八戸市

被災者が、生活の本拠として八戸市内の賃貸住宅（主に公営住宅）に定住する場合、転居費用などに当てるための資金を補助します。

※「被災者」とは、次のどちらかに当てはまる人を指します。

• 東日本大震災（以下「震災」という。）により住宅に被害を受け、全壊、大規模半壊または半壊のり災証明書が交付されている方
• 東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）に伴い指定された避難指示区域内に、震災当事住んでいて被災し、そのことを示す被災証明書が交付されている方

補助対象要件

要件を満たせば、市外で被災された方も対象になります。

• 被災者が住むために、被災者本人またはその3親等以内の親族が、八戸市内の住宅の賃貸契約を結んでいる（公営住宅の場合は入居許可を受けている）こと。

• その契約期間が1年以上である（公営住宅の場合は1年以上住む見込みである）こと。
• その契約を取り交わした日及び入居日が、平成23年3月11日から令和2年3月31日までの期間内である（公営住宅の場合は、入居許可を受けた日及び入居日がこの期間内である）こと。
• 被災住宅が滅失していること。（正当な理由がある場合はこの限りではありません。　例：借家で被災したため自分の意志で解体できない、など）
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
• 被災者生活再建支援制度の加算支援金（賃借）や、他の制度による移転補助金等を受けておらず、それらの対象者でもないこと。
• 東日本大震災による住宅の被災または原発事故による被災が、賃貸住宅への定住の直接の動機となっていること。（例えば、結婚・就職・独立など、被災と直接関係のない理由だけで転居する場合は、対象になりません。） 

補助金額　

被災者が2人以上の世帯：16万円

被災者が1人の世帯：12万円

交付申請受付期間 

平成31年4月1日(月)～令和2年3月31日(火)

ただし、補助金額の累計が予算額に達した時点で締め切ります。

申請手続き

申請手続きの基本的な流れは、以下のファイルをご参照ください。

 手続きの流れ [202KB pdf] 

他の移転補助金等との併用はできません　

下記の移転補助金等の交付を受けた方、または交付対象となる方は、この補助金にはお申し込みいただけません。

• 被災者生活再建支援制度のうち、「賃借」の加算支援金

• その他、各自治体等で実施している移転補助金等

交付要綱・様式等

書式名等
交付要綱	交付要綱（賃貸住宅定住補助金） [161KB pdf]
交付申請書（第1号様式）	第1号様式‐交付申請書（賃貸住宅定住補助金） [33KB doc]
定住完了報告書（第4号様式）	第4号様式‐定住完了報告書（賃貸住宅定住補助金） [29KB doc]
請求書（第6号様式）	第6号様式‐請求書（賃貸住宅定住補助金） [32KB doc]
口座振替受領申出（変更届出）票	口座振替受領申出（変更届出）票 [67KB xls]   記入例 [126KB pdf]
委任状（参考例）	委任状（賃貸住宅定住補助金） [31KB doc]
リーフレット	リーフレット（賃貸住宅定住補助金） [152KB pdf]
Q&A	Q＆A（賃貸住宅定住補助金） [227KB pdf]