発表内容

日時:平成28年11月21日(月) 14時00分~14時40分
場所:庁議室
案件:

  1. 市長3期目政策公約 3年間の進捗状況について
  2. 中核市窓口パンフレットについて
  3. 第28回八戸市景観賞の決定について
  4. 緩和ケア病棟の整備について


案件に関する質疑

その他の質疑 

1 市長3期目政策公約 3年間の進捗状況について

 市長3期目の政策公約について、これまで3年間の進捗状況を取りまとめましたので、その概要についてご説明いたします。
私は、平成25年10月の八戸市長選挙において、政策公約を掲げ、市民の皆様からご信任をいただき、これまでの3年間、政策公約の実現に向けて、全力で取り組んでまいりました。
昨年11月には、「市長3期目 政策公約2年間の進捗状況」をお示しいたしましたが、その後の1年間の進捗状況を踏まえ、この度、「市長3期目 政策公約3年間の進捗状況」を取りまとめたものであります。


○「市長3期目 政策公約3年間の進捗状況」2~4ページ
3期目の政策公約では、「震災からの復興加速と災害に強い八戸の実現」、「子育て・教育の充実したまちの実現」、「安心して暮らせる共生社会の実現」、「市民と地域に元気をもたらす観光・文化・スポーツの振興」、「6次産業化による農・水産業の活性化」、「多様な企業集積と雇用の創出」、「魅力とうるおいに満ちた求心力のあるまちづくりの推進」、「さらなる行財政改革の推進と住民参画の促進」の8つの政策を掲げております。


○5ページ
「8つの政策の実施状況」でありますが、40の取組項目について、それぞれの実施状況を総括表としてまとめております。また、総括表のカッコ内は、昨年度の「市長3期目 政策公約2年間の進捗状況」の数値となっております。
取組項目の実施区分の考え方については、ページの下段に記載しておりますが、「実施」・「一部実施」・「実施予定」・「検討中」の4つの区分に整理しております。
また、実施状況は、10月末日を基準日としております。
「8つの政策の実施状況」は、全体といたしましては、総括表の計の欄に記載しておりますとおり、40の取組項目のうち、「実施」が34項目、「一部実施」が6項目となっております。
なお、昨年の報告時点では、「実施予定」が1項目、「検討中」が2項目でありましたが、この1年間で全ての取組項目に着手するなど、政策公約の着実な進捗が図られております。


○6ページ~13ページ
8つの政策別に取組項目及び関連事業の実施状況を整理しております。
6ページを例として、表の見方等をご説明いたします。
このページには、政策1 「震災からの復興加速と災害に強い八戸の実現」において取り組む5つの取組項目並びにその関連事業の実施状況を3つの表でお示ししております。表のカッコ内は、昨年度の数値又は実施状況となっております。
まず、ページの上段、1つめの表ですが、ここでは「5つの取組項目の実施状況」について記載しており、その実施状況は、「実施」が5項目となっております。
次に、中段の2つめの表は、「取組項目及び関連事業の一覧」となっており、それぞれの実施状況についてお示ししております。
最後に、下段の3つめの表は、「関連事業の実施状況」について記載しております。関連事業は、合計で12事業あり、「実施中」が12事業となっております。昨年度は、1事業が「実施予定」でありましたが、この1年間で全ての事業に着手しております。
以上、政策1を例に、表の見方等をご説明いたしましたが、ほかの7つの政策についても、5つの取組項目並びにその関連事業の実施状況をお示ししております。


