発表内容

  1. 平成20年度人事異動の概要について
  2. 県立施設建設要望に係る優先順位について
  3. (仮称)是川縄文館の実施設計について

 

平成20年度人事異動の概要について

 発表資料

八戸市庁

 今回の人事異動にあたっては、新たな施策等の円滑な推進及び組織の活性化を図ることを目的として、各部局間の事務の分担を見直し、中心市街地活性化推進事務やスポーツ及び文化振興事務の移管などをはじめとする機構改革を実施しました。

また、職員の配置については、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚と行政効率の向上を目指した人員配置と処遇に努め、特に、グループリーダーについては、若手職員の積極的な登用に努めました。

この結果、平成20年4月1日現在の広域派遣職員を含む市全体の総職員数は、2,197人(前年度2,235人)で、異動者数は915人(前年度787人)、異動率は41.6%(前年度35.2%)と、大規模の異動となりました。

異動者数のうち昇任者数は、210人(前年度230人)であり、また、南郷区役所と本庁との異動者数は20人(前年度15人)となっております。


1 特別職について
菅原副市長の退任及び監査委員の任期満了に伴い、本日、議会の同意をいただきましたので、新しい副市長に、奈良岡修一氏、監査委員に、大野善弘氏を選任します。
また、市民病院の地方公営企業法の全部適用により、管理者として、三浦一章氏を任命します。
なお、副市長のそれぞれの担任事務についてですが、 西副市長は、南郷区役所、防災安全推進室、総務部、 財政部、健康福祉部、市民生活部、教育委員会等を担当し、奈良岡副市長は、総合政策部、産業振興部、環境部、建設部、都市整備部、市民病院、交通部等を担当することになります。

2 幹部職員について
幹部職員については、部長級へ8人(前年度11人)、次長級へ15人(前年度18人)、課長級へ30人(前年度28人)、それぞれ昇任させます。

3 組織機構について
市民サービスの向上と新たな行政需要への対応を図るため、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、市長事務部局の各部及び教育委員会の所管事務について、事務の移管等の見直しを行いました。
その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、市民病院及び交通部合わせて、73課(課と同等の室を含む)、1室、163グループとなり、19年度と比較して、3課、1室、8グループの減となります。

<機構改革等の内容>                
(1) 文化・スポーツ部門の市長事務部局への移管について
・ 平成20年4月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を踏まえ、市民生活と深いつながりがある文化・スポーツの部門について、教育の枠にとらわれず、市の他施策との横断的な連携を図るため、それらの事務を市長事務部局に移管するとともに、市民生活部に文化スポーツ振興課を新設し、文化振興グループとスポーツ振興グループの2グループ体制とします。
・ また、平成21年1月から2月にかけて開催される冬季国体の事務を行う国体室を、課内室から独立させ、同じく市民生活部内に移管します。

(2) 中心市街地活性化に関する事務の総合政策部への移管について
・ 地域観光交流施設の整備など、中心市街地活性化基本計画に基づく施策について、関係部間の連携を 図り、強力に推進していくため、中心市街地活性化に関する事務を総合政策部に移管し、中心市街地活性化推進室を新設します。

(3) 行政改革推進事務の総務部への移管について
・ 行政改革推進事務については、今後の行政のスリム化を進めていく上で、定員管理等総務部の事務と密接な関係があることから、総務部内に行政改革推進課として移管します。

(4) 住宅に関する事務の建設部への移管について
・ 市営住宅の指定管理者制度の導入を機に、住宅の建設や営繕等の円滑な推進を図るため、住宅に関する事務を建設部に移管し、建築営繕課と統合して建築住宅課とするとともに、営繕企画グループを営繕管理グループに名称変更し、建築グループ、設備グループ、新設する公営住宅グループを合わせた4グループ体制とします。

(5) 都市開発部の名称変更について
・ 都市開発部は、高度経済成長期の昭和47年に建設部から分離設置され現在に至っておりますが、近年は、新たな開発から既存の都市基盤の整備に重点が置かれてきていることから、その名称を「都市整備部」に変更します。

(6) 南郷区役所内の再編について
・ 南郷区役所については、合併後の円滑な事務執行体制の確保のため、合併直後の組織体制を維持してきましたが、合併後3年を経過し、本庁との事務の分担を見直しました。
これにより、本庁に集約可能な道路新設改良や農 業基盤整備に係る事務は本庁所管課で担当することとし、農林課及び建設課を統合し、営農振興グループ及び道路維持管理グループの2グループ体制の農林建設課とします。
・ 企画総務課については、総務グループと企画調整 グループを統合した企画総務グループと、地域振興グループの2グループ体制とします。
・ また、南郷区役所内の出納業務については、本庁の出納室や南郷区役所内の各課で所管させることとし、南郷分室を廃止します。

