八戸市特定不妊治療費助成事業のお知らせ

市では、平成29年1月1日から中核市移行に伴い、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、保険外診療の特定不妊治療(体外受精・顕微授精・凍結胚移植)及び男性不妊治療に要した費用の一部を助成しています。

助成を受けることができる人

 次の要件を全て満たす方が助成の対象となります。

 1.特定不妊治療開始時から法律上の婚姻をしている夫婦であること。

 2.特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断されていること。

 3.申請時に、夫婦ともまたはどちらかが八戸市内に住所を有していること。

 4.治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

 5.夫婦の前年(1~5月に申請する場合は前々年)の所得の合計額が730万円未満であること。

   所得額の計算表 [74KB PDF] 

 6.指定医療機関において特定不妊治療を受けていること。

申請手続きの流れ

 1.医師の診断により指定医療機関にて特定不妊治療を実施します。

 2.治療終了により医療機関に費用を支払います。(領収書受領)

 3.申請のために必要な書類をそろえ、八戸市保健所健康づくり推進課へ提出します。

 4.健康づくり推進課において審査の上、助成の可否、助成額を決定し、
   申請者に交付決定通知または不交付決定通知書にて郵送で通知します。

 5.交付決定の場合、申請書受理日から1か月程度で指定の口座に助成金を振込みます。

助成内容

 助成金交付申請をされた治療について、治療内容などで助成金交付の可否の判断上、不明な点がある場合は医療機関に問い合わせをすることがありますのでご了承ください。

(1)助成の対象となる治療

 次のA~Fの特定不妊治療及び男性不妊治療が対象となります。

 詳しくは体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象区分 [93KB PDF]をご覧ください。

  ◇A 採卵から新鮮胚移植に至る一連の治療を実施

  ◇B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施

  ◇C 以前に凍結した胚による胚移植を実施

  ◇D 体調不良等により移植のめどが立たず、胚移植の断念を主治医が判断し治療終了

  ◇E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止

  ◇F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

  ◇男性不妊 特定不妊治療(治療内容「C」を除く)の一環として、精子回収の手術を行ったもの

        (精巣内精子回収法(TESE)、精巣上体精子吸引法(MESA)等)

 《助成の対象とならないもの》

  1.保険診療分

  2.採卵に至らないケース

  3.凍結胚等の管理料

  4.入院室料、食事代、文書料等直接治療に関係のない費用

(2)助成の回数・期間 

 1.年齢は、助成制度における治療開始時点の妻の年齢です。

 2.過去に青森県及び他の自治体からの助成を受けた回数は通算されます。

  (ア)初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時の妻の年齢が39歳までの人

      43歳になるまで通算6回まで

  (イ)初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時の妻の年齢が40歳~42歳の人

      43歳になるまで通算3回まで

  (ウ)初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時の妻の年齢が43歳以上の人

      助成対象外

(3)助成金額 

 1.採卵を伴う治療(助成の対象となる治療のうちA・B・D・E)

  (ア)初回申請(通算1回目)

      1回の治療につき、30万円まで助成します。

  (イ)通算2回目以降

      1回の治療につき、15万円まで助成します。

 2.採卵を伴わない治療等(助成の対象となる治療のうちC・F)

      1回の治療につき、7万5千円まで助成します。

 3.男性不妊治療

      1回の治療につき、15万円まで助成します。

   ※男性不妊治療単独での申請はできません。
   ただし、特定不妊治療の主治医の治療方針に基づき、採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、
   精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合に限り、男性
   不妊治療のみでの助成はできます。(この場合も助成回数は1回と数えます。)

申請方法

(1)申請期限 

 申請期限は、原則として治療終了日の翌日から起算して2ヶ月以内です。

 ・申請は、できる限り治療後速やかに行ってください。申請書類の一部が申請期限までにそろわないことが
  見込まれる場合は、あらかじめ健康づくり推進課までご相談ください。