○14ページ
ここでは、40の取組項目に係る「関連事業の実施状況」を取りまとめております。
(1)の総括表をご覧ください。関連事業は、8つの政策別に整理しており、全体で97事業となります。実施状況は、「実施済」が20事業、「実施中」が71事業、「実施予定」が2事業、「検討中」が4事業となっております。
なお、「実施済」及び「実施中」の事業について、今年度と昨年度を比較いたしますと、先ほど申し上げましたとおり、今年度は「実施済」が20事業、「実施中」が71事業で合計91事業に対し、昨年度は「実施済」が14事業、「実施中」が71事業で合計85事業となっており、この1年間で新たに6つの事業に着手するなど、9割強の事業を実施することができております。
また、検討中の4事業については、「緩和ケア病棟整備事業」、「新潮観荘建設事業」、「大学等機能移転支援事業」、「商店街魅力づくり環境整備事業」でございますが、引き続き事業化に向けて取組を強化してまいります。
なお、「緩和ケア病棟整備事業」については、政策公約における実施状況の基準日を10月末日時点としておりますことから、検討中の扱いとなるものですが、今年度内の基本設計着手を予定しており、事業の進捗が着実に図られる見込みであります。

○15ページから59ページ

97の関連事業の実施状況の詳細を記載しております。
 

 資料の説明は以上でありますが、先ほど申し上げましたとおり、政策公約に掲げました40の取組項目については、これまで実施予定であった1つの取組項目及び検討中であった2つの取組項目に着手しており、この1年間で全ての取組項目において事業を実施するなど、政策公約の更なる前進に向けて取り組んでおります。
私といたしましては、この3年間で、平成29年1月の中核市移行をはじめ、「八戸新時代」を切り拓き、当市が更なる飛躍を遂げるための事業を手掛けることができているものと考えております。
今後更なる市勢の発展を図っていくためには、市民の皆様からお知恵をお借りしながら進めていくことが重要であり、この進捗状況をご覧いただき、これまでの3年間の市政運営、さらには、3期目の仕上げとなります、これからの1年間の市政運営につきましてご意見等をいただければと考えております。
今後とも、市勢の発展と市民福祉の向上を図るべく、全力を尽くしてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 

※「市長3期目政策公約3年間の進捗状況」はこちら

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2 中核市窓口パンフレットについて

 「中核市窓口パンフレット」について、ご説明いたします。
2ページから3ページにわたりまして、このパンフレットのご活用のお願いや、中核市制度のご紹介とともに、「もくじ」を掲載しております。
4ページには、「八戸市保健所」の設置に関する3つの考え方と、来年1月から、市内には「八戸市保健所」と、名称変更した県の「三戸地方保健所」の2か所の保健所が存在することをお伝えしております。
ただし、それぞれの保健所には、所管区域がありますので、一部の業務を除きまして、市民の皆様には、「八戸市保健所」をご利用いただくこととなります。
5ページには、「八戸市保健所」の各窓口と、その主な業務を一覧にまとめております。
6ページから9ページにわたりますが、「八戸市保健所」が設置された後でも、法令等で、中核市への権限委譲が規定されていない保健所業務に関しては、これまでどおり、県の保健所業務となりますので、「八戸市に移る業務」と、県の「三戸地方保健所が引き続き窓口となる業務」について、ご利用される皆様が、お間違いのないよう掲載いたしました。
10ページは、「八戸市保健所」で実施する相談業務の一覧表でございます。
この表の名称欄で、4段目にあります「保健師による健康相談」と、5段目にあります「栄養士による相談」は、現在でも、当市で実施している相談業務でありますけれども、「八戸市保健所」の設置に伴いまして、1段目から3段目と6段目以降の相談業務が新たに加わることとなります。
11ページには、「八戸市保健所」の施設案内を掲載しております。
「八戸市保健所」には、4つの課を設置いたしますが、本庁舎の別館2階には3つの課を、本館地下には1つの課を配置いたします。
また、市保健所分室につきましては、尻内町にあります県合同庁舎に隣接する、三戸地方保健所内に設置することとしておりまして、放浪犬の捕獲・抑留等を行います。
12ページから15ページにわたりますが、八戸市保健所以外への移譲業務について、利用者の皆様へ、当市の担当窓口をご紹介しております。
パンフレットの内容は、以上でございます。
なお、本日は、見本版でのご説明となりますが、今後、仕上がりましたパンフレットにつきましては、来月20日発行の「広報はちのへ1月号」と一緒に、市内各戸へ配布させていただくこととしております。また、市のホームページへは、本日中に掲載いたします。
是非とも、多くの皆様がご覧になり、ご活用いただきたいと思います。

