食品の表示は、消費者や食品関連事業者が食品を購入したり、正しく使用するうえで不可欠なものです。また、食品の表示は万が一事故が発生した場合、的確な対応を迅速に行うための重要な手がかりになります。
食品を製造・販売する際には、法令に適合する表示をする必要があります。

食品の表示に関する法律

食品の表示に関する法律は複数にわたっており、食品関連事業者は全ての法律に適合した表示をする必要があります。

名称 趣旨 対象 表示すべき事項

食品表示法

食品を摂取する際の安全性、消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保

販売される食品

(医薬品及び医薬部外品を除く)

●名称、保存方法、賞味期限又は消費期限、原材料名、添加物、内容量、栄養成分の量及び熱量、アレルゲン、原産地、その他食品関連事業者等が表示すべき事項

●上記事項を表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項

※法律の詳細は、消費者庁のホームページで確認してください。

 

不当景品類

及び不当表示防止法
(景品表示法)

 虚偽、誇大な表示の禁止  

すべての食品

※食品以外も対象

 

●消費者に実際のものよりも著しく優良なものと誤認させるなど、不当な表示の禁止

※法律の詳細は、消費者庁のホームページで確認してください。

 計量法  適正な計量の実施の確保  容器包装されたもの  

●内容量、食品関連事業者の氏名または名称及び住所

※法律の詳細は、経済産業省のホームページで確認してください。

 健康増進法  誇大表示の禁止  

すべての食品

食品として販売に供する物に関して広告その他の表示

 

●健康の保持増進効果等について著しく事実に相違する表示をし、また著しく人を誤認させるような表示の禁止

※法律の詳細は、消費者庁のホームページで確認してください。

食品表示法の経過期間

食品表示法に関する事項の経過措置期間については、下表のとおりです。

※経過措置期間中は、従前の基準に基づく表示も認められますが、1つの食品の表示の中での食品表示法の基準と従前の基準の両者に基づいた表示の混在は認められませんので、注意してください。

食品の区分

従前の表示基準に基づく表示が認められる期間

加工食品

添加物
平成32年3月31日まで
生鮮食品

平成28年9月30日まで

※業務用として販売されるものは、経過措置期間はなく、平成27年4月1日から食品表示法の基準に基づく表示が必要です。

 問い合わせ先

【食品表示法に関する問合せ先】
分類によって相談窓口が異なるため、担当機関をご確認の上、お問い合わせください。
また、表示事項によっては担当機関が複数にまたがる場合があります。

分類 表示事項 担当機関 問合せ先
品質事項 名称、原材料、原料原産地など

青森県農林水産部 食の安全・安心推進課

三八地域県民局 地域農林水産部農業普及振興室

電話017-734-9351 

電話0178-23-3794

東北農政事務所消費・安全部表示・規格課

【偽装表示、不審な食品表示に関する情報など、食品の表示に関する幅広い情報の受付】

電話022-221-6108

【東北農政事務所】食品表示110番
 

保健事項 栄養成分表示、機能性表示など 八戸市保健所 健康づくり推進課 電話0178-43-9061
衛生事項 添加物、アレルゲン、製造者、遺伝子組換え、期限表示、保存方法 八戸市保健所 衛生課 電話0178-43-2312

景品表示法に関する問合せ先】

 青森県環境生活部県民生活文化課 消費生活・ボランティア支援グループ 電話017-734-9209

【計量法に関する問合せ先】

 市民防災部くらし交通安全課 消費生活相談グループ 電話 0178-43-9524