発表内容

日時:平成29年12月18日(月) 14時00分~14時10分
場所:庁議室
案件:

1.八戸駅西地区「集」ゾーンへの多目的アリーナの整備について

  出席者:八戸市長 小林 眞
        クロススポーツマーケティング株式会社(ゼビオグループ) 代表取締役社長 中村 考昭

【案件に関する質疑】
 ●八戸駅西地区「集」ゾーンへの多目的アリーナの整備について

 

八戸駅西地区「集」ゾーンへの多目的アリーナの整備について

市長
 全日本アイスホッケー選手権大会での、東北フリーブレイズ優勝おめでとうございます。その次の日にこのような発表ができることをうれしく思います。それでは私から説明をさせていただきます。
 
 この度、東北フリーブレイズを運営するゼビオグループの系列企業であるクロススポーツマーケティング株式会社と、市が相互に協力することにより、同社が主体となり、八戸駅西地区の「集」ゾーンに多目的アリーナを建設し、管理・運営していただく方向で協議を進めていくこととなりましたので、皆様にご説明させていただきます。
 
 これまで、市では、東北新幹線八戸駅に面した八戸駅西地区において、当市の顔となるまちづくりを目指し、平成9年12月から土地区画整理事業を進めてきておりますが、都市計画マスタープラン及び事業計画でシンボルロードの先に位置する「集」ゾーンに整備を位置づけていた広域集客施設については、長らく事業推進上の課題となっておりました。
 
 市では、民間が建設し運営していただける集客施設を誘致する方向で検討し、誘致する施設は、南部山アイスアリーナの老朽化により営業継続が困難になってきていることから、全国大会の誘致・開催や競技環境面で支障が出るとして、青森県アイスホッケー連盟から代替施設の整備要望が寄せられているアイスホッケーリンクを主体とした集客施設とし、東北フリーブレイズの専用リンクをホームタウンである当市に建設したいと考えていたゼビオグループに、その可能性について検討を依頼しておりました。
 
 アイスホッケーリンク自体は低収益な施設であることから、検討段階において事業性確保が大きな課題として浮上しましたが、誘致する市側の協力としては、建設予定地である「集」ゾーン保留地を市が購入した上で、同社に長期に無償で貸し付けすること、また、学校体育や地域住民の施設利用枠として、年間で一定時間数を確保していただき、その使用料を毎年お支払いするということといたしました。
 
 一方、建設主体側では、多目的アリーナとしてリンクを整備することで稼働率を向上させること、また、東北フリーブレイズのホームリンクとして自ら利用すること、さらに、ゼビオグループがスポーツによる地域貢献の一環として事業を行うことなどで事業を成立させることとし、グループ系列企業である同社において事業の実現を図ることとなったものであります。
 
 この事業の実施により、市が自らアイスホッケーリンクを建設し管理・運営する場合と比較して、財政負担面で効果的に施設を確保することが可能となり、また、多目的に使えるアリーナが整備されることにより、新たな交流機会の増加と八戸駅西地区の賑わい創出に貢献していただけるものと考えております。
 
 なお、市と同社は、多目的アリーナの目指す姿として、
・交通利便性を活かすことで、広域から集客でき、様々なアリーナスポーツやイベントを「観て楽しむ」ことができるエンターテインメント型の多目的アリーナ
・プロスポーツの試合開催以外に、学校教育や地域スポーツでの利用など、官民連携の新たなスポーツ施設運営モデルとなる施設
・国内外へ「氷都 八戸」をアピールできる場としての施設
と位置づけております。
 
 今後は、同社と協議しながら事業を進め、八戸駅西口を地域内外から多様な世代が集う交流拠点として整備し、地元や関係者と協力しながら、持続的に賑わい創出を図っていく仕組みづくりや、地域活性化策を検討していくこととしております。
 
クロススポーツマーケティング株式会社(ゼビオグループ) 代表取締役社長 中村考昭
 クロススポーツマーケティング株式会社(本社:東京都千代田区)は、八戸駅西地区「集」ゾーンでの多目的アリーナ建設に向けて、八戸市と協議を進めることといたしました。
 
