発表内容

日時:平成29年3月21日(火) 9時30分~9時56分
場所:庁議室
案件:

  1. 平成29年度人事異動の概要について

 

1 平成29年度人事異動の概要について

 それでは、平成29年度の人事異動の概要についてご説明いたします。
今回の人事異動にあたっては、「中核市はちのへ」としての業務が本格化し、連携中枢都市圏としての事業も始まるなど、「八戸新時代」を見据えた多様な行政課題に的確に対応するため、適材適所を旨とし、職員の能力及び適性を最大限に生かす配置と処遇に努めました。
また、さらなる組織力の強化を図る観点から、各部署の業務量や職員数等の実情を考慮しながら、定員適正化のもと、必要に応じて増員を図るとともに、職員の実務能力や専門性の向上を図るため、国・県や類似都市、民間企業等への派遣研修及び人事交流を積極的に実施します。
この結果、退職・採用・出向・昇任等を含めた全体の異動者数は855名(前年度902名)となり、そのうち昇任者数は191名(前年度196名)となっています。
特別職については、現教育長であります伊藤教育委員の任期満了に伴い、議会の同意をいただきましたので、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律による新教育長として、改めて伊藤博章氏を任命します。
次に、幹部職員については、部長級へ7名(前年度9名)、次長級へ13名(前年度22名)、課長級へ32名(前年度26名)、それぞれ昇任させます。
次に、組織機構についてですが、市民サービスの一層の向上及び効率的な行政運営を引き続き念頭におきながら、新たな行政需要に対する組織体制の強化等を目的に機構改革を実施します。
その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、市民病院事務局及び交通部あわせて、77課180グループとなり、平成28年4月1日現在と比較して、課は同数、グループは7増となります。
機構改革の内容として、まず、美術館及び新美術館建設推進室の統合についてですが、平成29年3月末の美術館閉館に伴い、組織としての美術館を新美術館建設推進室に統合します。
新美術館建設推進室は、収蔵品の管理・調査研究、新美術館におけるソフト事業の企画等の業務を担当する学芸グループと、新美術館の建設に係る業務を担当する建設推進グループの2グループ体制とします。
次に、シティプロモーション推進室の新設についてですが、市民の市への愛着と誇りの醸成、八戸市の知名度の向上を図るシティプロモーション事業を総合的に推進するため、現在、政策推進課が所管している移住交流関係業務を広報統計課に移管し、同課の課内室としてシティプロモーション推進室を新設します。
これにより、広報統計課は、広報広聴グループ、統計グループ、シティプロモーション推進室の2グループ1室体制となります。
次に、新産業団地開発室の新設についてですが、新たな産業団地の開発が急務であることから、その専任部署として産業労政課内に新産業団地開発室を新設します。
これにより、産業労政課は、企業誘致推進グループ、雇用支援対策グループ、新産業団地開発室の2グループ1室体制となります。
次に、こども未来課のグループの再編についてですが、中核市移行により移譲された保育所等の認可及び指導監査の業務を円滑に進めるため、既存のこども企画グループ、こども育成グループの2グループを再編し、認可及び指導監査の業務を担当する認可監査グループと、こどもに関する施策の企画やその他の保育業務全般を担当する企画育成グループの2グループ体制とします。
次に、職員数についてですが、職員の定員管理については、各部局において見込まれる業務量に対し、必要に応じて増員を図りながら、これまで同様、スリムで効率的な組織づくりを念頭に、定員の適正化に努めました。
その結果、八戸市の総職員数は、29年4月1日現在で2,360名となり、28年4月1日現在と比較すると、44名の増(前年度83名の増)となります。
このうち、市民病院、交通部及び広域事務組合等への派遣職員を除いた職員数は、1,352名となり、28年4月1日現在と比較すると、12名の増(前年度24名の増)となります。
次に、職員派遣及び人事交流について、ご説明いたします。
職員の実務能力等の向上のため、今年度に引き続き、文部科学省、文化庁、東京都主税局、一般財団法人自治総合センター、一般財団法人地域活性化センター、トヨタ自動車株式会社及びJR東日本盛岡支社に職員を派遣します。
また、人事交流については、東北地方整備局、東北経済産業局、青森県及び弘前市と引き続き実施します。
そのほか、平成24年度から実施している東日本大震災の復興事業への人的支援として、三陸沿岸都市会議の構成市である岩手県宮古市へ、引き続き、土木技術職1名を派遣します。
次に、女性役付職員の登用についてですが、市民病院の医療職を除く一般職の部門では、管理職として、部長級、次長級及び課長級に、それぞれ1名を昇任させたほか、課長補佐級に11名、班長級に16名、主査級に13名を昇任させるなど、女性管理職の育成を視野に入れ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。
その結果、市民病院の医療職を除く班長級以上の女性職員数は、29年4月1日現在で153名(前年度144名)となります。
最後に、交通部の人事異動についてですが、交通部の異動者数は21名(前年度10名)で、昇任者数は6名(前年度2名)となります。
この結果、交通部の職員数は、28年4月1日現在と比較し、2名増の65名となります。
 

