発表内容

日時:平成30年2月22日(木) 14時00分~14時30分
場所:八戸市庁 本館2階 庁議室
案件:

1 平成30年度 当初予算の概要等について

2 平成30年3月定例会 提出予定議案について

3 平成30年度 機構改革(案)の概要について

【案件に関する質疑】

●平成30年度 当初予算の概要等について

1 平成30年度 当初予算の概要等について

3月定例会に提案する補正予算と、30年度当初予算並びに議案の内容がまとまりましたので、その概要についてご説明いたします。
平成30年度一般会計当初予算につきましては、29年度に引き続き、東日本大震災からの復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の、大きく分けて2つの内容を持つ予算として編成いたしました。
通常分については、中核市移行後初めての年間予算となる保健所業務等の関連経費や、定住自立圏から移行する連携中枢都市圏関連経費をはじめ、第6次八戸市総合計画に基づく各種施策を盛り込みました。
復興分については、八戸市復興計画に定める四つの基本方向に沿って、創造的復興に向けた各種の事業を盛り込むことができました。
その結果、通常分・復興分とも過去最大規模の予算となり、総額では997億円、前年度比マイナス5.5%となる予算を編成いたしました。
引き続き、厳しい財政状況と経済環境が予想されますが市政の更なる前進に向けて、着実に取り組んでいきたいと考えております。
平成29年度3月補正予算につきましては、施設型等給付費、水産物流通機能高度化対策事業費など7億3,252万1千円を追加し、補正後の総額は997億5,000万6千円となるものであります。

配布資料

平成30年度 当初予算の概要 [1530KB pdf]

平成29年度 3月補正予算の概要 [98KB pdf]

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2 平成30年3月定例会 提出予定議案について

平成30年3月定例会の開会日は平成30年2月27日(火)を予定しております。

提出予定の議案は83件、そのうち当初提案が79件、追加提案が4件となっております。
当初提案の内訳は、予算33件、人事2件、条例39件、契約2件、その他3件となっております。
追加予定の4件は、予算2件、条例1件、契約1件となっております。また、報告事件は6件を予定しております。

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3 平成30年度 機構改革(案)の概要について

新年度の機構改革につきまして、第6次八戸市総合計画及び政策公約に掲げている事業等を着実に推進していくため、各部局の所掌事務等を一部変更する予定としております。
その主な内容ですが「まちづくり文化スポーツ観光部及び商工労働部の再編、並びにそれに伴うまちづくり文化スポーツ部及び商工労働観光部への名称変更について」であります。
地場産品の販路拡大及び観光誘客の促進に向けて、観光に係る施策と産業振興に係る施策の連携強化を図るため、まちづくり文化スポーツ観光部の観光課を商工労働部に移管するものであります。
これに伴い、まちづくり文化スポーツ観光部及び商工労働部の名称を、それぞれ「まちづくり文化スポーツ部」及び「商工労働観光部」へ変更するものであります。
また、これまで副市長直轄の体制で建設を推進してきた「屋内スケート場建設推進室」を、スポーツ振興課との連携のもと関連施策を一体的に推進するため、まちづくり文化スポーツ部内室とするものであります。
以上が新年度の機構改革案の概要であります。なお、課の体制等の詳細については、年度末の人事異動内示においてお知らせします。

配布資料

平成30年度 機構改革(案)の概要について [140KB pdf]

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案件に関する質疑

平成30年度 当初予算の概要等について

Q.(記者)
新年度予算について、市長4期目の最初の年の予算に対する思いをお聞きします。

A.(市長)
私は昨年10月の選挙におきまして、まちづくりの新しいステージへというフレーズを用いながら4つの柱と30の施策を政策公約として掲げて選挙戦に臨み、市民の皆さんの御支持を得て4期目を担うことになりました。今回の予算編成に当たっては、市民の皆様にお示しした政策公約をしっかり前に進めるために、市の総合計画と各種計画との整合性を図りながら予算編成に臨んだところであります。八戸市は、昨年中核市に移行し、また連携中枢都市圏の形成という、まちづくりとしてひと回り大きなステージに立ったという認識がありますので、それを具体的な政策事業で肉付けをしていく、その最初のスタートとなる予算、という意気込みで今回策定させていただいたところであります。

Q.(記者)
財政状況が厳しい中での積極型だと受け止めていますが、苦労などはありましたか。

A.(市長)
自らが政策公約として掲げたものを前に進めることが基本ではありますけれども、予算編成に当たって財源の確保が一番ですので、国の地方創生にかかるさまざまな政策があり、それに国の支援制度というものが組み込まれていますので、それをうまく活用して、市の独自の政策として打ち立てていくということに意を用いました。苦労といえばそのあたりと思います。

