発表内容

日時:平成31年3月22日(金) 14時00分~14時30分

場所:八戸市庁 本館2階 庁議室

案件:平成31年度人事異動の概要について

【案件に関する質疑】
平成31年度人事異動の概要について

平成31年度人事異動の概要について

それでは、平成31年度の人事異動の概要についてご説明いたします。

平成31年度の人事異動に当たっては、「八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン」、「第6次八戸市総合計画」及び「八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図り、自律的かつ持続的な地域をつくるための各種施策を着実に推進するため、適材適所を旨とし、職員の能力及び適性を最大限に生かす配置と処遇に努めました。

また、更なる組織力の強化を図る観点から、各部署の業務量や職員数等の実情を考慮しながら、必要に応じて増員を図るとともに、職員の実務能力や専門性の向上を図るため、国や民間企業等への派遣研修及び人事交流を積極的に実施をいたします。

この結果、退職・採用・出向・昇任等を含めた全体の異動者数は802名(昨年度782名)となり、そのうち昇任者数は154名(昨年度151名)となります。

それでは、各項目について、順にご説明いたします。

まず、幹部職員についてですが、部長級へ4名(前年度8名)、次長級へ7名(前年度13名)、課長級へ19名(前年度33名)、それぞれ昇任させます。

次に、組織機構についてですが、市民サービスの一層の向上及び効率的な行政運営を引き続き念頭に置きながら、新たな行政需要に対する組織体制の強化等を目的に機構改革を実施いたします。

その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、市民病院事務局及び交通部あわせて、79課179グループとなり、平成30年4月1日現在と比較して、課は同数、グループは1増となります。

機構の内容ですが、まず、観光課内のグループの再編についてですが、「一般財団法人VISIT(ビジット)はちのへ」の4月発足に伴い、市観光課の業務の一部が「VISITはちのへ」に移管されることから、観光課の業務の見直しを図り、現行の3グループ体制から、「VISITはちのへ」との調整や市で行うソフト事業、各種計画の進行管理等を担う企画グループと、観光施設の整備及び維持管理等を担う施設グループの2グループ体制とします。

次に、プレミアム付商品券室の新設についてですが、消費税・地方消費税率引上げに伴い、低所得者・子育て世帯主向けに販売されるプレミアム付商品券事業の専任部署として、福祉政策課内にプレミアム付商品券室を新設します。

次に、生活福祉課内のグループの増についてですが、生活保護世帯数の増加に対応するため、生活福祉課内に生活福祉第六グループを新設します。これにより、生活福祉課は6グループ体制から7グループ体制となります。

最後に、新大橋建設推進室の新設についてですが、新大橋建設事業の専任部署として道路建設課内に新大橋建設推進室を新設します。また、道路計画等を行う計画調査グループと道路整備等を行う整備推進グループを統合し、整備グループとします。これにより道路建設課は4グループ体制から3グループ1室体制となります。

次に、職員数についてですが、職員の定員管理については、各部局において見込まれる業務量に対し、必要に応じて増員を図りながら、これまで同様、スリムで効率的な組織づくりを念頭に、定員の適正化に努めました。 

その結果、八戸市の総職員数は、31年4月1日現在で2,395名となり、30年4月1日現在と比較すると、15名の増(前年度24名の増)となります。

このうち、市民病院、交通部及び広域事務組合等への派遣職員を除いた職員数は、1,357名となり、30年4月1日現在と比較すると、5名の増(前年2名の増)となります。

次に、職員派遣及び人事交流についてご説明いたします。

職員の実務能力等の向上のため、今年度に引き続き、内閣府、一般財団法人地域活性化センター及びトヨタ自動車株式会社に職員を派遣します。

また、八戸圏域の観光誘客と物産振興の推進役となる「VISITはちのへ」が4月より発足しますが、市観光課の事業の約6割を移管することに伴い、「VISITはちのへ」の円滑なスタート、事業推進に向け、市から7名の職員を派遣します。

そのほか、平成24年度から実施している東日本大震災の復興事業への人的支援として、三陸沿岸都市会議の構成市である岩手県宮古市へ、引き続き、土木技術職1名を派遣します。

人事交流については、東北地方整備局及び東北経済産業局と引き続き実施します。

なお、今般、厚生労働省との協議が整い、保健所の充実を図るため、当市へ職員1名を派遣いただくことになりました。

保健所業務の中でも、特に生活衛生、食品衛生及び動物愛護分野において、お力添えをいただきたいと考えております。

次に、女性役付職員の登用についてですが、市民病院の医療職を除く一般職の部門では、管理職として、部長級に1名を昇任させたほか、課長級に2名、課長補佐級に9名、班長級に6名、主査級に19名を昇任させるなど、女性管理職の育成を視野に入れ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。