※「中核市窓口パンフレット」のお知らせはこちら

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3 第28回八戸市景観賞の決定について

 第28回八戸市景観賞を決定いたしましたのでお知らせいたします。
「八戸市景観賞」は、景観づくりに寄与している事例を表彰し、市民のみなさまに周知することにより、景観づくりに対する関心を高めていただき、魅力あるまちづくりを進めていくことを目的に、昭和62年度から実施しており、これまでに71件を表彰してきました。
応募部門としては、「まちなみ空間部門」と「景観づくり部門」の2つの部門に分けて募集を行っており、今年度の応募総数は30通、審査は重複応募等を除いた、「まちなみ空間部門」23件、「景観づくり部門」2件、合計25件で行いました。
これらのご応募いただいた物件について、9月1日、10月14日の2回にわたって行われました「八戸市景観審議会」による現地視察も含めた厳正な審査の結果、「まちなみ空間部門」において、「八戸学院短期大学幼児保育棟と美保野キャンパスのケヤキ並木」、「八戸市立南郷図書館」、「蕪島前広場と蕪島海浜公園」の3件、「景観づくり部門」において、「植物屋ARAYA」の1件、合計4件を景観賞として決定いたしました。
受賞者及び選定理由につきましては、資料をご覧頂きたいと思います。
今回決定いたしました景観が、これからも周辺の地域に波及効果を及ぼし、市民の皆様に親しまれていくことを期待するとともに、引き続き良好な景観形成を推進してまいります。

配布資料

資料 [488KB PDF] 

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4 緩和ケア病棟の整備について

 市民病院への緩和ケア病棟の整備につきまして、概要をお知らせいたします。
緩和ケア病棟につきましては、関係機関、市民団体、一般公募の委員による「緩和ケア病棟整備検討会」から、本年3月に提出いただいた報告書を踏まえ、整備に向けた検討を進めてまいりましたが、今般、基本設計に着手することにいたしました。
整備する緩和ケア病棟の概要ですが、市民病院敷地内に独立型の病棟を建設し、病床数は全室個室の20床程度を確保いたします。
建設場所は、病院南西側の現職員駐車場を予定しております。
また、建設する独立棟は3階建てとし、1階を緩和ケア病棟、2階及び3階は、会議室、事務室などに活用いたします。
緩和ケア病棟を市民病院に整備することにより、地域の緩和ケア提供体制が一層充実するものと考えております。
今後、事業を着実に進め、平成31年度の運用開始を目指してまいります。

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案件に関する質疑

市長3期目政策公約 3年間の進捗状況について

Q.(記者)
前年度より進捗が見られ、残り1年になる中で、まだ検討中というものも残っているわけですけれども、全体を見渡した時の市長としての3年経ったという今現在の進み具合に対する評価と、大きな課題として残っているものは?

A.(市長)
先ほどもご説明申し上げましたとおり、政策公約として掲げた各政策、そして含まれます事業等につきましては、お示ししたとおりの状況で、概ね順調にこれまで来たものと思っております。政策公約に掲げた事業だけではなくて通常業務、本当に守備範囲が広いわけでありますので、それらにもしっかり目配りをしながら、その中でアクセントをつけた形での事業実施という形でこれまで来たところでありますけれども、私としては、やるべきことはやれてきていると思っています。検討中の項目につきましても、あと1年任期がありますけれども、その中で自分としては道筋がつけられると踏んでおり、努力をしていきたい。関係者のご意見を聞かなければならないし、一方的に進められるものではないものが残ってきているわけですけれども、ご理解を得ながらしっかりとした形を作っていけたらと思っております。
三年過ぎた時点での課題ということでありますけれども、私としては市長就任以来、中核市を目指してここまできたということもありますので、中核市への移行がまずは円滑に行われる、そのことが最大の課題だと思っております。これまで、先ほども保健所業務のことをご説明申し上げましたけれども、これまで市が全く行ってこなかった新たな業務を、白紙の状態から進めることになりますので遺漏のないように十分準備をして、市民の皆様に、まずは迷惑のかからないように移行していく、そのことが非常に重要だと思っております。それと同時に、市に事務が移譲されるということは、市の独自の判断で政策形成、事業化が図られるということを意味しますので、より市民の皆さんにとってどういう方向性に進めていけばプラスになるかということを意識しながら中核市への移行を進めていければと考えています。