(7) 総合政策部内各課間の事務の移管について
・ 政策推進課については、総合計画等に基づく重点施策の推進事務と合わせて、現在、調整広報課で所管している庁内調整や広域行政を所管させることとし、総合政策グループと広域調整グループの2グループ体制とします。
また、現在、政策推進課で所管している市民協働事務を調整広報課に移管し、町内会などの地域コミュニティ事務と市民協働の事務を一体的に推進することとし、名称を広報市民連携課に変更し、広報広聴グループ、市民協働グループ及び統計グループの3グループ体制とします。

(8) 後期高齢者医療制度の開始に伴う対応について
・ 4月からの後期高齢者医療制度の開始に伴い、国保年金課内に後期高齢者医療グループを新設し、併せて、課内の管理グループと給付グループを統合し、管理給付グループとします。

(9) 都市政策課内のグループの再編について
・ 都市政策課については、中心市街地活性化の推進に関する事務の総合政策部への移管に伴い、中心市街地活性化グループを廃止し、まちづくりグループと景観デザイングループを統合し、まちづくり景観グループとします。
また、近年、重要性を増している総合交通政策の所管を明確にするため、管理調整グループの名称を変更し、交通政策グループとします。

(10) 市民病院のDPC対象病院への移行に伴う対応について
・ 市民病院については、7月からのDPC対象病院への移行を踏まえ、医事課内の医療グループを医療情報管理グループに変更し、医療相談等の現在の事務と合わせ、診療内容の分類・評価を所管させます。

DPCとは・・・ Diagnosis Procedure Combinationの略で、急性期入院医療の診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度のことで、「どの様な疾患(傷病名などの診断名)」に「どの様な診療(手術などの診療行為)」を行ったかという視点から、全国共通の区分で診療内容を分類・評価(診断群分類)する制度。

(11) 教育委員会内の再編 
・ 教育委員会については、教育政策課の名称を教育 総務課に変更するとともに、文化振興部門を市長事 務部局に移管することにより、現在の文化課を文化 財課に名称変更し、文化財グループと縄文の里整備推進グループの2グループ体制とします。
・ また、スポーツ振興部門の市長事務部局への移管により、スポーツ健康課を廃止するとともに、同課内の学校給食グループを学校教育課に移管し、学校教育支援グループから名称を変更する経営支援グループと学務グループを合わせ、3グループ体制とします。
・ 現在、社会教育課で所管している青少年健全育成事務については、新たに設置する教育指導課に移管し、学校の教科指導の充実のため、教育指導課内に実践支援グループを新設し、2グループ体制とします。
・ 福祉公民館への指定管理者制度の導入を機に、中央公民館を廃止し、地区公民館の統括機能を公民館グループとして、社会教育課に移管し、社会教育グループと合わせた2グループ体制とします。
・ 南郷事務所については、6月の南郷文化ホールの開館を踏まえ、文化ホール建設グループを廃止し、合わせて、教育総務グループと社会教育グループを統合し、管理グループとします。

(12) その他の課等の名称変更、廃止について
・ 総務部の工事検査課の名称を建設専門検査員室に変更します。
・ 福祉施設の民間移譲に伴い、健康福祉部内の浜須賀保育所、うみねこ学園、いちい寮を廃止します。
・ 新エネルギー実証研究の終了に伴い、環境部内の下水道事務所新エネルギー実証研究推進室を廃止します。

4 職員数について
・ 平成18年2月に策定した集中改革プランに基づき、事務事業の見直し、業務の民間委託、指定管理者制度の活用等により、引き続き職員数の削減に努めました。
・ 広域事務組合等への派遣職員を含む八戸市の総職員数は、平成20年4月1日現在で2,197人となり、19年4月1日現在と比較すると38人の減(前年度2人の増)となります。

5 人事交流等について
・ 職員の資質向上のため、引き続き青森県市町村振興課への若手職員の派遣を継続するとともに、新たに地域再生等に関する施策の推進に資するため、内閣府及び財団法人地域総合整備財団に、それぞれ1人を派遣します。

6 女性役付職員の登用について
・ 男女共同参画社会の精神に配慮しつつ、引き続き女性役付職員の登用に努めました。
・ 病院の医療職を除く一般職の部門では、課長級に2人、課長補佐級に5人、班長級に18人、主査級に15人を昇任させるなど、女性管理職の育成を視野にいれた 登用を行いました。

 (参考) 女性職員の役付への昇任者数内訳 (病院医療職を除く)

    ○課長級へ      2人(前年度 0人)

    ○課長補佐級へ   5人(  〃  4人)

    ○班長級へ     18人(  〃 21人)

