発表内容

  1. 平成20年度当初予算の概要等について
  2. 平成20年3月定例会提出予定議案について
  3. 平成20年度機構改革の概要について

 

平成20年度当初予算の概要等について

 発表資料

 

 平成20年度の予算編成に当たっては、現下の厳しい財政状況をふまえ、一般会計歳出予算規模と財政調整基金等からの繰入額を極力抑制することとし、全ての事務事業について必要性、緊急性、効率性の観点から徹底的に見直しを行い、財政の健全性確保と行財政改革の推進に配意しております。

 特に、第4次八戸市行財政改革大綱及び集中改革プランに基づく事務事業の見直しを確実に反映させるとともに、部局単位の自主性の発揮とより柔軟な予算編成を行うため枠配分方式を一部取り入れ、重点主義と緊急性に徹した事業の選択を行い、物件費などの節減や行政の簡素化・効率化の推進に留意して編成しております。

 また、事業選択に当たっては、第5次八戸市総合計画に定める「自治基盤整備計画」「分野別計画」に基づき、市民生活向上と福祉の充実を図るための施策を重点的に取上げることとしております。

 我が国の経済は、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、改正建築基準法施行の影響により住宅建設が減少していること等から、回復の足取りが緩やかになると見込まれております。

 当市においては、歳入の大宗をなす市税収入は、法人市民税が一部大手素材産業を中心に企業収益が改善したこと等により増収が見込まれるほか、固定資産税も家屋の新増築分により増収となり、市税全体において増収が見込まれているものの、地方交付税、臨時財政対策債等を併せた一般財源の総額は、減額となる見通しとなっており、歳出面では、少子・高齢化対策等扶助費の義務的経費の増加が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。

 このような状況の中で、八戸市行財政改革大綱と集中改革プランに基づき、徹底した行財政改革の推進と第5次八戸市総合計画に定める「地域活力の創出」「まちの魅力創造」「地域の安心確立」「自治基盤の整備」の4つの柱を中心とした戦略プロジェクトを中心に、重点的かつ効率的な施策の展開を図り、将来都市像である「海と大地が響きあう北の中核都市」の実現を目指して、市勢進展上重要な施策について重点的に取り組む予算といたしました。

 予算の規模は一般会計は81,450,000千円で、前年度より0.2%贈であります。特別会計は66,470,120千円で、前年度より11.6%減であります。合計は147,920,120千円で、前年度より5.5%減であります。

 

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平成20年3月定例会提出予定議案について

 平成20年3月定例会の開会日は、平成20年2月26日(火)となります。

 
提出予定の議案は65、そのうち当初提案が63件、追加提案が2件となっております。
当初提案の内訳は、予算34件、条例25件、その他4件となっております。
追加予定の2件は、人事2件となっております。

 また、報告事件は6件を予定しております。

<参考> 当初提案の内訳

 

 件数

 

旧年度案件

新年度案件

予算

16

18

34

人事

 

 

 

条例

3

22

25

その他

 

4

4

19

44

63

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平成20年度機構改革の概要について

 新年度の機構改革については、市長事務部局の各部及び教育委員会の所掌事務について、円滑な施策推進や全庁横断的な連携機能の強化を図るため、事務の移管等の見直しを行う予定としております。

その主な内容ですが、まず第1点目は、「文化・スポーツ部門の市長事務部局への移管について」であります。

これは、平成20年4月施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正を踏まえ、市民生活と深いつながりがある文化・スポーツの部門について、教育の枠にとらわれず、市の他施策との横断的な連携を図るため、事務を市長事務部局に移管し、市民生活部に「文化スポーツ振興課」を新設するものであります。

なお、文化財保護に関する事務及び学校体育に関する事務は、従前どおり教育委員会で所管するものであります。

第2点目は、「中心市街地活性化に関する事務の総合政策部への移管について」であります。

これは、地域観光交流施設の整備など、中心市街地活性化基本計画に基づく施策を強力に推進する体制を整備するため、中心市街地活性化に関する事務を総合政策部へ移管し、関係部間の連携を図るためのものであります。

第3点目は、「行政改革推進事務の総務部への移管について」であります。

行政改革推進事務については、今後の行政のスリム化を進めていく上で、定員管理等総務部の事務と密接な関係があることから、総務部に移管するものであります。

第4点目は、「住宅に関する事務の建設部への移管について」であります。

これは、市営住宅の指定管理者制度の導入を機に、住宅の建設や営繕等の円滑な推進を図るため、住宅に関する事務を建設部に移管するものであります。

第5点目は、「都市開発部の名称変更について」であります。

都市開発部は、高度経済成長期の昭和47年に建設部から分離設置され現在に至っておりますが、近年は、新たな開発から既存の都市基盤の整備に重点が置かれてきていることから、その名称を「都市整備部」に変更するものであります。

以上が新年度の機構改革の概要ですが、課の体制等の詳細につきましては、年度末の人事異動内示においてお知らせいたします。
 

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485