発表内容

日時:平成30年7月20日(金) 14時00分~14時30分

場所:八戸市庁 本館2階 庁議室

案件:
外国人による日本語弁論大会の八戸市開催について
 

【案件に関する質疑】
外国人による日本語弁論大会の八戸市開催について

【その他の質疑】

1 外国人による日本語弁論大会の八戸市開催について

外国人による日本語弁論大会の八戸市開催について、お知らせいたします。

来年、2019年6月1日土曜日に「第60回外国人による日本語弁論大会」が八戸市公会堂で開催されることとなりました。

この大会は、一般財団法人国際教育振興会・独立行政法人国際交流基金及び開催地が共催、外務省・文化庁・NHK等が後援し、1960年から開催されている歴史ある日本語弁論大会です。

開催地は全国の自治体から公募によって選ばれており、当市は来年、市制施行 90周年を迎えることから、開催地に立候補し決定されたもので、東北では初の開催となります。

大会の内容ですが、10数名の外国人スピーカーが「聞いてください、私たちが見た日本、感じた世界」をテーマに、日本という異文化、日本人との国際交流などについて、自らの体験から感じたことや考えなどを日本語でスピーチします。大会の様子は毎年NHK Eテレで「ワタシの見たニッポン」の番組名で全国放送されております。

また、大会には例年、高円宮久子妃殿下が御臨席されており、第60回大会におきましても御臨席をお願いしているところであります。

近年は、当市においても外国人の観光客や技能実習生の受入数が目に見えて増加し、市民一人一人にとりましても、国際理解、異文化理解の必要性は、より身近に感じられることとなってきております。

この大会の開催により、日本人と外国人が共生する八戸市の将来像について、市民の皆さまとともに考える機会にしたいと考えておりますので、大会当日には、是非多くの市民の皆さまに会場に足を運んでいただきたいと考えております。

今後、八戸市で開催する大会の成功に向けて、市を挙げて盛り上げてまいりたいと存じますので、御協力をお願い申し上げます。 

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配付資料

外国人による日本語弁論大会の八戸市開催について [138KB pdf] 

第59回外国人による日本語弁論大会プログラム [1653KB pdf]  

会見における質問への回答 [61KB pdf] 

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【案件に関する質疑】

(1) 外国人による日本語弁論大会の八戸市開催について

Q.(記者)
日本語弁論大会への立候補は今回が初めてなのでしょうか。それとも過去に立候補したことがありますか。もう1点ですが、今回応募によって選ばれたとありますが、他に立候補していた都市があったのか、教えていただけますか。

A.(市長) 
立候補は初めてです。他に立候補した都市があったかについては確かめないといけないので、確かめてお知らせします。

Q.(記者)
開催することによって、どれくらいの方々が八戸にやってくるのか分かりますか。

A.(市長)
基本的には市民の方を想定したイベントとなっています。

Q.(記者)
外国人がたくさん来てくれるということはありますか。

A.(市民連携推進課長)
期待はしたいところです。 

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【その他の質疑】

(1) 有識者会議、地方制度調査会などによる「圏域」の法制化の流れについて

Q.(記者)
地方制度調査会より、複数市町村による圏域を行政主体として運営していくに当たり、法制化を検討するという情報がありますが、こちらに対して見解をお聞かせ願います。

A.(市長) 
7月の初めですが、有識者による研究会が「自治体戦略2040構想」というものを、最終報告という形で政府に提出したところです。それを踏まえて地方制度調査会が立ち上がって、提言をもとに地方自治制度について検討していくという流れになっています。

今おっしゃったとおり、地方の連携を法的に位置づけて推奨していくということが大きな柱となっています。イメージとしては、今までそれぞれ一つ一つの自治体がフルスペックで行政を全てやって、それを国は地方交付税制度などを通じて支えてきました。県の中でみると、県もそれぞれ個別の自治体に対してサポートしていくというようなことでしたが、今回の報告は、人口減少であったり、高齢化の進展であったり、一極集中といったことを踏まえた地方のこれからのあり方を示したもので、自治体間の連携を、これから政府として制度的に推進をしていくということです。