その結果、市民病院の医療職を除く班長級以上の女性職員数は、31年4月1日現在で159名(前年度157名)となります。

最後に、交通部の人事異動についてですが、交通部の異動者数は15名で、昇任者数は7名となります。

この結果、交通部の職員数は、30年4月1日現在と比較し、同数の65名となります。以上が、市における平成31年度の人事異動の概要です。引き続き、市民病院等の異動の概要について、それぞれからお知らせします。

【八戸市立市民病院】

 今回の人事異動に当たっては、地域の中核病院として、より安全で質の高い医療提供体制の充実を目指し、また、来年3月予定の緩和ケア病棟稼働を見据えながら、医師の確保並びに看護師、医療技術職員等の増員を図るとともに、職員の士気の高揚と業務効率や専門性の向上に配慮した配置と処遇に努めました。

また、機構については、事務局管理課の経営企画グループを医療経営戦略室に改称し、地域医療構想等への対応を始め、中・長期的な視点による経営基盤の強化並びに地域医療の充実に努めてまいります。

これらの結果、平成31年4月1日現在の市民病院の職員数は、945名(前年度935名)で、異動者数は213名(前年度230名)となります。

【八戸地域広域市町村圏事務組合】

今回の人事異動に当たっては、組織の円滑な運営に配慮し、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。その結果、平成31年4月1日現在の事務局職員数は、29名(前年度29名)で、異動者数は15名(前年度17名)となりました。

【消防本部】

平成31年度の新採用者11名を含めると、ここ10年間で162名を採用しており、組織全体が若返っていることから、機関員、救急資格保持者の均衡を考慮するとともに、若い職員の知識・技術の早期向上を図るため、全署所に分散配置しました。
今回の人事異動は、課長級以上の職にあっては、3名の定年退職に伴い、昇任者5名、配置換え8名の合計13名を異動させました。
幹部級の昇任試験合格者は、消防司令へ4名、消防司令補へ4名をそれぞれ昇任させます。

職員の配置希望を考慮するとともに、原則として同一勤務公署3年以上の職員を配置換えの対象としました。

また、外部機関(総務省消防庁、青森県消防学校、青森県防災航空隊、八戸市)へ各1名の計4名を派遣しておりますが、今年度で派遣期間が満了する前任者と交替で、青森県消防学校へ1名を派遣します。

その結果、全体として昇任者34名、新採用者11名を含む異動者は 196名(前年度199名)で中規模な異動となりました。

【八戸圏域水道企業団】

今回の人事異動は、「第4次水道事業総合計画~はちのへ水ビジョン2019~」及びその実施計画である「第10次中期財政計画(平成31年度~平成34年度)」の初年度となることから、基本目標である「安全」、「強靭」、「持続」、「連携」を達成するための人員配置としました。

将来に向け、若手職員に幅広く業務を経験させるとともに、女性職員、ベテラン職員や中堅職員を主要な職務へ登用し、計画事業の着実な実施を図ることといたしました。

また、引き続き東日本大震災に係る復旧・復興支援として、被災水道事業体である石巻地方広域水道企業団へ1名を派遣することとしました。全体として退職者2名を含め異動者59名、うち昇任者31名の異動となりました。

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【案件に関する質疑】

平成31年度人事異動の概要について

Q.(記者)
プレミアム付商品券室について教えてください。配置数は何人くらいになる予定でしょうか。

A.(市長)
室長1名、グループ員6名、計7名体制です。臨時職員を配置予定で、繁忙期、10月から12月頃になると思いますが、臨時職員を含め最大14名くらいになることを想定しています。

Q.(記者)
「VISIT(ビジット)はちのへ」の円滑なスタートに向けて、市から7名の職員を派遣するということですが、市観光課に残る業務、仕事はどのようなものになるのでしょうか。

A.(市長)
計画作りや、ソフト事業、それから施設等の整備や維持管理等、直接市が行わなければならない部分や計画に関わる部分が残ります。また「VISITはちのへ」との連絡調整も担当することになります。

Q.(記者)
観光課の職員の数は何人から何人になるのでしょうか。

A.(総務部長)
30年4月1日付で16名。そこから31年度は10名ということで、マイナス6名となり、7名が「VISITはちのへ」へ派遣となります。

Q.(記者)
女性役付職員の登用について教えてください。女性幹部の比率について数字が分かりますか。

A.(市長)
市民病院を除いた実数について、まず課長級以上の割合が136人中17人、12.5パーセント。班長級以上が539人中159人、29.5パーセント。主査級以上の役付き職員は875人中300人、34.3パーセントとなります。いずれも若干ではありますが昨年度よりは割合が増えている状況にあります。

Q.(記者)
(女性の登用について)目標に掲げている数字とかありますか。

A.(総務部長)
特にありません。

Q.(記者)
去年の女性役付職員の比率について数字はありますか。

A.(市長)
29年度の課長級以上は8.4パーセント、班長級以上は28.5パーセント、そして役付き全部ですと、32.6パーセントになります。

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