総合事業における第1号事業(訪問型サービス(A2)、通所型サービス(A6))事業所の手続き等については、以下のとおりです。

  1. 指定申請
  2. 指定更新申請
  3. 変更の届出
  4. 総合事業費算定に係る体制等に関する届出
  5. 廃止、休止、再開に関する届出
  6. 説明会資料、Q&A等

1.指定申請

総合事業における第1号事業のサービスを提供するには、八戸市の指定を受ける必要があります。手続きの流れについては介護保険サービスと同様です。

訪問介護又は通所介護(地域密着型を含む。)と併せて指定申請することができます。

指定申請に関する様式
指定有効期間

指定有効期間は、原則6年間ですが、指定を受けている同種のサービス(訪問型サービスの場合訪問介護、通所型サービスの場合(地域密着型)通所介護)と一体的に事業を実施する場合に限り、指定有効期間を短縮し、同種のサービスと指定有効期間を合わせることができます。

生活保護法による介護機関の指定

生活保護法第54条の2第2項の規定により、介護保険法の規定による指定又は開設許可がなされた場合には、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。

生活保護法の指定介護機関としての指定が不要な場合には、生活保護法第54条の2第2項ただし書の規定に基づき、下記の申出書に必要事項を記載のうえ、八戸市介護保険課へ提出してください。

老人福祉法に基づく各種届出

老人居宅生活支援事業の開始など、又は老人福祉施設の設置などを行う場合、介護保険法による指定を受ける場合、老人福祉法に基づく届出は不要です。詳しくは、高齢福祉課へお問い合せください。

2.指定更新申請

各サービスの指定有効期間は6年です。更新申請を行わない場合、その期間の経過により、指定の効力を失います。更新時期はお知らせしておりませんので御注意ください。

指定を受けている同種のサービス(訪問型サービスの場合訪問介護、通所型サービスの場合(地域密着型)通所介護)と一体的に事業を実施する場合に限り、指定有効期間を短縮し、同種のサービスと併せて指定更新手続を行うことができます。

指定更新申請書類

3.変更の届出

総合事業における第1号事業の指定を受けた事項に変更があった場合には、市に届出を行う必要があります。

指定内容を変更する際には、変更後10日以内に変更届出書を提出してください(郵送可)。

訪問介護又は通所介護(地域密着型を含む)と併せて届出することもできます。

事業所移転、定員の変更等を行う場合は、変更予定日の2カ月前までに事前協議書を提出してください。

変更届出に関する様式

4.総合事業費算定に係る体制等に関する届出

新たに加算算定する場合は、算定開始月の前月15日までに届出を行ってください。

なお、加算要件を満たさなくなった場合は、上記に関わらず速やかに届出を行ってください。

加算算定に関する様式
サービスコード表

平成30年4月から、訪問型サービス事業所は訪問型サービス(A2)のサービスコードを使用してください。

日割り請求について

総合事業における月額包括報酬の日割り請求にかかる適用については、以下の資料を参考にしてください。

5.廃止、休止、再開に関する届出

  ※廃止(休止)する日の1月前までに届け出てください。

6.資料、Q&A等

事業者説明会(平成28年7月26日)
Q&A(八戸市受付分)
その他

お問い合わせ先

健康部 介護保険課 介護事業者グループ

〒031-8686 八戸市内丸1-1-1(市庁本館1階)
電話 0178-43-9292
FAX 0178-47-0732

E-mail kaigo@city.hachinohe.aomori.jp