例えば県もサポートをする態勢を整え、県の権限が小さくなるかということは、これからの検討次第だと思いますが、連携できないところを何とか支えていくとともに、連携しているところは自立できるような形でのサポートをしていくということです。

そのため、これまではフルスペックの自治体を前提としていましたが、これからは基本は独り立ちしていくようなことしか考えないような自治体に対しては、少し国としての支援が薄くなっていく可能性も考えられます。

とにかく連携して、地域全体として運営していくような、そのような制度設計をこれから考えていくということのようです。
八戸圏域としては、平成21年に定住自立圏を形成しており、これは、先行自治体ということで全国で2番目にスタートした取組です。また、昨年3月22日には連携中枢都市圏を形成しておりますが、これは中心市が中核市であることが条件なので、順番がどうしても遅れざるを得なかったのですが、全国で18番目、東北では2番目となっています。

地域連携ということについては、我々としては相当これまで積み重ねてきた実績がありますので、我々がこれまで取り組んできた方向性に国が舵を切っていただいているということは、ありがたいことです。

そういう方向で提言が出されるとは、私は思っていなかったのですが、非常にありがたいと思っています。これはあくまで新聞報道ですが、関連法案が、早ければ来年の通常国会に出てくるとのことなので、国の動向、検討の状況をみながら、我々としても対応を考えていきたいと考えています。
また、これは余計なことかもしれませんが、地方制度調査会の会長が住友林業の市川社長なんです。この前、八戸バイオマス発電の起工式にお越しになったばかりで、ちょうどそれが構想が発表になった2、3日後でしたので、よろしくお願いしますと話しましたら、逆にいろいろと教えてくださいと言われました。

Q.(記者)
八戸市がこれまで進めてきた取組の後押しになるとお考えですか。

A.(市長)
確実になってくると思います。我々が進めてきたやり方を制度的に国の自治制度の標準にしていく、そういう方向性だと受け止めています。

Q.(記者)
自治体戦略2040構想研究会の提言では、利害関係でぶつかるといったことで取組が進まないのではないかという話もありますが。

A.(市長) 
そこについてはノーコメントです。我々八戸都市圏は仲良くやってきた、ということです。


Q.(記者)
現在の八戸の取組としてはいかがでしょうか。

A.(市長) 
これまで8市町村の枠組でやってきましたし、いわゆる三圏域、北緯40度ナニャトヤラ連邦ということで岩手県北との連携もずっと続けてやってきています。もっと広くいうと「北奥羽開発促進協議会」ということで、旧八戸藩を含む広域エリアでもやってきていますし、いろいろな枠組みで重層的な取組をしてきました。

Q.(記者)
ある種の痛みを伴う部分についての進め方について、国に対して何かありますか。

A.(市長)
例えば交付税の配分等で、連携する事業に交付税が重点的に配分されるとなると、それを前提としない行政を進めてきた場合には、その先厳しくなるということはあると思いますが、そういう点ではこの地域の場合、今進めている方向でいいのではないかと思います。

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(2) 中心市街地活性化について

Q.(記者)
八日町の複合ビルが、いよいよ本格的に実現に向けて動き出したと思いますが、複合ビルに期待する部分について教えていただけますか。

A.(市長)
紆余曲折あったというか、中心市街地活性化基本計画に載せて推進してきた訳ですけども、スタートラインに立つまで結構時間がかかりました。

市としてもさまざまな場面で、いろいろな相談を受けて、国とも協議をしながらいい方向性が見つけられるようにこれまで努力してきた訳ですが、今日、安全祈願祭まで漕ぎ着けられたということで、本当に嬉しく思っています。

特に今回は、複合ビルということで、これまで市主導で公共的な施設を中心に進めてきた訳ですが、完全に民間が主導する形での中心街の大きなプロジェクトがこれからスタートするというのは非常に意味があるものと思ってます。

