発表内容

日時:平成29年11月21日(火) 13時30分~14時00分
場所:庁議室
案件:

  1. 第29回八戸市景観賞の決定について
  2. 八戸ブックセンター開設1周年記念事業の実施及び八戸ブックセンター開館時間の変更について 

【案件に関する質疑】

  1. 八戸ブックセンター開設1周年記念事業の実施及び八戸ブックセンター開館時間の変更について

【その他の質疑】

1 第29回八戸市景観賞の決定について

第29回八戸市景観賞を決定いたしましたのでお知らせいたします。

「八戸市景観賞」は、景観づくりに寄与している事例を表彰し、市民のみなさまに周知することにより、景観づくりに対する関心を高めていただき、魅力あるまちづくりを進めていくことを目的に、昭和62年度から実施しており、これまでに75件を表彰してまいりました。
 
応募部門としては、「まちなみ空間部門」と「景観づくり部門」の2つの部門に分けて募集を行っており、今年度の応募総数は27通、審査は重複応募等を除いた、「まちなみ空間部門」12件、「景観づくり部門」6件、合計18件で行いました。

これらのご応募いただいた物件について、9月4日、10月13日の2回にわたって行われました「八戸市景観審議会」による現地視察も含めた厳正な審査の結果、「まちなみ空間部門」において、「城下館々(しろしたかんかん)」、「小さな街のレストランSpread(スプレッド)&地域のお洒落な集会所Canvas(キャンバス)」の2件、「景観づくり部門」において、「旧島守発電所及び旧島守発電所保存公園」の1件、合計3件を景観賞として決定したところです

今回決定いたしました景観が、これからも周辺の地域に波及効果を及ぼし、市民のみなさまに親しまれていくことを期待するとともに、引き続き良好な景観形成を推進してまいります。
配布資料

第29回八戸市景観賞の選考理由について [243KB pdf] 

八戸市景観賞の概要について [396KB pdf] 

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 2.八戸ブックセンター開設1周年記念事業の実施及び八戸ブックセンター開設時間の変更について

八戸ブックセンターについて、12月で開設1周年を迎えることから、記念事業を実施いたします。また、開館時間の変更も予定しておりますので、あわせてお知らせいたします。

記念事業の1つ目は、朗読劇「銀河鉄道の夜」で、開催日時は、12月16日(土)の17時から、開催場所は南部会館で、入場は無料ですが、事前予約制で定員100名程度としております。

出演者は、4名の方々で、内容は、宮沢賢治の不朽の名作を、小説家の古川 日出男(ふるかわ ひでお)氏が、今回の八戸公演のためのオリジナル脚本に仕上げ、古川氏の朗読に、音楽家・小島(こじま)ケイタニーラブ氏の音楽と歌、詩人・エッセイストの管 啓次郎(すが けいじろう)氏の書き下ろしの詩、翻訳家・柴田 元幸(しばた もとゆき)氏のバイリンガル朗読が加わった朗読劇で、小説家、詩人、音楽家、翻訳家による物語と歌と詩が織り成す、幻想的な世界を堪能できる公演となっております。

この公演は、平成23年12月に誕生し、これまで、東京や大阪などのほか、東北では、三陸沿岸地域を中心に、全国20ヶ所で公演されており、八戸公演の後、来年1月には、福島県南相馬市でも行われる予定となっております。

また、公演当日には、出演者の関連書籍などの販売、サイン会の実施も予定しております。

なお、11月16日(木)から、申込受付をしておりましたが、本日(11月21日)で定員に達し、申込受付は終了しております。
 
記念事業の2つ目は、ギャラリー展「紙から本ができるまで展」で、開催期間は12月13日から来年3月11日、開催場所は、八戸ブックセンター内のギャラリーとなっております。

内容は、12月に刊行される、当市出身作家の木村 友祐(きむら ゆうすけ)さんの著書「幸福水夫(こうふくなすいふ)」について、使用する紙をつくる過程や、紙から本ができあがるまでの過程など、「紙としての本」に焦点を当てたギャラリー展です。
 