Q.(記者)
議会にこれから諮るわけですけれども、案という段階で、市長とすれば意を反映した中身になりましたか。

A.(市長)
現段階で、財政運営の健全性をしっかりと維持する中で、やり得ることは網羅的に措置できたと思っています。

Q.(記者)
東日本大震災以降、通常分・復興分の2本立てとなっていますが、前年度は復興分がかなり抑えられていたのに対して、今回は前年度比で107.1%の予算となりました。その点についてお願いします。

A.(市長)
屋内スケート場は社会資本整備総合交付金の防災枠ですから、予算計上上は復興枠という位置づけになっています。災害が起こった場合は当地域だけではなく、広域的な支援拠点という機能を持たせた施設になっています。さまざまな資機材や部隊が集結する場所であったり、避難所として最大限活用できる機能を併せ持つということで、国の予算の中では復興枠の中での整備費ですので、それが本格化するということで大きくなったということです。

Q.(記者)
連携中枢都市圏の事業が2年目に入いりますが、どのような点に意を用いて予算を作ったのかお伺いします。

A.(市長)
定住自立圏から継続しているドクターカーや医師の派遣などの拡充もありますし、産業面での起業・事業承継関係も広域化してきたところです。新たな事業としては、五戸町からの提案で、漆産業の調査、漆の苗木の購入と連携中枢都市圏の地域に既存の漆林があるかの調査があります。他には国の国土強靭化法に基づく地域計画があります。さまざまな声を聞きながら広げていきたいと思っています。

Q.(記者)
やはり圏域全体に活力をと言うのが、大きい意味合いとなりますか。

A.(市長)
中核市になったことの意義の一つは連携中枢都市圏の形成ということがあります。東北では2番目でありますけれども、定住自立圏との大きな違いは産業、地域経済の牽引ということですので、これまで当市だけでやってきた政策を圏域全体に広げていくということです。

Q.(記者)
産業振興の経済支援事業が連携中枢都市圏の新しい事業となりますが、今回10億円という過去最高の中で、半分の5億円ぐらいを割いていますが、経済牽引という点は、これまでより、更に力を入れていきたいということでしょうか。

A.(市長)
新たに雇用を生み出したところに対する助成などの企業支援の施策は、非常に数多くあります。固定資産に対する特例などさまざまな施策を市の企業誘致に当たって駆使してきましたが、それを圏域全体に広げていくという、例えば雇用が増えると一人当たり助成金いくらというような仕組みがあり、それを八戸市民だけではなくて、八戸圏域の方が従業員として採用されても適用するということです。

Q.(記者)
まちづくりに力を入れたとの話でしたが、いよいよ屋内スケート場も工事が本格化し、保健センターもこれから着工したりと、施設整備がどんどん進んで行く中での予算が過去最大の規模だと思いますが、まちづくりという観点を踏まえてやっていきたいということでしょうか。

A.(市長)
建設に当たっては、できるだけ有利な財源を確保するということに意を用いてきました。将来負担ということも考えながらやってきましたし、合併特例債を財源としたソフト事業に使う地方振興基金は、30年度から活用本格化していきます。まちづくり全体のさまざまなプロジェクトが進んでおりますが、それをしっかり支えるため、将来に見通しを立てた上での財政措置ということに最大の力を入れて今回作ったということです。

Q.(記者)
一方で、市債残高は来年度末見込でまた増えて、1,087億円の見通しということですが、この数字についてはどのように受け止めていますか。

A.(市長)
市債残高はマジックがあって、いわゆる臨時財政対策債というのが入っています。これは、本当は借金ではなく一般財源なので、そこを差し引いて分析していただきたいということが一つ。それから未来に向かっての投資でありますので平準化していくと。できたものは現世代から次の世代に活用されるものがありますので、それを広く将来世代にわたっても負担をしていく世代間の公平性は十分考えながら予算編成は心掛けています。

Q.(記者)
新井田リンク(テクノルアイスパーク八戸)の改修など、スケート関連のハード面の予算はお聞きしましたが、人材育成や競技自体を盛り上げていくソフト面はありますか。

A.(市長)
将来のスケート選手の育成のための事業を「氷都八戸パワーアッププロジェクト」として継続してやってきました。それを更に充実させていきたいと思っています。関係者の皆さんからは効果が出てきていると評価を頂いておりますし、全国大会で入賞するような子どもたちも出てきているということで、八戸出身の選手が八戸の屋内スケート場で活躍できるような努力は継続してこれからもやっていきたいと思います。施設ができることによって世界大会が開催されれば、そういった選手も間近で見られるようになります。また合宿誘致もどんどんしていきたいと思いますので、そういうことを子どもたちが見られることも、完成後大きな効果があるのではないかと思っています。