これまでいろいろな目標値を定めて進めてきた訳ですが、空き床を減らす、来街者を増やすとかいろいろあったのですが、居住人口を増やすという目標は達成できていない中で、今回のような居住機能をもった形での計画が実行に着手したというのは、中心市街地活性化基本計画を進める上でも後押しになるものと思っています。


Q.(記者)
民間の開発というのは活性化の上でいいことだと思いますし、他の民間業者の開発の呼び水になりうると思いますが、そのあたり市長のお考えをお聞きできますか。

A.(市長)
事業関係者の方からもそのような声が出ていますし、路線価も25年ぶりに上がったということもあり、そういったタイミングでの事業スタートですので、いろいろな関係の皆さんが興味を示してくださり、事業化に向けた検討が行われるのではないかと期待しています。


Q.(記者)
市議会・総務協議会で第3期八戸市中心市街地活性化基本計画のお話がありましたが、区域が広がって、屋内スケート場であったり、本八戸駅の北口あたりまでエリアを広げたことの狙いを改めてお伺いします。

A.(市長)
1期計画、2期計画と、ある程度エリアを絞ってやってきました。八戸よりはるかに広い中心市街地の計画のところも多くあります。八戸の場合は、ある程度事業を絞りながらやってきたところですが、中心市街地に隣接したところでいろいろと活性化に向けた取組が見込めるということで、今回区域を拡大し、申請していきたいと思います。

それぞれについて、構想といいますか、中心市街地の中でもつ役割として新たなビジョンがあるので、それを進める上で、3期計画の中に位置づけて進めていければ、より前に進むと思っています。

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(3) 「マチニワ」について

Q.(記者)
明日(7月21日)の「マチニワ」オープンについての想いと、これからの活性化への意気込みをお伺いできればと思います。

A.(市長)
中心市街地活性化基本計画 第2期計画の一つの柱として進めてきた事業であり、いよいよオープンを迎えるということで、私自身としても感慨深いものがあります。検討委員会を作って、提案をいただいて、揉んで、最終的にあのような形になりました。

プレオープンでは、市民の皆さんからも非常に好評で、実際に動き始めればいろいろ使われるだろうと思っています。

テーマは「水と緑と人」、後は「風」。まさに自然が感じられる、街なかでゆったりとした空間ということでありますので、私のイメージでは、早朝、出社前にあそこでテイクアウトしたものを食べてから会社に行くとか、昼食を中心街のショップから買ってきて食べるとか、そういうことも考えられますし、長横町でがんばった人が、少しあそこでゆったりとしてから帰るとか、普段はそのような場所になればいいと思っています。

また、いろいろなステージがあったり、大型ビジョンもありますので、イベントにも活用してもらいたいと思いますし、ワークショップでもいろいろ提案いただいていますので、賑わい空間として当初の目的どおりの役割を果たすような場所になればと思ってます。

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(4) プロスポーツによる地域振興について

Q.(記者)
プロスポーツによる地域振興の絡みで、当社でアンケートを取ったところ、無料の観戦ツアーみたいなものがあれば行きたいという意見がたくさんあったのですが、そのようなことをやったりするお考えがあるのかということと、観客数を増やすに当たって、市としてはどのような取組を行っているのかお伺いしたい。

A.(市長)
基本的には好きになって来てもらうということだと思っています。ただそれも、見てみないことにはその盛り上がりも理解できないということもあるでしょうから、事業主体がどこになるかとか、行政が直接やっていいのかということもありますが、子どもたちに向けたチームの取組は去年あったと思いますので、いろいろな形でスポーツを見てもらう機会を作るのはいいことだと思います。

それをどういう仕掛けでやっていくかはいろいろな知恵が必要かもしれません。ふるさと納税をしたらということがあるかもしれません。返礼品は市民には出せないんでしたね。

そのような何か新しい知恵を出し合いながら、観戦に行きやすい環境を作っていくという努力をしていきたいと思っています。まずは強くなって、可能性をチームに出していってもらうということも大事だと思っています。

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お問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 (八戸市庁 本館4階)
電話 0178-43-9317
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