国勢調査について

国勢調査は、我が国に住んでいる全ての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、大正9年(1920)より5年ごとに行われています。
国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。
また、国や地方公共団体におけるさまざまな施策の立案・推進に利用されるほか、学術、教育、民間など各方面で広く活用されますので、皆さまのご協力をお願いいたします。

調査の期日

実施年の10月1日午前零時を基準日として行います。

調査の対象

日本に常住している全ての人(外国人を含む)及び世帯が対象です。

調査の法的根拠

統計法(平成29年法律第53号)第5条第2項、国勢調査令(昭和55年政令第98号)、国勢調査施行規則(昭和55年総理府令第21号)、国勢調査の調査区の設定の基準等に関する総務省令(昭和59年総理府令第24号)

調査事項(平成27年国勢調査)

世帯員に関する事項(13項目)
「氏名」、「世帯主との続き柄」、「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の関係」、「国籍」、
「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、「就業状態」、
「所属の事業所の名称および事業の内容」、「仕事の内容」、「従業上の地位」、「従業地又は通学地」
世帯に関する事項(4項目)
「世帯の種類」、「世帯員の数(男女別)」、「住居の種類」、「住宅の建て方」

調査の方法

調査は、総務省統計局ー都道府県ー市町村ー国勢調査指導員ー国勢調査員ー世帯の流れにより行います。
平成27年国勢調査は、総務大臣より任命された国勢調査員 又は 調査員事務を受託した事業者が以下の方法(オンライン回答先行方式)により行いました。

1.調査員が、担当する地域の全ての世帯にインターネット回答の利用案内を配布する。世帯は9月10日~20日の間にインターネット回答を行う。
2.その後、調査員はインターネット回答のなかった世帯に調査票等を配布する。世帯は、記入した調査票をそのまま調査員に提出するか、郵送により提出することにより回答を行う。

〈オンライン回答先行方式イメージ〉

 オンライン選考方式イメージ

これまでの国勢調査結果

総務省統計局と青森県のホームページで、各都道府県及び市町村別の結果を公表しています。

八戸市の集計結果

過去の国勢調査に関する八戸市分の集計結果は以下のページをご覧ください。

調査結果の活用事例

国勢調査の結果は、さまざまな法律の中で基準人口として用いられるほか、国や地方公共団体の施策立案の基礎資料、民間企業における需要予測や学術研究の分野など、広く活用されています。利用の事例として、以下のようなものがあります。

  • 選挙区の画定
  • 地方自治法で用いる人口 主なもの(市となるための要件、指定都市、中核市となるための要件)
  • 地方交付税の交付額の算定基準
  • 過疎地域の認定
  • 政党交付金の算定基準
  • 少子高齢化関連施策
  • 防災計画の策定
  • 学術研究等への利用(将来人口の推計、生命表の作成)
  • 国民経済計算の推計への利用
  • 他の統計への利用(標本調査を推計する際の指標に利用)
お問い合わせ先

総合政策部 広報統計課 統計グループ (市庁本館4階)
電話 0178-43-2111(内線2151・2152)