経済的に不安定な、母子・父子・寡婦家庭の方々を対象に、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、12種類の資金の貸付を行っております。

なお、原則として連帯保証人(法的に借受人と同じ立場で返済義務がある)が必要です。

貸付を受けることができる方
母子家庭の母、母子家庭の母が扶養する児童、父子家庭の父、父子家庭の父が扶養する児童、父母のいない児童
母子家庭・・・配偶者のない女子が現に20歳未満の者を扶養している家庭
父子家庭・・・配偶者のない男子が現に20歳未満の者を扶養している家庭
寡婦・・・かつて母子家庭の母であって現在配偶者のいない女子
(現在扶養する児童がいない方については、所得制限があります。)
※ 本資金及び他制度の貸付金の償還、税金、公共料金等の支払いを現に滞納している者ついては、原則として対象外となります。

借入の相談・申込みについて

福祉資金の申込みを検討されている方は、資金の必要性や生活状況などをお伺いするため、必ず、母子父子自立支援員に事前に予約相談が必要です。

相談時間は概ね1時間程度かかりますので、お時間に余裕をもってご相談においでください。

留意事項

●申請書が提出されてから振込みまで一定の日数(2ヶ月から3ヶ月程度)かかります。

●ご利用開始の時期をお考えの上、余裕を持って来庁し、ご相談ください。

●借金の返済等の資金目的外への利用や事実と異なる申請をしたことが明らかになった場合などは、開始時点にさかのぼって貸付を停止し、一括償還していただきます。

申請に必要な書類

申請に必要な書類につきましては、福祉資金の種別によって異なりますので、ご相談又は、申請時に個別にご案内いたします。

連帯保証人について

貸付金の利用につきましては、原則として連帯保証人(法的に借主と同じ立場で返済義務がある)が必要です。

連帯保証人の要件

(1)安定した収入を有し、かつ独立の生計を営んでいること。(生計同一不可)

(2)原則として県内に1年以上引続き居住し、かつ、当市内に居住している方。

(3)原則として65歳以下の身体の健康な方であること。

(4)市税を滞納していない者。

(5)母子父子寡婦福祉資金の貸付制度をよく理解し、返済責任を負うことができること。

各種資金一覧

資金の種類

貸付対象等

償還期間

利率

事業開始

資  金

・母子家庭の母

・父子家庭の父

・寡婦

・母子・父子福祉団体

事業を開始するのに必要な設備、什器、期間等の購入資金

7年以内

保証人有

無利子

保証人無

年1.0%

事業継続

資  金

・母子家庭の母

・父子家庭の父

・寡婦

・母子・父子福祉団体

現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金

7年以内

保証人有

無利子

保証人無

年1.0%

修学資金

・母子家庭の母が扶養する児童

・父子家庭の父が扶養する児童

・父母のない児童

・寡婦が扶養する子

高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校において就学するための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金

20年以内

 

専修学校

(一般課程)

5年以内

無利子

技能習得

資  金

・母子家庭の母

・父子家庭の父

・寡婦

(1)自ら事業を開始又は会社等に就職することを目的として、必要な知識技能を習得するための資金

(2)高等学校において就学する場合に必要な資金

20年以内

保証人有

無利子

保証人無

年1.0%

修業資金

・母子家庭の母が扶養する児童

・父子家庭の父が扶養する児童

・父母のない児童

・寡婦が扶養する子

事業を開始し又は就職することを目的として、必要な知識技能を習得するための資金

6年以内

無利子

就職支度

資  金

・母子家庭の母又は児童

・父子家庭の父又は児童

・父母のない児童

・寡婦が扶養する子

就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金

6年以内

保証人有

無利子

保証人無

年1.0%

※児童は無利子

医療介護

資  金

・母子家庭の母又は児童、父子家庭の父又は児童(介護の場合は児童を除く)

・寡婦

医療又は介護(医療又は介護を受ける機関が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金

5年以内

保証人有

無利子

保証人無

年1.0%

生活資金

・母子家庭の母

・父子家庭の父

・寡婦

(1)知識技能を習得している期間(2)医療又は介護を受けている期間(3)失業中の生活を安定・維持するのに必要な期間(4)母子家庭又は父子家庭になって間もない方(7年未満)の生活を安定・維持するのに必要な期間

※養育費の取得に係る裁判費用も貸付対象

技能習得 

20年以内

医療又は介護

5年以内

失業

5年以内

7年未満の方

8年以内

保証人有

無利子

保証人無

年1.0%

住宅資金

・母子家庭の母

・父子家庭の父

・寡婦

住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金

6年以内

 

特別

7年以内

保証人有

無利子

保証人無

年1.0%

転宅資金

・母子家庭の母

・父子家庭の父

・寡婦

住宅を移転するため住宅の賃借に際し必要な資金

3年以内

保証人有

無利子

保証人無

年1.0%

就学支度

資  金

・母子家庭の母又は児童

・父子家庭の父又は児童

・父母のない児童

・寡婦が扶養する子

就学、修学するために必要な被服等の購入に必要な資金

20年以内

 

専修学校

(一般課程)

修業施設

5年以内

無利子

結婚資金

・母子家庭の母

・父子家庭の父

・寡婦

母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が不要する20歳以上の子の結婚資金

5年以内

保証人有

無利子

保証人無

年1.0%

償還(返済)及び違約金について

償還(返済)について

貸付期間終了後、一定の据置期間をおいて原則的に月賦にて償還(返済)していただくこととなります。

この資金は、借り受けた皆さまからの償還金(返済金)が、次に借り入れる母子家庭・父子家庭及び寡婦の皆さまへの財源となりますので、無理のない返済計画を立て、計画的に返済してください。

(注)償 還:年賦、半年賦、月賦いずれも可能で、繰上償還もいつでもできます。

違約金について

年賦、半年賦、月賦いずれの場合でも、償還金(返済金)を指定の納入期限までに納入しなかった場合は、納入期限の翌日から実際に納入した当日までの日数を計算し、元利金につき年5%の違約金が徴収されます。

お問い合わせ先

福祉部 子育て支援課 家庭支援グループ
電話 0178-43-9342(直通)
FAX 0178-43-2144

事前相談の予約について

※福祉資金の借入や返済についてのご相談の問合せ先

家庭(児童)女性等相談室