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中核市窓口パンフレットについて

Q.(記者)
中核市の関係では、まだ市民の方々、具体的にどう市が変わってというのを、まだ十分に理解していない方も多いと思うのですけれども、その点そういう疑問に対してはどのように?

A.(市長)
パンフレットを全戸配布させていただくこともそうであります。特に届出、認可等の事業者の方が変わってきます。それから障害者手帳等、直接制度的に影響がある皆様がおられますので、まずはそういった方に周知徹底をしていく。それから幅広く市民の皆様にお伝えする。それを期日まで全力でPRを行っていきたいと思っております。もちろん移行後も今までとやり方が違うことになりますので、トラブル等も、これは避けられない面もあるかと思いますけれども、丁寧にご説明をしてご理解していただくということを徹底していくことが一番だと思っております。

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緩和ケア病棟の整備について

Q.(記者)
緩和病棟ですけれども、20床というのは、なぜ20床なのでしょうか?

A.(市長)
現場と言いますか、市民病院で必要数の想定をした中で、委員会で検討いただいた中で必要数はそれくらいとありましたので、それを踏まえて20床と。

Q.(記者)
基本設計に着手することによって本格的に整備事業がスタートされると思うのですけれども、どのような病棟にしていきたいとお考えですか?

A.(病院事業管理者)
緩和ケアの病棟はそもそもが終末期という、緩和的なことをするに当たって生活の空間のような、いわゆる一般病床と違って、ある程度生活空間としてできるような病床を備えなければならないということで、病室だけではなくて、外の景観といったことも整えなければならない。先進地の何箇所かを今までも参考のために見てきておりますので、それらを参考にしてこれから考えていきたい。

A.(市長)
私も視察をしたことがありますけれども、専門の病院スタッフだけではなくて、かなりボランティアの皆さんにもお手伝いいただいている運営も見てきましたので、そういうあたりも市民病院でも取り入れていく方向で検討してもらおうと思っています。

Q.(記者)
この病棟が出来ることによってどういったことが変わってくる、どういった医療が提供できるのかと、それを実現するためにいろいろスタッフを集めなければいけないと思うのですけれどその辺に関しての考えは?

A.(病院事業管理者)
我々の病院では急性期病院としてやっていますし、また、地域がん診療拠点病院になっていますし、その辺のところからですね、がんの患者さんの、終末期だけではないですけれども、ある時期そういう緩和の医療、痛みの治療とかですね、そういうことをきちんとしてから、ある程度在宅にまた戻れるとかですね。要するにそういう、痛みとか心の問題とかに対する、またいわゆる本体の病棟とは違うような医療の提供ができるものだと思っております。スタッフの面に関しましては、施設基準もありますので、その基準に則って、開院できるまでにはまだあと、一応31年になっていますので、それまでに整えていくことになるかと思います。