 今回計画しているアリーナは、約60m×30mの通年型アイスリンクをベースとしながらも、その上に可動式のフロアを設置することにより、バスケットボールなどのアリーナスポーツやイベント等がいつでも開催できる極めて多目的性の高い日本初のアリーナになると考えております。完成後はアジアリーグアイスホッケー「東北フリーブレイズ」のホームアリーナとして使用するほか、地元小・中学校の体育の授業であったり、「氷都 八戸」のスケート文化の発展、イベント等、市民の皆様にも幅広く利用していただけるような施設としてまいりたいと思っています。
 
 現時点では構想段階ではありますが、スポーツ施設における民官連携したあるべき姿を、八戸市をスタートラインとして作り上げていきたいと考えております。また、氷都 八戸の魅力発信、スポーツを通じた八戸市の更なる活性化に貢献できるよう努めてまいります。政府が掲げる成長戦略である「未来投資戦略2017」(2017年6月閣議決定)にスポーツの成長産業化が政策として位置づけられており、「スタジアム・アリーナ改革」や「スポーツを核とした地域活性化」についての記載がなされております。本計画はそれらの政策に沿ったものであると想定しております。
 
 今後、地域の皆様や八戸市議会をはじめ、関係各所のご理解を得られるよう、八戸市と協議を進めてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。

  

配布資料

 八戸駅西地区「集」ゾーンへの多目的アリーナの整備について [815KB pdf] 

八戸駅西地区「集」ゾーンにおける八戸多目的アリーナ(仮称)建設に向けて(クロスマーケティング(株)) [1308KB pdf] 

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案件に関する質疑

八戸駅西地区「集」ゾーンへの多目的アリーナの整備について

(記者)
  市側には、土地の購入や貸付、施設の借上げといった支援をすることになりますが、クロススポーツマーケティング(株)と一緒にやっていこうとなった決め手について、クロススポーツマーケティング(株)側は多額の経費がかかると思いますが、八戸市にアリーナを建設しようと決めた理由をそれぞれ伺います。

 
(市長)
 決め手ということですが、クロススポーツマーケティング(株)のスポーツ振興に対する熱意に共感を得たところです。思い描いているスポーツで日本を活性化していくために、その一つの拠点に八戸をしたいといった強い思いを共有しながら前に進んでいきたいと。これまで様々な形で話合いをさせていただきました。その熱い思いに共感したということです。
 

(記者)
  南部山の老朽化も進んでいるということで、地元のスケート関係者からの要望が出ているということでしょうか?

 
(市長)
 環境整備をしていかなければならない状況の中で、市としても対応を迫られたということもあります。
 
(中村社長)
 経費がかかるという点等ですが、日本を代表するような多目的性の高い、氷をベースとしながらもバスケットボール、フットサル、もちろんコンサートもできる、そういった施設を作ることになるので、一定の費用がかかるのは事実です。我々はスポーツを軸にしたグループ会社になりますが、スポーツ全体が、社会の成長産業としての可能性について国内でも注目されてきていると思っています。特にアメリカを中心に、エンターテイメント産業として極めて急激な成長をしている産業ですので、日本も当然そうなっていくだろうと考えています。その中で我々は、世の中全体がモノカルチャーからマルチカルチャーへ変わってきていると思っています。東京一極集中だけではなくて、地方創生を含めてそれぞれの地域にいろいろな強みがありますので、そこを伸ばしていくような社会になってきていると思っています。スポーツも全く同じだと思っていて、例えば「ニセコ」が固有のパウダースノーで世界的に人を集める地域になっていたり、宮崎県の「青島ビーチパーク」が、海の目の前が海沿いのパークとして人を集めたり、地域が持っている固有の地域資源、環境資源、スポーツ資源が、日本中・世界中に開いていく環境だと思っています。
 そういったことから八戸を捉えると「氷都 八戸」と名前が挙がるとおり、小さい頃から学校体育で経験された方もいらっしゃいます。2週間程前には、屋外のリンクが照明に照らされて皆さんが楽しむ機会があったり、アマチュアのチームがものすごい数があったりと、まさに氷都だと思っています。
 当然一定の経費はかかりますが、それは投資だと考えていまして、それが地域発展のエンジンになる、そういった位置づけで、当然民間だけではやりきれない部分もあるので、そこは八戸市側と協議をさせていただき、議会や地域の皆様の理解をいただきながら、官と民が連携をする新しいスキームとして検討し、地域を発展させていきたいと考えています。
 

(記者)
  市が、土地を約8億円前後で購入し、年間2,500時間を基本に約1億円を施設の使用料として支払う、という資金面の援助を受けられるというのも八戸市に決めた要因になるのでしょうか?