    ○主査級へ     15人(  〃 28人)

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         計      40人(  〃 53人)

 

7 交通部の人事異動について
・ 交通部の経営改善方針に基づき、17年度から行っている運転技師の本庁への配置転換を、継続して実施します。
・ 今回の本庁への異動者は11人(前年度12人)で、17年度からの4年間の累計では52人となります。
・ その結果、交通部における異動者数は35人(前年度30人)で、昇任者数は6人(前年度7人)となります。
・ また、交通部の職員数は、19年4月1日と比較し、18人減の101人となります。


◎ 以上が、市における平成20年度の人事異動の概要です。
引き続き、広域事務組合等の異動の概要について、それぞれから説明いたします。

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広域事務局

 今回の人事異動にあたっては、職員の退職に伴う補充、組織の円滑な運営等に配慮した人事異動に努めた。
その結果、異動者数は退職者2名を含む36名となった。

1 総務部総務課については、介護認定審査会事務について、構成市町村からの派遣職員の交替を行ったほか、八戸市との人事交流を行った。

2 特別養護老人ホームやくら荘については、職員の士気高揚のため、昇任による処遇を図った。

3 八戸環境クリーンセンターについては、職員の士気高揚のため、昇任による処遇を図ったほか、八戸市との人事交流を行った。

4 環境衛生部については、資源循環型社会に向けた取り組みの強化を図るため、八戸清掃工場と八戸リサイクルプラザの二課体制とする機構改革を行うとともに、職員の士気高揚のため、昇任による処遇を図ったほか、八戸市との人事交流を行った。

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消防本部

 今回の人事異動は、消防長、副理事と課長・署長の6名を含む21名の退職に伴い、次長及び5課・5署長のうち昇任者3名を含む7名の異動となった。

また、新採用者が23名と多数となり、早急に知識・技術の伝承を図るため

署所への配置について、年齢別構成のバランスを図った。

1.昇任試験合格者幹部級の消防司令9名、消防司令補11名を昇任させた。

2.原則として、4年以上の同一勤務公署職員を配置換え対象とした。

3.職員の配置希望を考慮し、遠隔通勤職員の職住接近に配慮した。

その結果、全体として異動者222名(前年度212名)の中規模な異動となり、異動率は、54.6%となった。

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水道企業団

 今回の人事異動にあたっては、中期財政計画(平成18年度~22年度)の中間年度に当たり、計画の推進と拡張時代から維持管理時代へ移行するための体制構築に主眼をおいた。また、第3次総合計画の策定や時代に対応した水道料金制度の検討などの課題があるものの、機構改革後1年目であることから、小規模な人事配置となった。

1.グループ制の活用、業務の一層の効率化を進めて人員削減を進めるとともに、料金業務では検針調定関係業務の改善を行うために増員するなど、機構改革後の事務量の調整を図り、体制の強化を図った。

2.事務局長以下、管理職の定年退職が6名となったが、業務実績や能力を重視した職員の抜擢を行い、人事の活性化を進めた。

3.若手職員の資質向上を図るため、今年度は日本水道協会へ1名の職員を派遣することとした。

4.平成19年度当初8課2室・職員数188名(特別職、非常勤、臨時を含む)から、8課2室・職員数181名(職員、5名減、非常勤、1名減、臨時、1名減)となり、実質7名減の体制とした。

5.その結果、退職者も含めた全体の異動者は、51名で、うち昇任者は14名となり、例年と比較して小規模な異動となった。


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県立施設建設要望に係る優先順位について

 県立施設建設要望の優先順位について決定いたしましたので、ご報告いたします。

県立の屋内スケート場、芸術パークの両施設の整備につきましては、それぞれ異なる検討経緯を踏まえながら、長年にわたって、八戸市から県に対して要望してまいりました。

しかしながら、平成15年11月、県は「青森県財政改革プラン」を策定し、この中で、プラン推進期間である平成16年度から20年度までの5年間、大規模施設の新規着工凍結が決定されました。

財政改革プランは、推進期間が来年度で満了となりますが、県では歳入環境の悪化による財源不足等を理由に、平成21年度からの「新行財政改革大綱」の年内策定に向けて、既に検討を開始しております。

こうした県の財政事情を踏まえますと、両施設ともに必要との認識に変わりはないものの、従前どおり並行して要望していくよりも、優先順位を付した上で要望していくのが有効であると考えました。

優先順位の判断にあたっては、庁内関係課長会議による検証作業や、文化・スポーツ関係団体等へのヒアリング調査、県議会議員団及び市議会議員連盟の意見集約、八戸商工会議所より提出された要望書、そのほか、県が今年度より実施している三八地域交流人口拡大資源活用検討調査において、三八地域住民1,000人を対象に実施したアンケート調査の結果等、様々な意見を参考にしたうえで、総合的に判断致しました。