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連携中枢都市圏の将来像について

Q.(記者)
1月4日には連携中枢都市宣言の予定もあり、連携中枢都市圏で描かれている地域の将来像を改めてお願いします。

A.(市長)
連携中枢都市圏の国の構想は、今の地方創生という国の方針を具体的に実現していく柱の一つだと思っております。様々な条件を抱えた地域があり、一定規模以上の中心市がある地域については、そこを核として周辺も連携をしながら全体として発展していくと。それは人口の流出を防ぐダムという言い回しをしていますけれど、その場での流出というか経済的な衰退も防ぐ、そういったことを狙った政策であります。全国にはそれに合致する区域が61あるということで国からは示されているわけですけれども、中核市になることによってその61の中に入るなら、予定も入っていましたが、8市町村でこれから連携を取りながら地域づくりをしていくのですけれども、どのようなということでは、やはり産業、雇用面で力のついた地域にしていかなければならないと思っています。八戸の有効求人倍率、雇用状況かなり改善してきておりますけれども、地域全体として、八戸の工業だけではなくて、農林業等、水産業と、全てが上手くかみ合って働いていける、生活していけるというところにしていかなければならないと思っています。それが定住自立圏と一番違うのは、地域経済の牽引ということが打ち出されていることでありますので、そこをじっくり話し合いながら、どうしたら8つの自治体が集まることによって力を出せるのかというのをしっかりとした計画、事業につなげていくということが一番だと思っています。その上でこれまで定住自立圏で継続してきた医療であったり公共交通であったり、そういう市民サービス、都市機能を維持増進、そちらにも引き続き力を入れていくということになると思っています。そういうことが全体として上手く回ってくるような街づくりが共同で出来る、そういう姿をイメージしながら進めていきたいと思っています。加わる各自治体も同じような思いでやっていければ良いと思っています。

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TPPに関して

Q.(記者)
アメリカの大統領選ですけれども、トランプ候補が勝って次期の大統領になるにあたり、それこそ貿易等も考えた場合TPPとかですね、その辺の影響もあるのではと心配する声もあるようですけれども、どのように受け止めておられますか?

A.(市長)
現状が変わらないということだろうと思います。八戸は輸出企業も多くあって、望んでいる企業関係者も多いと思いますけれど、政治家としてはTPP反対だったので、その点は現状どおりであることに何ら問題もないと思っております。

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八日町プロジェクトに関して

Q.(記者)
八日町プロジェクトの件ですけれども、事業者の方で主体を含めて変更がありそうだということだったのですけれども、これまで市がどのような関わりでプロジェクトをやってきたかというのと、それが支援というかそういった部分が適切だったかどうかというのは?

A.(市長)
新しい事業者と事業の意向について協議しているということです。事業を進捗していく上で、現状の報告と見通しについて適宜報告を求めながら、そして国の補助金等もありますので、それの施行等という問題もありますので、相談を受けた時点で国に報告、相談申し上げて、色々アドバイスをいただきながらこれまで調整役をしてきたということです。その点は今も変わっていない。プロジェクトの形が当初描いた通りにはならないにしても、目的としては中心街の活性化を民間の力で立ち上げていくという基本的なところは変わっていないので、それを事業者が変わったとしても進んで行くように国に説明をし、また国の理解を得ながら支援を得ていくというのを継続していきたいと思っています。

Q.(記者)
ここにいたるまでかなり長い年月ずっと進まずにきたわけですけれども、やはりちょっと見通しとして難しくなったということは避けられなかったというご認識ですか?

A.(市長)
非常に努力をされてきたというのは、敬意に値すると思います。将来図を描いて、あそこでプロジェクトを立ち上げて進めてきたということについては、非常に勇気を持ってやってこられたということについて、市としても応援してきました。ただ、大きな経済情勢であったり、地域の将来像等踏まえますと、なかなか資金調達で苦労されていたということでありますが、そこはやはりビジネスとして取り組んでこられたということで、その環境が変わる都度、先ほど述べたような形でサポートはしてきたと思っています。形が変わっても前に進むということについて、私は確信を持っていますので、また国とも様々ご相談をしながらなんとか実現に向けて前に進めるようにと思います。

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総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ (市庁本館4階)
電話 0178-43-9317(直通)
FAX 0178-47-1485