発表内容

日時:平成29年9月22日(金) 14時30分~15時
場所:庁議室
案件:

質疑項目

 ●八戸市公会堂改修工事について

 ●財政規律について

 ●3期目を振り返って
 

八戸市公会堂改修工事について

Q.(記者)
八戸市公会堂の天井耐震補強工事の件ですが、耐震補強工事のため2019年7月から1年間休館することが発表となりました。市内には1600人規模のホールはないようで、市民から文化活動に影響が出るのではないかという声も上がっており、市として影響を最小限に抑えるために、どのような対策を考えていらっしゃるかお願いします。

A.(市長)
安全の面はもちろんですが、長寿命化ということを最も考えて、より使いやすいものにするということと、耐震性をより高めるといったことで補修が必要ということです。1600席のホールですので、これにとって代わるのが、近隣にあるかというと必ずしもないのですが、十和田市であったり、三沢市であったり、久慈市にはアンバーホールもありますし、二戸市もそういった施設等もありますので、それから市内の民間のホテルでも大きなホールを持っておられるところもありますので、近隣施設とも話し合いをさせていただいて、ご相談があった時はご案内するという対応になると思います。それとちょうど31年4月は屋内スケートリンク場が竣工する時期でもありますので、今の段階ではっきりしてはいませんが、その活用ということもイベントの内容によってはありえるのかなと。それから市内の体育施設であるとか、催しものに応じてご案内する体制を整えていきたいと考えています。今後、定例的に毎年申し込みのある団体等の皆さんには丁寧にご相談に応じていくという体制を取りたいと思っています。


ページの先頭 ページの先頭
 

財政規律について

Q.(記者)
財政規律について、大型施設(の建設)が(一時期に)集中していると思いますが、維持管理や修繕などコスト面も含めてどういう構成になっているのか。

A.(市長)
将来の維持管理も考えた上で施設整備するということは、当然のことであります。それぞれ施設を建設するに当たって、どういった経費がかかるか、より合理的な形で運営をするためには、施設建設自体をどうするかということも含めてこれまでやってきました。今、集中しているというご指摘はそのとおりですが、国の財政制度、復興関係の資金を得られるなど、財源も含めた形で整備スケジュールを立てて進めてきました。維持管理費についてもしっかりと見通しを持った上で実施しており、そのための財政的な準備もこれまで意を用いてきたと思っています。維持管理の段階に入って、財源が足りなくなるということのないように、今準備をしていますし、これからもそのような形で進めていきたい。例えば平成27年に、地域振興基金というのを創設しました。今年から使えますが、いわゆる維持管理等をはじめとしてソフトしか使えなくて、償還時の7割は交付税でみてもらえるという非常に有利な合併特例債です。基本的には維持管理に使えるものを準備しながら、維持管理が本格化するのに併せて対応していくことを計画しています。
 

Q.(記者)
設備投資が重なると維持管理や修繕のタイミングも重なると思いますが。

A.(市長)
それは既に日本全国、同じように自治体が経験しています。いわゆる高度成長のときに、集中して公共施設を作って、修繕が必要になった時期が集中したということがあります。国交省もいわゆる長寿命化というか、一時期に集中しないように早い段階でできるだけ手を掛けていくという手法を自治体に推奨していますので、そういう形で個々の施設について対応していくようなことを考えています。
 

Q.(記者)
6次の行財政改革大綱の3つの指標のなかで、基金残高を高めるということで50億円という指標があったかと思いますが、どういう目的かということを。

A.(市長)
行革大綱の中の50億円という目標ですが、財政調整基金等については、緊急時で財源が不足するような場合や、不測の事態の対応というのが基本です。長期的に財源調整をして、この年はちょっと財源が足りなくなったり、この年はこうという、まさに財政調整のための基金であります。ですから多ければ良いというものではなく、何とか50億に達しようとか、そういうものではなくて、財政規模にあわせて、上でも下でもないくらいの目標値として設定しています。標準財政規模の10%くらいというのが一般的に言われています。中核市となりましたので、八戸はどちらかというと低い方ですが、標準財政規模の10%というと50億ということで、その当時目標として決めたということです。
 

 

 3期目を振り返って

Q.(記者)
3期目を振り返って思いをお願いします。

A.(市長)
3期目の最大の私の仕事といいますか、責任として感じたのは、復旧復興ですね。これを順調に前に進めていかなければならないというのが一番でありました。その点については、本当に国・県はじめ、なによりも地元の皆さん、被災された皆さん、それから企業といった皆さんの頑張りもあって、一定程度の責任が果たせたのではないかと思っています。被災された皆さんの生活再建という面ではまだまだだという方々もおられますので、そういう点は引き続きでありますけれども、大きくインフラの復旧であったり、災害に強いハード面での整備であったり、地方債はじめソフト面で、かなりしっかり結果を出せたのかなと思っています。もうひとつは3期目で自分なりに一番前に進めたと思っているのは、広域連携を進化させ、連携中枢都市圏が形成できたということです。これまでは都市機能や住民サービスという面は、連携事業が多かったわけですけども、経済面での新たな連携事業が位置づけられて、これまで市だけで進めてきたものを広域でやれると。例えば誘致した企業が、八戸市民を雇用すれば奨励金を出すといったものを、広域の方が八戸市内の誘致企業に雇用されたら、それに出せるというような、かなりの事業を広域化できて、本格的に進めていくということができます。連携中枢都市圏という8市町村の連携がより強固になったということが、振り返ってみると、私にとっては一番の仕事をしたなという分野であります。市行政というのは非常に幅が広いので、一つ一つ見ると思い出深いものがありますが、骨格が何だといわれるとそんなところだと思います。

Q.(記者)
前回非常に投票率が低くて28%と、ひとつの関心点でもあった選挙でありました。投票率向上も大きな責務だと思いますが、何か考えていらっしゃいますか。

A.(市長)

私自身が政治家としてのパフォーマンスという点では苦手としておりますが、やはり何をやりたいかとか、どうやる、これまで何をしてきました、ということしか言えないですね。今回、若い方々が市政に参画できるような形を公約に出せればいいなと思っています。若い人の声ができるだけ、市政に反映できるような形を作りたいというようなことも思っています。

 

ページの先頭 ページの先頭

 
お問合せ先
総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ (市庁本館4階)
電話 0178-43-9317(直通)
FAX 0178-47-1485