【八戸市立市民病院】
今回の人事異動にあたっては、地域の中核病院として、より安全で質の高い医療提供体制の充実を目指すため、医師の確保並びに看護師等の増員を図るとともに、これまで病院事業管理者が兼ねていた院長に、今明秀副院長を充てるほか、職員の士気の高揚と業務効率や専門性の向上に配慮した配置と処遇に努めました。
また、機構については、地域医療支援病院として、地域の医療機関等との連携や退院支援体制の充実・強化を図るため、医療連携室について、現行の医療連携グループ及び医療相談グループを、地域連携グループ及び退院支援グループに再編するとともに、室の名称を地域医療連携室に変更します。これにより、地域医療連携室は、地域連携グループ、退院支援グループ、がん総合支援グループの3グループ体制となります。
これらの結果、平成29年4月1日現在の市民病院の職員数は、915名(前年度884名)で、異動者数は236名(前年度235名)となります。

 

【八戸地域広域市町村圏事務組合(事務局分)】
今回の人事異動にあたっては、組織の円滑な運営に配慮し、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。
その結果、平成29年4月1日現在の事務局職員数は、29名(前年度30名)で、異動者数は昇任1名を含めて24名(前年度21名)となりました。

 

【消防本部】
今回の人事異動は、課長級以上の職にあっては、消防長を含めた5名の定年退職に伴い、昇任者10名、配置換え5名の合計15名を異動させました。
平成29年度の新採用者17名を含めると、ここ10年間で196名を採用しており、組織全体が若返っていることから、機関員、救急資格保持者の均衡を考慮するとともに、若い職員の知識・技術の早期向上を図るため、全署所に分散配置しました。
幹部級の昇任試験合格者は、消防司令へ11名、消防司令補へ15名をそれぞれ昇任させます。
職員の配置希望を考慮するとともに、原則として同一勤務公署3年以上の職員を配置換えの対象としました。
その結果、全体として昇任者69名、新採用者17名を含む異動者は、264名(前年度172名)で大規模な異動となりました。
また、機構改革としまして、八戸消防署の高度救助隊の発足に伴い、八戸東消防署及び三戸消防署の救助隊を特別救助隊に昇格させ、広域消防における救助体制の充実強化を図ることとしました。

 

【八戸圏域水道企業団】

 今回の人事異動は、第3次水道事業総合計画「おらほの水ビジョン2009」の後期実施計画である第9次中期財政計画(平成27年度~平成30年度)を着実に実施するため、平成28年度と同数である161名(特別職及び臨時職員を含む。)の組織体制とするとともに、策定への取り組みをスタートさせた第4次水道事業総合計画に向け、将来を見据えた事業運営を考慮し、中堅職員の幹部職への登用と長期にわたり同一の職場に在籍する職員の配置転換を図り組織の活性化に努めました。
また、ここ10年間の採用者の総数は、平成29年度の採用者8名を含め、59名となっており、組織全体の若返りが図られているが、若手職員の知識、技能の早期向上のため、各課に分散配置するとともに、人材育成や技術継承に活用するため、再任用職員7名を採用することとしました。
引き続き、東日本大震災に係る復旧・復興支援として、被災水道事業体である石巻地方広域水道企業団へ1名を派遣するとともに、職員の資質向上を図るため、公益社団法人日本水道協会へ1名の派遣研修を行うこととしました。
その結果、全体として退職者6名を含め異動者65名、うち昇任者14名の異動となりました。
 

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