発表内容

※今月は発表する案件がなかったので、幹事社の進行により各社からの質問を受ける形で行いました。

【質疑応答】

(岩手・宮城内陸地震について)
Q.
岩手・宮城内陸地震につきまして、岩手、宮城を中心とした地域に多数の死者や甚大な被害が出ておりますが、ご所感と、市の応援などの体制についてお聞きしたいのですが。

A.(市長)
被災された皆様に対しては、お見舞い申し上げますとともに、亡くなられた皆様に対しまして心からお悔やみ申し上げます。
  地震についての感想ですが、山間地での大規模な崩壊の映像を見て、非常に驚きを感じました。
  栗駒山の火山灰からなる地層が被害を大きくしたというような解説を聞きましたが、それに対する有効な対策があるのかどうか、これから地震や地質学の専門家の研究に期待したいと思います。
  八戸市の体制ですが、報道では震度4ということでしたが、旧市内あるいは南郷区の島守は震度3で、南郷区の中沢が震度4ということで、発生と同時に防災安全推進室の職員が集合いたしまして、被害状況の把握に努めましたが、その日夕方の時点では、被害の報告は全くありませんでした。
  昨日になりまして建物被害の報告が一件あって地震による被害かどうか現在調査中であります。 
  それから現地での支援の状況でありますが、地震発生後2時間経っていない時点で県を通じて国から要請があり、青森県の緊急消防援助隊の一部として八戸広域消防本部から10時35分に部隊が出動いたしました。
  援助隊は結局、当日野営をして待機をしましたが、撤収命令が出て15日の18時18分に戻ってきました。

Q.
  中国の四川大地震などもありましたが、これを機に学校の耐震化を進めることについて、市としてどうお考えですか。

A.(市長)
  6月議会の冒頭挨拶でも述べましたが、四川の建築に関する考え方や建築構造などは日本の事情と違うとは思いますが、学校が倒壊して多くの学童が犠牲になったことには非常にショックを受けました。
  八戸でもかつて十勝沖地震や三陸はるか沖地震など大きな地震が発生し、経験を踏んでいるつもりですが、学校は子どもたちが一番長い時間いる場所でもありますし、災害が発生した際の避難所にもなりますので、本腰を入れなければならないと思っています。
  財政措置の面でも国の法律が改正され、耐震化補助が1/2から2/3に引き上げられたので、十分活用して取り組んでいきたいと思います。

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(原油高によるイカ釣り等漁業への影響について)
Q.
原油高が続いてますが、今月18、19日にイカ釣り漁船一斉休漁という話もありますが、特に八戸はイカのまちということで、漁業者が大変苦しんでいるという状況について、市長の所感をお聞かせください。

A.(市長)
大変な問題だと思っています。生産者の皆さんから話を聞いたり、陳情も受け、経営に及ぼす影響など具体的な数字も示していただきましたが、非常に危機的な状況だと思っています。
  これに対してどういうことができるかについては、やはり国として水産業全体の生き残りがかかるような大変な事態ですから、緊急に対応してもらわなくてはならないと思っていますので、国に対しては要望しておりますし、水産関係の諸団体と連携して活動していきたいと思っています。
  この原油の価格が需給関係で決まるのではなく、投機マネーが価格に影響を及ぼしているという状況は、生活に必要なものの価格に直撃することにつながる話ですので、サミットが近々開かれますが、国際的にもっと強力に解決策を見つけてもらいたいと思います。
  日本における地方自治体は住民の生活を第一に仕事をしなければなりませんが、その努力を超えるように一部の金儲けグループが投機などの行為をするのは許しがたいことだと思っています。

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(市発注工事の談合問題に係る国への補助金返還について)
Q.
八戸市発注の談合に係る国土交通省への返還金の額が9千万円になったことについて市長のコメントをお聞かせください。

A.(市長)
市として、業者から賠償金として返還を受けており、返還額には国費も含まれているので、国に相当分を返すのは当然と思っています。


  (管財契約課長)
  他都市の例では23事業主体(自治体)のうち返還を行っていないのは7団体となっています。この7団体は談合した業者から賠償金などの返還を受けていないところで、そこに対して国は返還を命じていないということです。


  (市長)
  業者から返還してもらってないところからは、市に戻ってきていないから国に返さなくてもいいというのは、なんだか不公平だなという感じがします。
本来、国が自治体に対して返すべきところは返すという指導をして、その上で公平に国に返させるというのがあるべき姿だと思います。

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(中心市街地地域観光交流施設について)
Q.
地域観光交流施設の運営費について、人件費等を含めた経費の目途というのは、いつごろ分かるのでしょうか。

A.(市長)
まず、光熱水費等の部分については使用頻度にもよって違ってきますが、施設の構造などから今の段階でもかなり想定できます。
運営費については、運営形態や、具体的に行われるイベント等の内容によって違ってくると思います。
スタッフのあり方についても、兼任スタッフにするとか、ボランティアを活用したり、関係団体を巻き込んで行うなどについては、関係者と相談しなければならないと思っており、これについては時間を掛けてじっくり決めたほうがいいと思っています。
その上で開館前のある段階までに運営費が決まってくると思いますが、市としては、決まった内容を市民に対して説明する機会をたくさん設ける必要があると思います。

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485