発表内容

日時:平成30年3月23日(金) 14時00分~14時30分
場所:庁議室

案件:

  1. 平成30年度人事異動の概要について
  2. 八戸まちなか広場マチニワの運営概要及びロゴマークについて

【案件に関する質疑】 

  1. 平成30年度人事異動の概要について
  2. 八戸まちなか広場マチニワの運営概要等について

【その他の質疑】

1 平成30年度人事異動の概要について

平成30年度の人事異動に当たっては、「八戸新時代」に向けて、八戸圏域の中心市としての機能の強化や、第6次八戸市総合計画及び政策公約に掲げている事業等を着実に推進するため、適材適所を旨とし、職員の能力及び適性を最大限に生かす配置と処遇に努めました。

また、更なる組織力の強化を図る観点から、各部署の業務量や職員数等の実情を考慮しながら、必要に応じて増員を図るとともに、職員の実務能力や専門性の向上を図るため、国や県、民間企業等への派遣研修及び人事交流を積極的に実施します。

この結果、退職・採用・出向・昇任等を含めた全体の異動者数は782名(前年度855名)となり、そのうち昇任者数は151名(前年度191名)となっています。 

1 幹部職員について

幹部職員については、部長級へ8名(前年度7名)、次長級へ13名(前年度13名)、課長級へ33名(前年度32名)、それぞれ昇任させます。

2 組織機構について

市民サービスの一層の向上及び効率的な行政運営を引き続き念頭に置きながら、新たな行政需要に対する組織体制の強化等を目的に機構改革を実施します。

その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、市民病院事務局及び交通部合わせて、79課178グループとなり、平成29年4月1日現在と比較して、課は2増、グループは同数となります。

<機構改革の内容>

(1) 「まちづくり文化スポーツ観光部」及び「商工労働部」の再編、

   並びにそれに伴う「まちづくり文化スポーツ部」及び「商工労働観光部」への名称変更について

地場産品の販路拡大及び観光誘客の促進に向けて、観光に係る施策と産業振興に係る施策の連携強化を図るため、「まちづくり文化スポーツ観光部」の観光課を「商工労働部」に移管します。

これに伴い、まちづくり文化スポーツ観光部及び商工労働部の名称を、それぞれ「まちづくり文化スポーツ部」及び「商工労働観光部」へ変更します。

また、これまで、副市長直轄の体制で建設を推進してきた「屋内スケート場建設推進室」を、スポーツ振興課との連携のもと関連施策を一体的に推進するため、まちづくり文化スポーツ部内の室とします。

(2) 国体室の新設について

平成32年1月に予定される「第75回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会」の八戸市での開催に向けて、まちづくり文化スポーツ部内に国体室を新設します。

(3) 福祉給付金室の廃止について

福祉給付金事業の終了に伴い、福祉政策課内に設置している福祉給付金室を廃止します。

(4) 子育て世代包括支援グループの新設について

八戸版ネウボラの推進体制の強化を図るため、健康づくり推進課内に、主に子育て世代包括支援センターの設置、運営等に関する業務を担当する「子育て世代包括支援グループ」を新設します。

これにより、健康づくり推進課は、健康推進グループ、子育て世代包括支援グループ、母子保健グループ及び成人保健グループの4グループ体制となります。

(5) こども支援センターの課レベルでの設置及びこども支援グループの新設について

特別支援教育や心の教育相談等の充実を図るとともに、平成32年の「(仮称)八戸市総合保健センター」への移転に向けた体制を強化するため、総合教育センター内に設置していた「こども支援センター」を課レベルとし、また、こども支援センター内に「こども支援グループ」を新設します。

3 職員数について

職員の定員管理については、各部局において見込まれる業務量に対し、必要に応じて増員を図りながら、これまで同様、スリムで効率的な組織づくりを念頭に、定員の適正化に努めました。 

その結果、八戸市の総職員数は、30年4月1日現在で2,380名となり、29年4月1日現在と比較すると、24名の増(前年度40名の増)となります。このうち、市民病院、交通部及び広域事務組合等への派遣職員を除いた職員数は、1,352名となり、29年4月1日現在と比較すると、2名の増(前年度10名の増)となります。