 
(中村社長)
 お金の多い少ないといった数字的問題以上に、地域の特徴、可能性があるかということのほうが我々は重要だと思っています。合わせて、得てして日本のスポーツ施設が、比較的官主導でなかなか地域の住民の方にとって求められたものになりづらいケースが散見されると思います。若しくはコストを優先して事業採算、運営が難しい状況があると思いますが、そこは民間の工夫と、地域の実際にある一定の需要、これが需要が全くない中で施設を作るのと、皆様がスケートなりアイスホッケーをする地域で、それができる施設を作るというのは大きく違うと思います。
 今回、我々フリーブレイズは全日本選手権で優勝して、昨日の夜バスで帰ってきて、八戸に朝の6時くらいに着いていますが、明け方に子どもさんたちはリンクで練習しているんですよ。この朝5時、6時に練習している環境ってすばらしいことだと思っていまして、その親御さんや子どもたちがまだ暗い中で出迎えてくれる。そういった実際の需要がある所に、実際の需要のあるものを作るというのが、ある意味受益者負担かもしれないが、構想がうまくいく地域が八戸にあったというのが一番のポイントだと思います。
 

(記者)
  総事業費の見込みと、開業時期が2020年春頃ということですが、着工時期について決まっているのであれば教えていただきたい。

 
(中村社長)
 本日から正式に協議を進めさせていただくので、議会の判断であったり、より綿密に施設を作るに当たっての設計、施工の部分で費用が明確になってくると思いますので、正確にお答えしづらい部分があります。また駅前なので、一定の法的規制も含めて整理していく必要があり、それによってでき得る施設の概要や実現可能性について変わってくると思いますので、事業費については今後具体的になってくる状況にあります。着工に関しても、許認可や議会の承認、地域の皆様のご理解がないと、あのようなすばらしい場所で、こういう事業は進められませんので、皆様の総意が得られる状況を踏まえながら着工の時期については最終決定したいと思っています。
 

(記者)
  日本初という部分は、可動式のフロアを設置するということですか?

 
(中村社長)
 可動式のフロアをスポーツのイベントごとに張り替えるという機能は、我々は「ゼビオアリーナ仙台」を作っており、同じような仕組みをとっています。バスケの時はバスケのコート、バレーのときはバレーのコートに設営が容易になるように、下が土間のコンクリートのフロアになっていまして、トラックやフォーリフトを入れて、夜中の間にコートを張り替えて次の日の朝は別なものになっているという多目的性は日本で実現できています。今回は更に一歩踏み込んでベースを氷にしています。年間常設の氷のリンク、アイスアリーナが基本にあり、氷を解かすことなく、夜中に氷の上に断熱材のようなものを敷きまして、次の日の朝、数時間後にはバスケであったりフットサルもしくはイベント、市のコンベンション等にも使えます。究極の多目的リンク、アリーナとしては日本初になると考えています。
 

(記者)
  通年でアイスリンクとして活用し、そこに挟み込んで別なものにも使えるということですか?

 
(中村社長)
 そこが、八戸地域の固有の文化のすばらしさであると思っていまして、八戸市は、アイスホッケーやスケートのチームがたくさんありまして、1時間とか1時間半単位でまとめて枠をとって使われる。通常、一般的には平日の朝帯や夕帯の稼働率は下がる傾向にありますが、そこも使っていただける。また今回は学校体育と連携することも検討していますが、それも昼間帯、ここも空きがちになるケースが多いのですが、学校体育として使っていただける可能性を模索していく。週末などは我々アイスホッケーとしてプロの試合や、バスケ、イベント、コンサートで埋まっていきます。夏休み、冬休みなどは、八戸は日本中、世界からスケートの合宿やトレーニング、国際練習試合をするために今も来ている環境があり、まだまだ県内市内の施設では全て吸収しきれていない可能性があるので、日本やアジアをリードする環境、このような利便性が高いところに整備されると、八戸に集まるという意味合いにおいて、極めて高稼働率な施設になっていくと想定しています。
 

(記者)
  ゼビオアリーナ仙台は1回ごとにリンクを造るということで、今回こちらは常に氷が張ってある状態ということですか?