その結果、屋内スケート場については、来年のスケート国体開催を急遽受け入れたように、我が国のスケート競技を支えるうえで当市の果たす役割が非常に大きい反面、現行の長根スピードスケートリンクの老朽化が著しいことから、施設整備の緊急性が高いと考えました。

一方、芸術パークについては、整備構想策定から年月が経過し、その間、南郷文化ホールや、整備進行中の(仮称)八戸市中心市街地地域観光交流施設など、当市における芸術文化関係施設の整備状況に変化が生じてきていることから、文化団体等の活動状況を勘案しながら、現在ある構想の見直しや、新たな構想に見合った用地選定も考えられ、その場合、関係者・関係機関との調整に時間を要するものと思われます。

こうしたことから、現時点で早期実現に向けた要望をするための熟度が高く、かつ施設整備の緊急性が高いのは「屋内スケート場」であると判断しました。

また、その建設候補地につきましては、財政改革プランによる着工凍結直前の平成15年8月、屋内スケート場誘致推進協議会臨時総会において決定された「長根公園」を引き続き建設候補地とし、県と調整を行ってまいりたいと考えております。

当市における今後の取組み方針としましては、県に対しては引き続き、事業主体として施設整備に向けた検討作業に速やかに着手していただけるよう、県側が検討しやすい環境づくりに配慮しつつ、強力に要望してまいります。

また、国民体育大会の開催などを定める「スポーツ振興法」について、スポーツへの国の責務の明確化や支援の強化を目的に、抜本的に改正し、本年秋の臨時国会での成立を目指すという、政府の新たな動きも見受けられることから、こうした法改正の動向にも注目しながら、国に対しても今後さらに、スケート競技の振興について本腰を入れて取り組んでいただくよう、事業推進に向けたサポートを求めていきたいと考えております。

なお、芸術パークにつきましても、その必要性が失われるものでは全くないことから、有するべき機能やそれに見合った場所等について、県と協議の場を設けていくなど、構想見直しも含めた検討体制の構築に向け、県と協調して取り組んでまいりたいと考えております。

 

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(仮称)是川縄文館の実施設計について

 発表資料

 平成19年度に発注した、(仮称)是川縄文館の建築と展示の実施設計がまとまりましたので、概要をお知らせします。

(仮称)是川縄文館は、是川遺跡や風張遺跡の出土品の展示や体験交流などを通じ、縄文の工芸技術の高さや、縄文人の幅広い植物利用の姿を伝え、八戸の優れた縄文文化を全国に発信していく施設となるものであり、出土品の整理、収蔵等を行う市内の埋蔵文化財調査の拠点としての役割を担うものです。 

建物の特徴は、アトリウムという吹き抜けのゆとり空間であり、ソフト事業などを行う交流の場として活用できるものです。また、喫茶コーナーやミュージアムショップ、図書閲覧コーナーなども設け、来館者が楽しみながらゆったりと時間を過ごせるような施設となっています。

常設展示室は、縄文の世界を印象付ける空間をイメージしております。入り口には日常的な世界から縄文の世界へ意識の転換を図る空間を設けるほか、縄文の美しさや楽しさを感覚的に受けとめてもらうコーナーと、展示解説や体験により縄文を学習してもらうコーナーから構成されています。

是川遺跡出土品の中でも、特に精緻につくられた漆塗り製品については、1点1点丁寧に鑑賞いただけるような展示手法を採りいれ、また縄文人の植物利用については、出土品のほか、復元製作品や記録映像等により縄文の技を伝え、他の博物館にはない特色を出しております。

そのほか、是川遺跡の自然環境やくらしを再現するとともに、ジャパンロード調査事業の成果から、世界的な視野で我が国の縄文文化、漆文化を紹介する構成となっています。

さらに、我が国を代表する風張遺跡の合掌する土偶については、単独に展示し、縄文の精神世界を体感できるようにしております。

今後のスケジュールについては、来年度は造成工事及び建築工事に着手し、平成21年度には建築・設備及び展示工事を実施いたします。
そして、平成22年度に展示及び外構・駐車場工事を行い、平成23年度に開館の予定となっています。

(仮称)是川縄文館は、縄文に関する展示施設としては、内容、規模とも、我が国屈指のものであり、縄文文化の学術研究の拠点となることはもとより、子供からお年寄りまで幅広い世代が活用できる施設として期待されるものであり、文化面にとどまらず、観光面においても大きな役割を果たす施設と考えております。
なお、(仮称)是川縄文館の建設計画及び施設全体の模型については、4月7日(月)から4月18日(金)まで、本館1階の市民ホールにおいて展示公開いたします。

 

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485