4 職員派遣及び人事交流について

職員の実務能力等の向上のため、今年度に引き続き、総務省、青森県、一般財団法人自治総合センター、一般財団法人地域活性化センター及びトヨタ自動車株式会社に職員を派遣します。

また、平成25年度以来となりますが、内閣府へ1名、職員を派遣します。内閣府への派遣については、地方への支援を中心とした地方創生に関する法律・制度運用に直接携わることで、八戸市はもとより八戸圏域全体の地域づくりを推進していく上で、大いに役に立つものと期待しています。

人事交流については、東北地方整備局及び東北経済産業局と引き続き実施します。そのほか、平成24年度から実施している東日本大震災の復興事業への人的支援として、三陸沿岸都市会議の構成市である岩手県宮古市へ、引き続き土木技術職1名を派遣します。

5 女性役付職員の登用について

市民病院の医療職を除く一般職の部門では、管理職として、部長級及び次長級に、それぞれ1名を昇任させたほか、課長級に6名、課長補佐級に3名、班長級に8名、主査級に7名を昇任させるなど、女性管理職の育成を視野に入れ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。その結果、市民病院の医療職を除く班長級以上の女性職員数は、30年4月1日現在で157名(前年度152名)となります。

6 交通部の人事異動について

交通部の異動者数は15名(前年度21名)で、昇任者数は5名(前年度6名)となります。この結果、交通部の職員数は、29年4月1日現在と比較し、同数の65名となります。

【八戸市立市民病院】

今回の人事異動に当たっては、地域の中核病院として、より安全で質の高い医療提供体制の充実を目指すため、医師の確保並びに看護師、医療技術職員等の増員を図るとともに、職員の士気の高揚と業務効率や専門性の向上に配慮した配置と処遇に努めました。

また、臨床研修センターに副所長職を設置し、研修医の確保並びに育成・指導を強化してまいります。これらの結果、平成30年4月1日現在の市民病院の職員数は935名(前年度913名)で、異動者数は230名(前年度236名)となります。

【八戸地域広域市町村圏事務組合(事務局分)】

今回の人事異動に当たっては、組織の円滑な運営に配慮し、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。その結果、平成30年4月1日現在の事務局職員数は29名(前年度29名)で、異動者数は昇任3名を含めて17名(前年度24名)となりました。

【消防本部】

今回の人事異動は、課長級以上の職にあっては、消防長を含めた2名の定年退職に伴い、昇任者4名、配置換え5名の合計8名を異動させました。平成30年度の新採用者9名を含めると、ここ10年間で182名を採用しており、組織全体が若返っていることから、機関員、救急資格保持者の均衡を考慮するとともに、若い職員の知識・技術の早期向上を図るため、全署所に分散配置しました。

幹部級の昇任試験合格者は、消防司令へ5名、消防司令補へ4名をそれぞれ昇任させます。職員の配置希望を考慮するとともに、原則として同一勤務公署3年以上の職員を配置換えの対象としました。

また、外部機関(総務省消防庁、青森県消防学校、青森県防災航空隊、八戸市)へ各1名の計4名を派遣しておりますが、今年度で派遣期間が満了する前任者と交替で、総務省消防庁、青森県防災航空隊及び八戸市へ各1名を派遣します。その結果、全体として昇任者31名、新採用者9名を含む異動者は、199名(前年度264名)で中規模な異動となりました。

【八戸圏域水道企業団】

今回の人事異動は、第3次水道事業総合計画「おらほの水ビジョン2009」及びその後期実施計画である第9次中期財政計画(平成27年度~平成30年度)の最終年度を迎えることから、計画事業の実現に向けて着実に取り組むための組織体制としました。

将来に向け、若手から中堅職員を各課に分散配置し、幅広く業務を経験させるとともに、人材育成を強化するため、今年度より水道技術に関する情報収集や知識の習得を目的として公益財団法人水道技術研究センターへの1名の派遣研修を行うこととしました。

また、引き続き東日本大震災に係る復旧・復興支援として、被災水道事業体である石巻地方広域水道企業団へ1名を派遣するとともに、職員の資質向上を図るため、公益社団法人日本水道協会へ1名の派遣研修を行うこととしました。全体として退職者2名を含め異動者53名、うち昇任者16名の異動となりました。

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2 八戸まちなか広場マチニワの運営概要及びロゴマークについて