本の装丁や展示は、今最も活躍するブックデザイナーの一人である佐藤 亜沙美(さとう あさみ)さんが手がけ、「紙」と「本の製作過程」について、体感していただける展示となっております。

また、本や展示品に使用する紙については、今年で操業50周年を迎えた三菱製紙八戸工場に御協力いただいております。

なお、12月17日(日)には、木村 友祐さん、佐藤 亜沙美さんと、八戸ブックセンターのディレクター内沼 晋太郎(うちぬま しんたろう)さんによる、「幸福水夫」出版記念トークイベントを、1月20日(土)には、佐藤 亜沙美さんと三菱製紙八戸工場で紙の開発をしている、技術・環境管理担当部長の信田 博司(しのだ ひろし)さんをゲストに、ギャラリー展示記念トークイベントの開催を予定しております。

開館時間の変更についてですが、現在、八戸ブックセンターは午前11時の開館としていますが、午前中の来館者も多く、また、開館時間を早めてほしいという御意見も寄せられていたことから、平成30年1月2日(火)より、開館時間を早め、午前10時からといたします。

「本のまち八戸」及び八戸ブックセンターの事業につきましては、これまで、多くの関係者の方々から御協力をいただき進めることができているものと感謝いたしております。

今後も、「本のまち八戸」の拠点施設として、関係団体等と連携し、市民の皆様に本に親しんでいただき、「本のまち」を盛り上げてまいります。
  
配布資料

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案件に関する質疑 

八戸ブックセンター開設1周年記念事業の実施及び八戸ブックセンター開館時間の変更について

Q.(記者)
ブックセンター開館から1年が経って、今までの取組についてどのように感じていらっしゃるか、今後更に来館者を増やしたり、効果を波及させていくための課題などを教えてください。

 A.(市長)
昨年(平成28年)の12月4日にオープンし、来館者数は、当初に比べて一時減ったのですけれども、今のところ安定してきていると思っております。マチニワが工事中ですので、三日町からのアクセスという面で不便になっておりますが、整備されれば来館者数も増えるのではと思っております。ブックセンターの取組につきましては、各方面から良い意味で評価をいただいているなと思っているところです。先般は、高橋松之助顕彰財団から文字・活字文化推進大賞ということで、非常にすばらしい賞も頂きましたし、またメディアにも取り上げていただいて、評価していただいていると思います。取組として確かな手ごたえを感じています。また、ご利用されている皆さんも、市民だけではなくて、近隣からの方もおられますので、そういう意味でも意義のある取組であったと。1年経過をいたしましたけれども、この開館時間のこともそうですけれども、量であったり品揃えであったりそういった面でのご意見も伺いながら、より利用されやすい施設としてブラッシュアップをしていければと思っているところです。単に本を展示して売るだけではなくて、1周年を記念してのイベントにもありますように、本と親しむきっかけ作りの様々な取組、それから市内の書店とも連携した形で市全体として、本を手に取って読む人が増えていくような、そういう取組の拠点となるようにご意見を反映させる形で運営に努めていきたいと思っています。
 

Q.(記者)
最新のブックセンターの来館者数と売上げを教えてください。

A.(まちづくり文化スポーツ観光部長)
10月末現在158,662名になっております。売上げにつきましては、書籍、雑貨、ドリンク合わせますと同じく10月末現在15,652,059円となっております。
 

Q.(記者)
入館者数は、当初の見込みを大幅に上回っていると考えていいのでしょうか。

 A.(まちづくり文化スポーツ観光部長)
開館当時はおおむね来館者数1日300人程度、売上げ冊数30冊としておりましたけれども、先ほどの15万8千人ですと1日平均561名訪れております。売上冊数も30冊を超えているということで、数字については平均でみますとおおむね達成していると考えております。これからまた様々な企画事業なども見通しながら来館者数増につなげていきたいと考えております。
 

Q.(記者)
来館者からアンケートで、どういった声が実際のところ寄せられているかお伺いします。

 A.(まちづくり文化スポーツ観光部長)
アンケートは毎月報告を受けていまして、アンケートを出した方からは本との出会いという面では他にないということで非常に喜ばれている、いい感触で受け止めております。ほぼ8割以上は良い、または非常に良いということでアンケートの集計が出ています。
 