 
(中村社長)
 日本中の全ての施設、極端な話、代々木体育館でも「さいたまスーパーアリーナ」でも、氷のリンクを作ろうと思えば作れます。今もフィギュアスケートや国際大会で臨時に氷を張っています。ただ、氷を張るタイミングと解かす行為に、環境的な負荷を含めて、電気代などの負荷が高い状況になりますが、一度氷を張ればそのままで維持することは、オペレーションコスト、電気代など環境にやさしい状態になるということを前提として、初めから氷を張っておいてしまう。しかも八戸の場合は、平日に学校体育や日常の地域の方の利用で普通にリンクを使用しますので、結果として無駄にならない有利性が大きなポイントだと思います。
 

(記者)
  氷を張ること自体は、例えば仙台でも一晩でできるものですか?

 
(中村社長)
 さすがに一晩では難しいです。
 

(記者)
  コンサートとかイベントをやって、翌日にはアイスホッケーの試合は仙台では難しいということですか?

 
(中村社長)
 そこまでは無理です。
 

(記者)
  稼働率を高めるということでは、八戸市のほうが有利ということですね。

 
(中村社長)
 氷を張るのも解かすのも数日かかります。かつ、氷を張る大きさがあって、アイスホッケーだと60m×30mの全面の氷が必要になり、かなり大きな氷のため数日+αかかってしまいます。民間のスケートショーのケースだと若干小さめに作るケースがあるので、一概に何日というのは言えませんが、氷を張ることは時間がかかるのでそこは優位性が高いと思います。
 

(記者)
  ゼビオアリーナ仙台と今回の八戸とは、規模的又は見た目には、大体同じイメージですか。

 
(中村社長)
 今後の協議や詳細設計、実施設計によるところがありますが、今我々が想定しているのは、アイスホッケーで60m×30mの国際リンクを張るという状況で、3,000人前後位のキャパシティになります。バスケットボール仕様にすると、コートが小さくなるので、5,000人前後位。ゼビオアリーナ仙台がバスケ仕様で5,000人前後規模なので、概ね類似の仕様になると思っています。
 

(記者)
  市長に伺います。駅西地区の区画整理は、北東北の玄関口にふさわしいまちづくりということで進められていると思いますが、この事業が実現することによって、まちづくりへの効果、全体的な期待というものを一言お願いします。

 
(市長)
 八戸駅西地区の区画整理事業につきましては、国からの財源的な支援ということもあって何度か計画を延長してここまできました。ようやく駅前広場の整備ができる状況になり、住宅の建設も非常に増えているということで、地区のまちづくりについても新たな段階を迎えつつあると思っています。その中で、従来からの課題でありました「集ゾーン」の整備については、当初はなんらかの賑わいのための施設を官主導でやるか、民間を誘致するか、様々な可能性を含めてここまできたところです。いまスタート地点に立てるような段階まで具体化したということで、大変意味のあることだと思っています。商業関係施設もない中で、クロススポーツマーケティング(株)の施設整備をきっかけとしたまちづくり協議会の提案もありますので、地域住民や関係事業者を含めた形で、今回の施設整備をきっかけとした新たな区画整理事業の中でのまちづくりの展開につなげていける良い提案をいただいたと思っています。
 

(記者)
  市の税金を、使用料という形で導入することになりますが、市民への説明は?

 
(市長)
 今日正式に議会には協議会を開いて説明したところです。官民連携で進めることによって、市の財政負担につきましても単独事業と比較してかなり軽減されること、何よりもスポーツ振興、賑わいづくり、まちの発展、そういった意味で市の財政面での負担を理解していただけるものとし、理解を得るため丁寧に説明をしていきたいと考えております。
 

(記者)
  市が区画整理保留地を購入する費用負担はどの位と見積もっていますか?