八戸まちなか広場マチニワの運営概要とロゴマークについてお知らせします。

八戸まちなか広場「マチニワ」は、中心市街地の「庭」のような広場として、光や水などといった自然の要素を感じられる心地よい場所として、また、開放感のあるオープンスペースといった特徴により、中心市街地の魅力や回遊性の向上等を促す施設として、現在整備を進めております。

まず、施設の特徴についてですが、ガラスの屋根により、日中は光を感じられるとともに、雨や雪などの天候に左右されずに過ごすことができる多目的広場となっております。

春から秋にかけては、可動式の大型スライドガラスを開放することで、風を感じることができる場所として、冬期はガラスを閉じることで風雪を防ぎ、一定の快適性を保つことができるようになっております。こうした施設の特徴を生かすため、広場部分には空調設備は設置しておりません。

主な設備については、1階にマチニワのシンボルオブジェとして、青森県出身のアートディレクターの森本千絵(もりもと ちえ)さんがデザインを監修した「水の樹(みずのき)」のほか、東側の壁面には、パブリックビューイングなどで活用することができる203インチの大型ビジョンを設置いたします。

次に、運営の概要に関して、施設の開館時間については、今年度実施した市民ワークショップの参加者から寄せられた意見を参考に、路線バスの運行時間に連動した午前6時から午後11時までの開館といたします。

広場をイベント等に使用していただく際の貸出時間については、「はっち」との連動した利用や、スタッフ対応などの運営面を考慮し、「はっち」と同様に、午前9時から午後9時までといたします。

なお、貸出時間前後の時間については、エリア毎の貸出しではなく、朝市やストリートミュージシャンの演奏など、小規模な活動の利用に対応することとしております。

次に、貸出エリアについてですが、マチニワ平面図のとおり、左側から、正面屋外を「風の広場」、水の樹エリアの左側を「光の広場」、右側を「緑の広場」とし、これら各スペース毎に借りられることで、用途に応じた多様な利用に対応できるようにしております。 

また、貸出区分と使用料については、【資料】下段の一覧表のとおりとなっております。

次に、今後の予定でございますが、来月28日には、マチニワワークショップを開催し、マチニワオープン後の具体的な利用方法等について、市民の皆様と意見交換を実施する予定です。

5月1日からは、市民の皆様による一般利用の貸出のうち、9月1日以降の分の受付を開始する予定です。

本年6月末を予定している工事完了後の7月13日から7月16日には、中心街で開催予定の「八戸七夕まつり」に合わせて、時間限定で開放するプレオープンを経て、正式なオープンは7月21日土曜日を予定しております。

次に、マチニワのロゴマークについてですが、マチニワのシンボルオブジェである「水の樹」のデザイン監修をお願いしております森本千絵さんに、デザインを提案していただきました。

ロゴマークのコンセプトについては、今後「マチニワ」が、人々のコミュニティやつながりを生み、将来にわたって人々に愛される施設となることを願い、「水の樹」の花芽(はなめ)が美しい花となり、結実し、やがて新たな芽吹きにつながるという一連の流れを、水滴のメビウスリングとともに表現したもので、八戸の「8」もそのモチーフになっています。

今後は、マチニワオープンに向けて、より一層市民の皆様や関係団体の皆様との連携を図るとともに、今年度開催したマチニワワークショップを、オープン以降も定期的に開催することで、マチニワが市民の皆様に育まれ、長く親しまれる施設となることを目指してまいりますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。

配布資料

【資料】八戸まちなか広場マチニワの運営概要及びロゴマークについて [240KB pdf]

マチニワ平面図 [824KB pdf]

内観 [702KB pdf]

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案件に関する質疑

平成30年度人事異動の概要について

Q.(記者)
人事異動の機構改革について、子育て世代包括支援グループを新設し、八戸版ネウボラの推進に向けて新しい体制としたということですが、総合保健センターの設置の時期はもう決まっているのでしょうか。

A.(仮称)総合保健センターオープンのタイミングを目指しております。法律的に制度化された中で、専門的な人材が必要となりますので、体制を整え、更なる充実を行いました。事業としてはもうスタートしておりますが、八戸版といえるような充実した形を作っていければと思っております。

