母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんが自立のために養成機関で修業し資格取得を目指す場合、生活の負担軽減を図るため給付金を支給します。
なお、対象となる方は所得制限があり、母子・父子自立支援員への事前相談が必要です。

支給対象者

次の全ての要件を満たす方
  1.  母子・父子自立支援員(家庭(児童)女性等相談室 (内線5122))へ事前相談を行っていること。
  2. 20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の親(母子家庭の母または父子家庭の父)であること。
  3. 資格を取得するため、養成機関で修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。
  4. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること。
  5. 市内在住で児童扶養手当を受けているかまたは同等の所得水準であること。  
  6. 過去に母子家庭等自立支援教育訓練給付金を受給していないこと。
  7. 高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする求職者支援制度等の給付金を受けていないこと。

高等職業訓練促進給付金とは

 ひとり親家庭の親(母子家庭の母または父子家庭の父)が下記の資格を取得するにあたり、養成機関で修業する間の生活の負担を軽減するため、毎月給付金を支給(上限3年)する制度です。


非課税世帯 月額100,000円  課税世帯 月額70,500円
申請期間  修業を開始した日以降


※高等職業訓練促進給付金は原則として申請した日の属する月の分からの開始となります。

高等職業訓練修了支援給付金とは

 高等職業訓練促進給付金を受給していたひとり親家庭の親(母子家庭の母または父子家庭の父)に、養成機関での修業を修了した後に給付金を支給する制度です。


非課税世帯 50,000円  課税世帯 25,000円
申請期間  修了日以降30日以内

対象となる資格

 養成機関で2年以上のカリキュラムを修業することが必要とされる資格を対象としています。


・看護師
・准看護師
・介護福祉士
・保育士
・理学療法士
・作業療法士
・理容師
・美容師
・歯科衛生士
・その他、上記に準じ、市長が必要と認めた資格

申請に必要な書類

・児童扶養手当証書(児童扶養手当を受給している人のみ)
・所得課税証明書(児童扶養手当を受給していない人のみ)
・養成機関の長が発行する在籍を証明する書類
・戸籍謄本または抄本
・世帯全員の住民票の写し


上記以外に高等職業訓練促進給付金は市の指定する期間における在籍状況や出席状況を証明する書類、高等職業訓練修了支援給付金は養成機関の修了証明書が必要になります。
 

ご注意

・この制度は国で定めた制度に基づいて実施しているため、国の制度改正により内容を変更することがあります。
・受給資格を喪失した場合や課税状況が変更になった場合は、14日以内に届出が必要です。
・受給資格を喪失した際に届出をしなかった、また、偽りやその他の不正の方法により受給した場合は、不正受給として給付金の全部もしくは
一部の返還が必要となります。

 

お問い合わせ先

福祉部 子育て支援課 家庭支援グループ
電話 0178-43-9342(直通)
FAX 0178-43-2144

 

相談に関するお問い合せ先
家庭(児童)女性等相談室