 
(市長)
 これから議会に相談して了承を得る必要がありますが、今の単価でいくと約8億円ちょっとになります。
 

(記者)
  施設使用料を支払うとありますが、どのくらい支払う見込みですか?

 
(市長)
 税抜きで年間1億円くらいです。最終的には協議の中で決めていくことになります。
 

(記者)
  区画整理保留地とはどのような性格の土地ですか?

 
(市長)
 施行者である市が区画整理事業を進めるために、土地所有者から減歩(げんぶ)というかたちで土地を提供いただき、それを区画整理して集めて、保留地を売却して全体の事業を成り立たせるというスキームです。ただ、区画整理法自体が右肩上がりの経済成長時に出てきたまちづくりの手法ですので、経済が停滞して土地の値段が上がらないという状況の中で、区画整理事業は困難性を抱えてきています。今の区画整理の計画の中では、集客施設を作るということは非常に厳しい。そのなかで官民連携といった手法を考えて事業化したということです。
 

(記者)
  保留地が約15,000平方メートル、この中に作るということで、市が購入する土地は15,000平方メートルではないということですか? 

 
(まちづくり文化スポーツ観光部長)
 購入するのは15,000平方メートルです。
 

(記者)
   無償貸付は期限付きですか?

 
(市長)
 今のところ30年ということです。
 

(記者)
  市が単独でやった場合と官民連携の場合の試算はしていますか?

 
(まちづくり文化スポーツ観光部長)
 整備費が出ていないので比較は難しいですが、新井田のインドアリンクは、今の計画より規模が小さいアイスホッケーしかできないリンクですが、それを仮に作るとしても30年間で比較すると財政負担は少ないというのはシミュレーションをしています。半分くらいとみています。
 
(市長)
 半分というのも、現在建設を予定しているレベルの施設ではなく、新井田インドアリンクの規模のものを作って、自前で運営していく運営費を含めた経費でみても、今、話合いをしている年間の負担と比べてみても半分位になるということです。本格的なものがどういった形で作られるかもありますが、今回のような施設を自治体として整備することは、市民の理解が得られないのでは、と思っています。
 
(まちづくり文化スポーツ観光部長)
 新井田のインドアリンクを管理するだけで年間1億1千万円かかっています。
 

(記者)
  この施設は国際競技ができる施設になるのでしょうか?

 
(中村社長)
 IIHF国際アイスホッケー連盟の協議基準に則った60m×30mの国際リンクの施設になります。ただし構想段階ではありますが、スポーツの諸室は極めて限定的な使い方をするためのハイスペックな基準が設定されるケースがあります。そこは何年に1回、何十年に1回しか使われないようなものである可能性が高いため、それを要件として具備することが地域の需要にとって適切かということを踏まえると、稼動性の高い複数の利用用途をもった諸室構成にはしたいと思っています。専用ルームとしてドーピングルームでしか使わない部屋や、メディアルームだけでしか使わない部屋ではなく、多毛作利用を考えているので、国際基準上必ず専用ルームしかダメなんだという基準がもしあれば、そこは今後競技団体と協議が必要かなと思いますが、大会自体の運営は実現できるものになると思っています。
 

(記者)
  そういった意味でも、世界からも来るようなまちづくりに貢献したいというような考え方もあるのでしょうか?

 
(中村社長)
 そうですね。それはすごく我々は思っていまして、この施設を使うであろうフリーブレイズというチームは、アジアリーグに所属しており、日常的に韓国やロシアなどの他国のチームと、レギュラーシーズンにホーム&アウエーで試合するようなリーグに所属しています。普通に国際試合があり、その場合はレフェリー団や審判団が先方の国から来るケースがありますので、各国の協会連盟と連携しながら国際大会を運営していく実績及び実例をもとにやっていきます。そういった意味でいくと、そこの運営ノウハウはどの地域よりも八戸は既に持っている状況だと思います。
 

(記者)
  30年後に土地の賃貸が終わった後に、施設を無償で譲り受けることも念頭にしているという説明でありましたが、移管後の維持管理はお考えですか?