Q.(記者)
こども支援センターの機能強化ということですが、病院が設置されているのでしょうか、それとも専門職員を配置した形での強化ということでしょうか。

A.ここはグループ扱いの組織でしたが、課レベルに上げまして、そこにグループリーダーを1名増員しました。

Q.(記者)
専門の方ではなくて、普通の方ということですか。

A.教職職員1名になります。

Q.(記者)
組織機構について、課は2増となっておりますが、これは「こども支援センター」ともう一つはどちらになるのでしょうか。

A.国体室が課の扱いになります。

八戸まちなか広場マチニワの運営概要等について

Q.(記者)
「マチニワ」の件ですが、概要が明らかになり、この施設はどんなことができるのだろうと思う中で、ここにある「はっち」と連動するものであったり、朝市、ストリートミュージシャンなど具体的なものが記載されていますが、どのような施設なのか今ひとつ一般市民の間にはまだ浸透していないのではないかなと思うのですが、まだ開館まであと3ヵ月くらいありますが、どのような形でそのあたりをアピールしていくのかお伺いしたい。

A.今ワークショップも開催していくというお話もさせていただきましたが、その中で出てくる市民の皆さんのアイデアを活かした形で使っていただきたいという風に思っております。もちろんいくつか事例を挙げておりますけども、行政側がこんな感じでというよりも、「はっち」のように、市民の皆さんが自分たちのために活用していけるような、そのような働きかけをしていきたいと思っています。私自身もいろいろとアイデアはありますけども、それは市が主催するよりもやっていただける方にお願いするような形になると思います。

Q.(記者)
今お話のあった、ワークショップの中でいろいろとアイデアを出していき、基本的にはこういうことをやるというよりも、市民の側からどんどんと提案していただきたいということでしょうか。

A.そうです。

Q.(記者)
開館時間についてですが、夜中はやらないことにしたというのは何か理由があるのでしょうか。

A.管理面で十分に対応できるのかどうか、はっきりと自信をもって、夜も開けられるようにするということがまだできないためです。専門家、アドバイザーからも24時間でなくては、というご意見もあるのですけれども、運用した上で、そのような心配がないというのであれば、もっと長くするということも考えられると思っております。

Q.(記者)
まずはバスがきちんと動いている時間帯でということですね。

A.そうですね。市庁通りと三日町と八日町と六日町、大体1分くらいでたどり着ける所にバス停が四つありますので、「マチニワ」にいるだけで到着予定時刻が分かりますので、バス停で立っていなくていい状況になります。

その他の質疑

公文書改ざん問題について

Q.(記者)
今国会で財務省の文書の改ざん問題が議論されておりますが、総務省ご出身の身として、どのような受け止め方、ご感想をお持ちかお伺いできればと思います。

A.文書を削ったということで、なぜ削ったのかな、出てきても問題があるのかなと思っております。文書管理といいますか、決裁過程での修正など、きちんと残るような、電子決裁システムをやっていくと伺っているので、そういうことをやられたということに驚きしかありません。

連携中枢都市圏について

Q.(記者)
連携中枢都市圏の事業が本格的に始まると思いますが、1年目の総括的な話と、2年目に向けての取組を改めてお聞かせ願います。

A.連携事業は定住自立圏からやってきた訳ですけども、それまでの31事業を33増の64事業に増やしたということです。主に圏域全体の経済の牽引ということで、今まで市が行っていた産業関係の事業を広域に拡大したというのが中心になっております。

まだ個々の事業ごとにどのような成果が挙げられたかというような検証はしていませんが、町村の皆さんも、事業を進める上で真剣に取り組んでいただいていると受け止めております。

町村の方からも要望がありまして、新規事業として不妊専門相談事業、AED普及促進事業を追加し、それに医師派遣事業を拡充させ、現在は66という事業数になっています。これから更に取組を増やし、9事業か10事業、さまざまありますけれども増やしていこうということで現在相談をしております。数を増やそうという取組が出てきているということは仕事を連携してやろうということですので、各町村の方からも提案をいただき、着実に進んでいると思っております。

