水防法改正に伴う要配慮者利用施設における避難確保計画作成等について

はじめに

近年、全国各地で豪雨による水害が発生しており、平成28年8月には台風10号等の一連の台風によって、中小河川で氾濫が発生し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済損失が発生しました。こうした災害を受け、国では洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を目標に、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第31号)が施行されました。

その中で、要配慮者(高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方)について避難行動に時間を要することから、要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して、洪水時等における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難確保計画の作成と、それに基づく避難訓練の実施が義務付けられました。【水防法第15条の3、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条の2】

要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さまへ(国土交通省作成チラシ) [417KB pdf] 

対象施設

避難確保計画の作成等が義務付けられる要配慮者利用施設は、以下の要件を満たす施設が対象となります。

  1. 洪水浸水想定区域または、土砂災害警戒区域内に位置する施設。
  2. 「八戸市地域防災計画」の中で、その名称及び所在地が定められた施設。

八戸市地域防災計画はこちら。(要配慮者利用施設は「資料編」に掲載されています。)

【平成31年3月時点での要配慮者利用施設一覧】

【参考】要配慮者利用施設とは

要配慮者利用施設には、次のような施設が該当します。

医療施設    病院、診療所(有床)、助産所など
教育機関    幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など

高齢者福祉施設
及び介護福祉施設

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、
有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
介護保険法に基づくサービス等を行う事業所など

児童福祉施設等

保育所、認定こども園、認可外保育施設、
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、
児童自立支援施設、児童家庭支援センター、
児童館など

障がい者福祉施設等

障害者支援施設、地域活動支援センター、
就労移行支援、就労継続支援、
自立訓練、生活介護、療養介護、
共同生活援助(グループホーム)、
短期入所(ショートステイ)、
児童発達支援、医療型児童発達支援、
放課後デイサービスなどのサービス等を行う事業所

 

【参考】洪水浸水想定区域とは 

洪水浸水想定区域とは、水防法の規定により、国や県が指定する河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域のことで、国や県によって、指定河川(※)ごとに区域が指定されます。浸水想定区域と浸水深を図面にしたものが洪水浸水想定区域図です。

※国が指定する河川を「洪水予報河川」、県が指定する河川を「水位周知河川」といいます。
八戸市の場合は、洪水予報河川として馬淵川。水位周知河川として、浅水川、新井田川、五戸川、奥入瀬川があります。

平成27年の水防法改正によって、洪水浸水想定区域を指定するための前提となる降雨について、これまでの河川整備の基本となる計画規模の降雨から、想定最大規模の降雨に変更となりました。

各河川の洪水浸水想定区域図については、下記をご参照ください。

 

※なお、八戸市では、新しい洪水浸水想定区域等の情報を反映した、八戸市洪水ハザードマップの見直しを現在行っております。(平成31年度公表予定) 

【参考】土砂災害警戒区域とは

土砂災害警戒区域及び八戸市土砂災害ハザードマップについてはこちら

要配慮者利用施設の所有者・管理者がすること

1.避難確保計画の作成

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は、下記を踏まえ、避難確保計画を作成してください。

避難確保計画に定めるべき事項
  1. 水害や土砂災害が発生するおそれがある場合の防災体制に関すること。
    例 水害等発生時に活動を行う班の組織体制(情報収集班、避難誘導班など)
    班の役割(作業内容)、班が集まって活動を行う時期(洪水予報や土砂災害警戒情報を受け取った時など)
    班の構成員 など
  2. 施設利用者の水害等発生時における避難誘導に関すること。
    例 避難先となる指定避難所や緊急避難場所、避難経路、避難方法(移動方法、誘導員の設置など)、避難時の注意事項 など
  3. 水害等発生時の避難確保のための施設の整備に関すること。
    例 洪水予報・土砂災害警戒情報・避難指示等の情報収集に使用する機材、避難誘導の際に使用する用具・装備品、施設内の一時避難のための飲料水、食料、寝具、防寒具 など
  4. 水害等発生時を想定した防災教育、及び訓練の実施に関すること。
    例 施設従業員を対象とした研修、避難訓練の実施計画 など
  5. 自衛水防組織をおく場合は、自衛水防組織の組織体制、業務について。
避難確保計画作成のためのマニュアルなど

国土交通省では、要配慮者利用施設における避難確保計画作成の参考として、マニュアルや雛型、事例集を提供していますので、ご活用ください。

【洪水編】国土交通省のホームページはこちら。 

【土砂災害編】国土交通省のホームページはこちら。 

既に避難確保計画を作成している場合について

消防計画や別の災害に対する避難計画を既に作成している場合は、「洪水編」「土砂災害編」などの形で、既存の計画に上記事項を追加してください。

避難確保計画作成後の自己点検について

避難確保計画を作成したら、掲載事項に漏れがないか、決定内容に不備や不適切なものがないか、自己点検を行ってください。自己点検用のチェックシートを作成しましたので、ご活用ください。

2.避難確保計画を作成、変更した場合の報告

避難確保計画を作成、変更した場合は、以下の書類を、施設を所管する課に報告(提出)してください。

【提出書類】

※避難確保計画については、PDF、Excel、Wordなどの電子データでの提出も可。

【提出先】

要配慮者利用施設の種類 報告先
病院、診療所、助産所など 保健総務課
小学校、中学校など

教育総務課

介護福祉施設 介護保険課

有料老人ホームなどの高齢者施設
(介護福祉施設を除く)

高齢福祉課

障がい者福祉施設

障がい福祉課

保育所、認定こども園など こども未来課
児童館、放課後児童クラブなど 子育て支援課

※上記にない施設ついては、港湾河川課にお問い合わせください。

3.避難訓練の実施 

避難確保計画作成後は、計画に基づき、避難訓練や情報伝達訓練を実施してください。(年に1回、国から避難訓練の実施状況に関する調査がありますので、避難訓練を実施した場合は、実施日など記録を残しておいてください。)

避難確保計画を作成しない場合

市では、避難確保計画を作成しない要配慮者利用施設がある場合は、施設の管理者等に対し、必要な指示をする場合があります。

また、正当な理由がなくその指示に従わないときは、その旨を公表する場合があります。

お問い合わせ先

◆洪水浸水想定区域、洪水ハザードマップに関すること

建設部 港湾河川課
電話 0178-43-9386
FAX 0178-47-0746

◆土砂災害ハザードマップ、地域防災計画に関すること

市民防災部 防災危機管理課
電話 0178-43-2147
FAX 0178-45-0099

◆避難確保計画の報告、点検に関すること

(医療施設)

健康部 保健総務課 総務企画グループ
電話 0178-43-2276
FAX 0178-43-2329

(介護福祉施設等)

健康部 介護保険課 介護事業者グループ
電話 0178-43-9292
FAX 0178-47-0732

(高齢者施設等(介護福祉施設を除く))

福祉部 高齢福祉課 高齢福祉グループ
電話 0178-43-9104
FAX 0178-43-2442

(障がい者福祉施設等)

福祉部 障がい福祉課 自立支援グループ
電話 0178-43-9343
FAX 0178-22-4810

(保育所、認定こども園等)

福祉部 こども未来課 認可監査グループ
電話 0178-43-9527
FAX 0178-43-2144

(児童館、放課後児童クラブ等)

福祉部 子育て支援課 家庭支援グループ
電話 0178-43-9342
FAX 0178-43-2144