(2)申請先

 申請書類の提出先は、八戸市保健所健康づくり推進課窓口(市庁別館2階)です。

 やむを得ず郵送により提出する場合は、必ず添付書類をご確認の上お送りください(申請期限日必着)。

(3)申請に必要なもの 

 1.毎回必要なもの

  (1)申請書に使用した印鑑

  (2)八戸市特定不妊治療費助成事業助成金交付申請書兼請求書

    PDF版 [215KB PDF]  Word版 [51KB DOCX]  ※印刷する際は両面印刷としてください。

    記入例 [261KB PDF] 

  (3)八戸市特定不妊治療費助成事業受診等証明書(治療を行った医療機関で発行)

    PDF版 [114KB PDF]  Word版 [30KB DOCX] 

  (4)今回の治療期間中の受診日が明記されている領収書及び明細書(原本とコピーどちらも)

   ・八戸市特定不妊治療費助成事業受診等証明書に記載された治療期間・領収金額と合致するもの
    (保険外診療分)を提出してください。
   ・領収書の原本は審査後、交付決定・不交付決定通知送付時に返却します。
   ・確定申告(医療費控除)に領収書を使用される場合は、確定申告前に特定不妊治療費助成事業
    の申請をしてください。
 
 2.場合により必要なもの

  住民票、所得証明等の書類は3か月以内に発行されたものを提出してください。

  申請者の状況に応じ、これ以外の書類を求める場合があります。

  (1)住所及び婚姻関係を確認できる書類

   ※年度内2回目以降の申請で、1回目と申請内容に変更がなければ省略可

住民登録等の区分

必要書類

八戸市内で夫婦同一世帯の場合

八戸市へ初めて申請をする場合のみ戸籍謄本

八戸市内で夫婦別世帯の場合

戸籍謄本

夫婦の一方が八戸市以外に住民登録がある場合

市外の方の住民票及び戸籍謄本

夫婦の一方が外国人の場合

日本国籍を持つ方の戸籍謄本

夫婦ともに外国人の場合

婚姻届記載事項証明書等の婚姻関係を証明する公的な書類

(外国語による書類の場合は、日本語訳を添付)

  (2)夫婦それぞれの所得を確認できる書類

   ※2回目以降の申請で、同一年の所得に基づいて申請する場合省略可

申請時期

必要書類

平成29年4月から5月

平成28年1月1日時点で八戸市に住民登録がない場合

平成27年中の所得に係る所得証明書又は(非)課税証明書

平成29年6月から平成30年5月

平成29年1月1日時点で八戸市に住民登録がない場合

平成28年中の所得に係る所得証明書又は(非)課税証明書

  (3)振込先が分かる通帳等の写し(夫婦どちらかの名義のもの)

   八戸市へ初めて申請する場合、2回目以降の申請で変更のある場合に必要です。

青森県内の特定不妊治療費助成事業指定医療機関一覧

指定医療機関

住所

電話番号

対象となる治療方法

体外受精

顕微授精

八戸クリニック

八戸市柏崎一丁目8-32

0178-22-7725

エフ.クリニック

青森市浜田三丁目3-7

017-729-4103

レディスクリニック・セントセシリア

青森市筒井八ツ橋95-12

017-738-0321

弘前大学医学部附属病院産婦人科

弘前市本町53

0172-39-5283

婦人科さかもとともみクリニック

弘前市早稲田三丁目20-6

0172-29-5080

むつ総合病院

むつ市小川町一丁目2-8

0175-22-2111

 

 県外の医療機関で、所在する都道府県、政令指定都市及び中核市が指定している医療機関も助成の対象となります。詳しくは、厚生労働省(外部リンク)や各自治体のホームページ等で確認してください。

関連情報

申請・お問い合わせ先

【担当】八戸市保健所 健康づくり推進課 健康推進グループ
【住所】〒031-8686 八戸市内丸一丁目1-1 市庁別館2階
【電話】0178-43-9061(直通) 【FAX】0178-47-0745
【窓口】月~金(土・日・祝日・年末年始は除く) 8時15分~17時