Q.(記者)
話にもありました経済成長について、課題とか効果とかございますでしょうか。

A.さまざまありますけども、例えば販路拡大の取組につきましては、先日千葉の幕張メッセで圏域8市町村10事業者と商談会をやらせていただいた結果、24の商談が成立しているという話も受けております。個々の市町村だけではなかなかそのようなことは難しかったであろうと思うので、そういうのも一緒にやっている効果と思っております。それから起業、事業承継の関係でいきますと、事業スタートから34件の起業に結びついていて、そのうち町村部分は4件になります。事業承継は2件で、一定の成果も出ていて、今後広域的な起業、自ら事業を立ち上げるような人を増やしていけたらと思っています。

Q.(記者)
八戸市だけはできたが、町村部の方々だけではPRは難しかったということでしょうか。

A.そうですね。一定規模以上の商談の場所へ行くに当たって、事業者をまとめてお連れするという形をとれるのは一定規模以上の街でなくてはというのも確かにあると思いますし、そういう意味でも効果はあったのかなと思っています。

Q.(記者)
広域観光についてはいかがでしょうか。

A.これも連携中枢都市圏の事業を、DMOを8市町村で立ち上げていこうということで来年度4月1日から本格的な準備に取り掛かり、地場産業振興センターと観光コンベンション協会、物産協会の3つの法人の統合を含めた形で進めるのでかなり大仕事になります。広域全体でやっていきたいということで、今具体的に絵を描きながら、町村の皆さんと協議、調整をしており、来年の4月1日に必要な手続きを踏んだ上で、国へのDMOとしての登録を行い、新たな法人を立ち上げてまいりたいと思っております。それぞれ職員もおられますので、人員配置も含め、これから8市町村で進めていく形で、作り上げてまいりたいと思っております。

Q.(記者)
事業が連携中枢都市圏の事業となることは可能性としてはあるのですか。

A.連携中枢都市圏の事業としてDMOをやってまいりたいと思います。

特別職の報酬について

Q.(記者)
特別職の報酬の件ですが、本日議案が可決されまして、市長をはじめ特別職の給与が、今切り下げている部分があるので、本則からみると下がりますが、今削減している分から見ると実質的に引上げという形になります。審議会から答申を受けられて、その内容を踏襲した形にはなっているのですが、一方で経済情勢の部分でさまざま評価があると思うのですが、まだ地方の方はなかなか景気が上向いてこないという意見もある中で、引上げということに対し、どのような所感をもたれているのか伺いたい。

A.市長就任以来行革ということでかなりの補助金の廃止であったり、人員の削減であったり定数の削減であったりやってきました。それを進めるにあたり自主的に報酬を下げてきたところです。それに準じる形で割合は違うのですけども特別職の皆さんにもお願いするという形をとってきたものです。

行革の痛みを分かち合うという側面もあったと思いますが、一定の時間が経過し、報酬審議会の中で委員長のご意見にもあったのですが、適正な給与が如何にあるべきかということについて、審議の対象にしてこなかったということについて、問題があったのではないかというご指摘もありました。そういう意味で非常に長い期間、審議会を開いてなかったわけですが、今般適正な給与について審査していただいたということです。

Q.(記者)
実質上がったことについてはいかがでしょうか。

A.結果がそうだっただけと受け止めています。審議は中での議論も含め、適正に行われたと受け止めたことから議会にも提案させていただいたということです。

伊調選手に関するパワハラ問題について

Q.(記者)
本日昼休みに「はっち」の伊調さんの顕彰コーナーにふらりと立ち寄って写真を撮っていたのですが、いらっしゃった市民の方たちが、今巷で週刊誌で報道されている栄本部長のパワハラ、セクハラという話をしており、「辛いよね」などと心を痛めていました。これについて市長はどのようにお考えになっているのか、記者会見には馴染まないとは思いますが所感がありましたらお願いします。

A.伊調馨選手、千春選手もですが、私は先頭に立って応援してまいりました。2月6日に東京で行われた「八戸ふるさと交流フォーラム」にもおいでいただいてご挨拶もしていただいたのですけども、その時は何もおっしゃられずに、元気にやっていますとニコニコとお話されていたので、報道が出て本当にびっくりしました。事実がどうなのかということについては、何も私は情報を持っておりませんので、お答えすることは難しいのですけれども、早く解決して、収める所に収めて、今後の伊調さん自身の心の持ち方、方針を決めてですね、いい方向にいけばなと、その報道がなされるたびに思っております。

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