 
(市長)
 30年経たずに修繕等の必要な部分もあると思います。相当耐用年数がある施設になるだろうと思っていますので、その後の運営にも十分対応できるように施設整備の準備をしていく。それに尽きるのかなと思っています。
 

(記者)
  駐車場についてはどう対応していくのか?

 
(市長)
 施設がオープンするまでの間に、集客数に応じた形での交通アクセスの問題は解決しなければならない課題だと思っています。例えばシャトルバス等も含めて、ニーズ調査もしっかりやった上で、周辺の住宅地に迷惑がかからないような形での計画を作っていくことになると思っています。
 

(記者)
  クロススポーツマーケティング(株)は、ゼビオグループの中でどのような位置づけになりますか。

 
(中村社長)
 ゼビオホールディングス株式会社というのが1部上場会社になります。その下に事業会社として6個の中核事業会社というものがぶら下がっている形になっています。その中の中核事業会社の一つが、八戸だとピアドゥに入っていますスーパースポーツゼビオを管轄しているゼビオ株式会社になります。同じく営業系として株式会社ヴィクトリア、株式会社ゴルフパートナーという中核会社があります。それとは別に企業系の事業会社が3つありまして、そのうちの一つがクロススポーツマーケティングという会社になります。
 クロススポーツマーケティングはゼビオグループ全体のマーケティング領域を管轄統括している企業系の会社になり、スーパースポーツゼビオやヴィクトリアの広告宣伝部門もクロススポーツマーケティングが機能として担っています。二つ目の業務がゼビオアリーナ仙台の運営経営、若しくは、昨日、全日本選手権で優勝しました東北アイスホッケークラブ「東北フリーブレイズ」のプロスポーツチームの経営、海外で有名になった参加型の障害物レース、世界で100万人くらい参加するスパルタンレースの開催権の取得・運営、メジャーリーグMLBと直接組み、アマチュアの草野球日本一決定戦MLBドリームカップ、オリンピック種目になりました三人制バスケットボールのリーグの運営などのいわゆるプロスポーツ系のエンターテイメントビジネスを本業としてやっております。ゼビオアリーナ仙台は、2012年10月に仙台で作りましたが、そこで得たさまざまな知見、経験をもとに、より日本の市場に合った、日本のスポーツと連携していくブラッシュアップした形のスポーツ施設の可能性を、今回八戸市と模索するという関係で、クロススポーツマーケティングが事業として前面に立って運営させていただくというのがゼビオグループの中での位置づけになっています。
 

(記者)
  ゼビオホールディングスの本社は福島県ですね?

 
(中村社長)
 ゼビオホールディングスの本社は福島県郡山市です。
 

(記者)
  業種的には総合スポーツメーカーですか?

 
(中村社長)
 スポーツ小売業になります。商品開発、生産製造もできますが、我々は店を持ってアディダスとかナイキとかの商品を仕入れて売るというのが基本的な事業モデルになっています。
 

(記者)
  グループ全体のスポーツビジネスとかイベント開催をやっている会社ということですか?

 
(中村社長)
 スポーツ市場全体に対して、ゼビオグループ全体として貢献していきたいと考えていて、スポーツ小売業というのは皆様と日常的な接点で、商品を選んで楽しんでいただく前線基地として存在していますが、商品を買っていただく、楽しんでいただくというのが世の中で盛り上がるためには、スポーツそのものをする、見る、楽しむといった市場の成長が必要だと思っています。我々は両輪がゼビオグループの中にあると良いなと思っていて、クロススポーツマーケティングは、世の中のスポーツを広める・盛り上げるために施設や大会イベントを通してスポーツの良さを世の中に伝えていくことを管轄しているというのが我々の役目です。スポーツ中心の社会が盛り上がり、結果として商品が売れる。そこは、ただ物を売らんがためということではなくて、スポーツそのものが発展するための両輪でありたいと思っています。
 

(記者)
  アリーナを建設して、所有するのは御社となりますか。

 
(中村社長)
 最終的な施設の保有の仕方などは、市と協議しながら最終的に決定していきたいと思っています。

 

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