Q.(記者)
逆にここをもっとこうしたらいいというような注文で多いものは。 

 A.(まちづくり文化スポーツ観光部長)
開館時間は今回反映されますけれども、本の売り場を広くしてほしいという意見もありますし、本の種類もこういった分野のものを置いてほしいという要望が寄せられています。それを受けながら選書等にも反映させていきたいと考えています。
 

その他の質疑

第三魚市場A棟について

Q.(記者)
第三魚市場A棟について、開設から依然として稼働率が低い状況が続いていますが、この現状について、市長はどのように捉えているでしょうか。

 A.(市長)
改革型のまき網漁船だけではない方式の提案をしながら働きかけています。引き続き利用していただけるように声を聞きながらやっていきたいと思っています。
第一魚市場の「さば」の水揚げをA棟に集約していくという計画の中で、東日本大震災により第一魚市場が直撃を受け、第一魚市場の災害復旧と旧来型の漁をまず継続することで、復旧したということがあります。新しい形への転換には、できるだけA棟を使える漁船を増やしていくということと、旧来型の漁船にも使いやすい形にしていくということで、当面乗り切っていくしかないと思っております。
ただ、高度衛生管理が行き届いた魚市場のひとつの象徴的な施設でもありますので、大事にしながら稼働率の向上を目指すという努力を継続していくということに尽きると思います。
 

Q.(記者)
稼働率アップに向けて、今シーズンからいわゆる従来型の船も受け入れていますが、今後については。

 A.(市長)
東日本大震災により漁船も相当傷みましたし、漁業者自体が新しい対応ができるような環境にない中で、第一魚市場の旧来の場所での復活ということにまず主眼を置きましたので、環境が大きく変わっています。ただ、向かっている方向は間違いないと思っております。当初予定していたものとは、違った形になりますけれども、理解をいただきながら、これも国と一緒になって進めてきた政策で、世界に売れるということを打ち出しておりますので、その基本線は変えずやっていくしかないと思っています。
旧来型での荷さばきができるような形での改善もしながら、利用率のアップにつなげていきたいと思っております
 

Q.(記者)
高度な衛生管理EU-HACCP(ハサップ)というところで、市民の認知度も上げていく必要もあると思いますが、どのように消費者に向けてPRしていきたいですか。

 A.(市長)
市民の皆さんに知ってもらうために、A棟で水揚げされた「さば」である等の認知されるような形での商品づくりを支援していければと思っていました。
予算編成について

Q.(記者)
2018年の予算編成に着手されていると思いますが、どんなことに重点を置いて予算活用していきたいかということ。もう一つ、市長選では30項目の選挙公約を掲げましたが、それをどのように予算の中に盛り込んでいくのか、今分かる範囲で結構なので。

 A.(市長)
安心なまちを作っていく、魅力ある八戸にしていく、活力を生み出していく、広域連携というようなことを政策公約として訴えて、そしてご支持を頂く形で再選を果たすことができたということを重く受け止めています。選挙の中では、これまで何をやってきたからというようなことは基本的に言わずに、さらにこういったことで前に進めるということを中心にしてきた中での再選ということでありますので、そのお約束したことをしっかりとこれから実現に向けて具体化していくということに尽きると思っています。したがいまして予算編成につきましても、政策公約の中で打ち出した各項目についての計画や財源手当を予算という形で議会に提案をし、議論して、形にしていくわけでありますけれども、その過程の中で、できるものはできるだけ早い段階でやるということが第一かなと思っています。4年の任期でありますので、お約束したことをいつまでとは必ずしも言っていませんが、来年度予算編成の中で、具体化できるものはできるだけ早くやっていこうということです。
 

Q.(記者)
財源という話もありましたけれども、予算で財政規律の維持を公約でもおっしゃられていましたが、一方で臨時財政対策債を含めると市債が1千億円を突破したりと、財政規律の維持ついては、予算編成でどのようにされるのでしょうか。