Q.(記者)
冬季オリンピックでのアイスホッケーの中村選手の活躍などもありましたが、スピードスケートに関してはもう少し力をいれていくところかと考えますが。

A.(市長)
アイスホッケーに比べると、スピードスケートは小中学校ともに競技人口が少ないです。それをいかに増やしていくか。それは競技練習環境があってのことなので、子どもたちが練習しやすい環境を作っていく。それから岡崎朋美さんにも年に2回来ていただいていますけれども、そういう有名選手をお迎えしてのスケート教室とか、興味を持てるようなことで選手の育成に努めています。施設ができれば、子どもたちの関心も非常に高まるのではないかと思っています。

Q.(記者)
先ほどから説明を受けてさまざまな建設事業をやられている中で、国の有利な起債だったり財源を活用していることは承知しているのですが、一方でこれから建物を作っていく上で今後の維持管理費について、今回の予算の中でもマチニワで大体5千万くらいと出ていましたし、維持管理費のために28億円の基金も積んでいるという話ですが、これから年間4億、5億の維持管理費が出てくると、基金もいずれは使い果たしてしまうときも来ると思いますが、この先大丈夫なのですか。

A.(市長)
大丈夫だと思っています。財政力指数というものがありますが、八戸市は県内ではかなりその点は余裕がある。必要な財源についてはそれなりに手当てができます。相対的に県の中ではそれだけの力を持っていますので、余裕を持った形で今後財政運営は間違いなくできると思っています。通常の自由に使える基金につきましても、これまでかなり増やしてきたので、将来に向けて不安のないような財政運営をしていきたいと思っています。

Q.(記者)
中心街に関して新たな公共施設がどんどん集約した形で整備を進められてきていると思いますが、その狙いと中心街への波及効果をどのように考えていますか。

A.(市長)
私は、まちの顔というか、ここに来たら八戸だなという、そしてまた市民がそれをプライド、誇りに思えるようなそういう場所にしたいという思いでこれまで中心街のまちづくりを進めてきました。少しイメージにあったのは、例えばヨーロッパのように中心街に教会があったり市役所、シティーホールがあって、広場があって、そこで市民がいろんなハレの日に集まって、普段はゆったりと過ごしているような、そういう市の顔となるような場所になってほしいと。全国でいわゆるシャッター街で、非常に中心街が寂れた状況の中で苦労している自治体が大変多かったという中で市長に就任し、さて、どうするかということで、皆さんの御意見を伺っていく中で、大きくあった商業施設誘致、再開発による中心街整備という一つの構想を私は受け継ぎましたが、それはやめました。商業施設だと郊外型のショッピングセンターがある中で必要な需要に対してそれをかなり上回る供給になってしまう。それから自動車社会ですので、駐車場無料のところと対抗できるというのは非常に難しいだろうと。そういうことが足かせになってなかなか上手くいっていない事例がいっぱいありましたので、そういう先行事例を見た上で、やはり公共が賑わいを作り出していくことを基本路線としてきたところです。一つひとつの具体的な事業については、市民の皆さんの御意見や実際に活動している方が動きやすいようなことを考えながら進めてきて、今行っている事業につなげていったということです。

Q.(記者)
はっち、マチニワ、新美術館などの施設どうしが、連携して取り組むような新しい事業もこれから増えていくということですか。

A.(市長)
そうですね。それは必要なことだと思っています。ただ、それぞれ個性もあるので、美術館はやはり美術館らしい、第2はっちができたのでは話にならないということもあります。やはり美術館が持つべき本格的、専門的な分野がありますので、それを核としつつ、具体的な事業の中で連携をしていくという形になると思います。

Q.(記者)
八戸版ネウボラですが、今回保健師、助産師の人件費で1400万円ほどついていますが、この八戸版、八戸らしさというのがまだ見えてこないんですけれども。

A.(市長)
子育て包括支援センターについては国の施策でもあるので、まずは国が推し進めている体制を作っていきたいと思っています。そして将来的には、拠点は総合保健センターの中に構えたいと考えており、組織もそれに向けて変えていく形になればと思っています。全くの構想の段階ですが、八戸版といえるためには、妊娠から子育てに至るまでの総合的な政策を前に進める「部」としての組織でやれる形になって、初めて八戸版と言えると思いますので、まずは必要な体制作りに取り掛かる段階だと認識しています。

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