内容

八戸市に住所を有する方で、以下に該当する児童を養育しているひとり親家庭等を対象に、児童が18歳に到達する最初の年度末まで医療費を助成する制度です。事前に受給資格認定が必要ですが、請求者及び同居親族について所得制限があります。

  1. 父母が婚姻を解消し現に婚姻をしていない児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母の生死が明らかでない児童
  4. 父又は母から遺棄されている児童
  5. 父又は母が1級程度の障がいの状態にある児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9. 父母のない児童

所得制限限度額 

前年の所得(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年の所得)が下表額以上の場合は医療費助成を受けることができません。

ひとり親家庭等の父又は母及び孤児等(※1)以外の養育者

扶養親族等の数

所得制限限度額

収入の目安

(給与収入のみ)

0人

2,342,000円

約3,603,000円

1人

2,722,000円

約4,079,000円

2人

3,102,000円

約4,555,000円

3人

3,482,000円

約5,027,000円

4人

3,862,000円

約5,503,000円

5人

4,242,000円

約5,979,000円

注1)扶養親族等の数が5人を超えるときは、扶養親族等の数が5人の場合の限度額に1人につき38万円を加算。
注2)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、限度額に1人につき10万円を加算。
注3)特定扶養親族等(所得税法に規定する特定扶養親族及び控除対象扶養親族のうち19歳未満)があるときは、限度額に1人につき15万円を加算。

配偶者、扶養義務者(※2)、孤児等(※1)の養育者

扶養親族等の人数

所得制限限度額

収入の目安

(給与収入のみ)

0人

6,216,000円

約8,240,000円

1人

6,465,000円

約8,516,000円

2人

6,678,000円

約8,753,000円

3人

6,891,000円

約8,990,000円

4人

7,104,000円

約9,226,000円

5人

7,317,000円

約9,463,000円

注1) 扶養親族等の数が5人を超えるときは、扶養親族等の数が5人の場合の限度額に1人につき21万3千円を加算。
注2)老人扶養親族があるときは、限度額に1人につき6万円を加算。

※1孤児等・・・父が死亡又は生死不明であって、かつ、母が死亡、生死不明又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
         母が死亡又は生死不明であって、かつ、父が死亡、生死不明又は父が法令により1年以上拘禁されている児童
  母が婚姻によらないで懐胎した児童であって、母が死亡、生死不明又は法令により1年以上拘禁されている児童
  両親が不明な児童

※2扶養義務者・・・同居している父母、祖父母、兄弟姉妹、子、孫

助成の範囲

医療機関へ支払った医療費について、領収書等を添えて給付申請をすると、申請月の翌月末に保護者の口座へ振込となります。

保険適用分の医療費一部負担額のうち、児童については全額、父母については保険医療機関ごと(調剤薬局の場合、処方せん発行元の医療機関と合算した額)に、1か月につき1,000円を超える額を助成します。

※高額療養費および付加給付金の対象額は差し引いて給付します。
※重度医療に該当する医療費は助成の対象外です。

必要な届出

次のような異動があった場合、速やかに届け出る必要があります。

  1. 健康保険証に変更があった場合
  2. 住所が変わった場合
  3. 生活保護を受ける場合
  4. 受給対象者が死亡した場合
  5. 婚姻・施設入所等、児童の扶養について変更があった場合
  6. 医療給付が第三者に起因するものであったため、損害賠償を受けた場合
  7. 更新申請(毎年8月)

受給資格の更新

所得状況や家庭状況等を確認するため、毎年8月1日から8月31日の間に受給資格の更新手続きがあります。
7月下旬に更新申請書を送付しますので、必ず8月中に手続きをお願いします。

手続きをされない場合はその年度の7月31日で資格喪失となり、8月1日以降の医療費助成は受けることができません。

資格喪失後、再度医療費助成を希望する場合は新規申請の手続きが必要になり、新規申請時からの助成対象となりますのでご注意ください。

平成27年度の更新手続についてはこちら(平成27年度の更新受付は終了しました)

申請書

申請の種類と様式・記載例

現物給付

平成23年10月1日より児童の医療費について、医療機関窓口に資格証と保険証を提示することにより、医療費(保険適用分)を支払うことなく受診できるようになります。(現物給付)
ただし、以下の場合は一度医療機関に支払いをし、後日子育て支援課へ給付申請をしてください。(償還払い)

  • 接骨院・整骨院等、現物給付に対応していない医療機関を受診した場合
  • 加入保険や住所等資格証記載事項に変更があるにも関わらず、子育て支援課へ届け出ていない場合
    ※変更がありましたら、速やかに変更届を提出してください。届出がない場合、また保険に加入されていない期間がある場合は、遡って資格を取り消す場合があります。
  • 他の公費負担がある場合(ただし、国保乳児十割の資格は除く)
  • 医療機関窓口で受給資格証を提示しなかった場合
  • 親の医療費
  • 学校でのケガの場合
現物給付協力医療機関一覧表

表中の備考欄に「※」印がある医療機関は受診対象に年齢制限がありますので、詳しくは各医療機関へお問い合わせください。

現物給付協力医療機関一覧 [284KB PDF] 

 現物給付協力医療機関は変更となる場合がありますので、ご了承ください。

医療機関用各様式

   

お問い合わせ先

福祉部 子育て支援課 子育て給付グループ
電話 0178-43-9428