子ども・子育て支援新制度

幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の充実を進めていくために、

「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタートしました。

新制度の概要はこちら

新制度で利用できる教育・保育施設と事業

認定こども園

幼稚園(※1)

保育所

地域型保育事業(※2)

教育と保育を一体的に

行う施設

幼児期の教育を行う

学校

就労等により保育できない

保護者に代わって保育する

施設

少人数の単位で

保育する事業

対象:0~5歳

支給認定:1・2・3号認定

対象:3~5歳

支給認定:1号認定

対象:0~5歳

支給認定:2・3号認定

対象:0~2歳

支給認定:3号認定

※1 新制度へ移行しない幼稚園を利用するときは、支給認定は不要です。
※2 認可外保育施設からの移行が想定されますが、市内に設置されるかは未定です。

 支給認定 早わかりチャート

★保護者の就労を例にした場合

 

施設・事業の利用には、支給認定が必要です
支給認定の区分 年齢 利用できる施設・事業
1号認定(教育を希望) 満3歳以上 認定こども園・幼稚園

2号認定(保育が必要)

満3歳以上 認定こども園・保育所
3号認定(保育が必要) 満3歳未満 認定こども園・保育所・地域型保育事業
保育の認定と保育利用時間  

★保育の認定(2号・3号認定)を受けるためには・・・
保護者のいずれもが下記事由に該当することが必要です。

保育を必要とする事由

・就労 ・出産 ・保護者の疾病/障がい ・親族の介護・看護

・求職活動/起業準備 ・就学/職業訓練 など  

※既に入園している子どもの弟・妹の育児休業も一定期間該当します。

★保育利用時間(保育必要量)

保育を必要とする事由や状況により、保育を利用できる時間が「保育標準時間」と「保育短時間」の

2種類に区分されます。保育料は区分によって異なります。

 保育標準時間(就労の場合、ひと月あたり120時間以上の就労)
延長保育

←         最大11時間         →

(利用可能な時間帯)

延長保育

 保育短時間(就労の場合、ひと月あたり64時間以上120時間未満の就労)

延長保育

←    最大8時間    →

(利用可能な時間帯)

延長保育

※開園時間及び延長保育の時間は、各園で異なります。
 

平成28年度 認定こども園・幼稚園・保育所 利用案内

こちらをご覧ください。⇒ 平成28年度 認定こども園・幼稚園・保育所 利用案内

 

お問い合わせ先

福祉部 こども未来課 こども育成グループ

〒031-8686 八戸市内丸1-1-1(別館2階)
電話 0178-43-9094(直通)
FAX 0178-43-2442(高齢福祉課内)