 A.(市長)
財政規律は当然のことだと思っています。任期は4年ということになりますから、終わった時点で何かしら財政の健全性に疑問が残るような形にならないということが重要だと思っています。市政運営の中で後年度に大きな影響が出るようなことがないようにするのが基本だと思っています。それは毎年毎年の予算編成の中で、議会とも議論しながら、しっかりと説明していくということであります。ただ、一つだけ申し上げたいのは、年度によって歳出の需要に大きな変動がありますので、いわゆる投資的な経費については、やるときはやらなくてはならないということは当然あると思います。
 
中核市と八戸圏域連携中枢都市圏事業について

Q.(記者)
3期目に力を注いでこられた中核市も来年1月に1年を迎えようとしています。現状の評価と今後の取組方針、それから例えば財政などについて国に注文するようなことというものはありますか。

 A.(市長)
4期目ということで、また新たなスタートになります。中核市に移行した影響がどういう形で市民の生活に反映してくるかというのは、やはり時間がかかると思っています。県の仕事を市がやることになったということで、窓口が近くなったりとか、パスポートなどの許認可関係も県庁まで行かなくてもよくなったといったものは、直接的な効果として当然あるわけですけれども、それより大きいのはやはり自分で考えて仕事ができるようになる、県下一律で行われている政策について、市独自での政策立案ができるということを出していかなければならない。ただ、県がやっていたということは、それだけ基礎自治体の市町村には任せられないレベルの仕事だという意味合いがどうしてもあります。ですから資格を持った専門職がやらなければならない仕事であったり、複雑であったり、というものが多々ありますので、まずは習熟して、漏れのない、ミスのない形で事務をこなす、事務の手続上、遺漏があってはならないということで、今のところそれぞれの職員も大変だと思っております。公務員は新たな仕事に常にあたり、その場には先輩がいて、これはこうやるんだということをまさにオン・ザ・ジョブトレーニングで教えられるわけですけれども、県からきた業務は、誰も今までやったことのない仕事をやらなきゃならないという意味では、習熟に職員も相当苦労します。そういう段階であります。今のところは特段支障がなく上手くいっていると思います。それが一定程度の時間を経過した中で、こういうことができるよ、というアイデアを生み出しながら、市民の皆さんの声を聞きながら、また他の中核市として先輩もいっぱいありますので、取組を参考にしながら新しい展開に向けていければと思っております。
国に対する要望ということですけれども、中核市の市長会がありまして、より多くの権限委譲を基本的に要望しておりますので、皆さんと足並みを揃えながら活動することになろうかと思っています。ただ、国にやってほしい事業もあるので、その辺は私も情報を得ながらやっていこうと思います。あとは、国の財政については、もう少し大胆な経済対策をうってほしいと、これは前々から言っていることなので、補正予算の編成の話も出ていますけれども、そういったことについても、もっと大胆に、ということはあります。
 

Q.(記者)
連携中枢都市圏事業も、現状評価と今後どういうふうなことを展開していきたいかお聞かせください。

 A.(市長)
平成21年から定住自立圏で一緒に連携事業をやってきた8市町村でありますので、非常に息があった形で連携中枢都市圏の形成ができたと思っています。64事業あってさらに3事業プラスして、また新たにこういう事業もやりたいという思いも各団体首長さんからお話もありますので、できるだけ連携事業も増やしながら実を上げていければと思っています。特に定住自立圏と一番違うのは、定住の場合は、市民サービス・住民サービス機能の連携ですが、産業面での連携が今度は新たに柱として入ってきましたので、そういったものが効果があるように事業を展開できればと思っているところです。
 

Q.(記者)
連携中枢都市圏が地域の活力を維持する、人口減を抑えて、という部分が大きな狙いだと思いますが、市長選の際に人口に関して25歳から30歳の間っていうのは転入超ということはおっしゃっていたかと思いますが。

 A.(市長)

詳しい分析ではないですが、いわゆる18歳が、社会増減を考えると大きな谷間になっているわけですけれど、そこを何とか緩和するためには、一旦出て行っても、帰ってきて働ける場所があるということが重要だと思うので、そういうことも重視しながら政策につなげていければと。連携中枢都市圏として地域全体の移住に向けて取組しようといった議論もさせていただいていますので、一旦は出て行った人たちでも帰って来れる環境、働く場や子育てにつなげていきたいと思っております。

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