総合事業における第1号事業(訪問型サービス(A2)、通所型サービス(A6))事業所の手続き等については、以下のとおりです。

  1. 指定申請
  2. 指定更新申請
  3. 変更の届出
  4. 総合事業費算定に係る体制等に関する届出
  5. 廃止、休止、再開に関する届出
  6. 説明会資料、Q&A等

1.指定申請

総合事業における第1号事業のサービスを提供するには、八戸市の指定を受ける必要があります。手続きの流れについては介護保険サービスと同様です。

訪問介護又は通所介護(地域密着型を含む)と併せて指定申請することができます。

指定申請に関する様式

指定申請添付書類一覧(チェックリスト)

指定有効期間

指定有効期間は、原則6年間ですが、指定を受けている同種のサービス(訪問型サービスの場合訪問介護、通所型サービスの場合(地域密着型)通所介護)と一体的に事業を実施する場合に限り、指定有効期間を短縮し、同種のサービスと指定有効期間を合わせることができます。

生活保護法による介護機関の指定

生活保護法第54条の2第2項の規定により、介護保険法の規定による指定又は開設許可がなされた場合には、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。

生活保護法の指定介護機関としての指定が不要な場合には、生活保護法第54条の2第2項ただし書の規定に基づき、下記の申出書に必要事項を記載のうえ、八戸市介護保険課へ提出してください。

老人福祉法に基づく各種届出

老人居宅生活支援事業の開始、又は老人福祉施設の設置を行う場合等であって、介護保険法による指定を受ける場合は老人福祉法に基づく届出は不要です。詳しくは、高齢福祉課へお問い合せください。

2.指定更新申請

指定事業者は、指定日及び前回更新日から6年を経過する際に指定の更新を受けなければ、有効期間満了により指定の効力を失います。更新時期は個別にお知らせしていませんのでご注意ください。

指定を受けている同種のサービス(訪問型サービスの場合訪問介護、通所型サービスの場合(地域密着型)通所介護)と一体的に事業を実施する場合に限り、指定有効期間を短縮し、同種のサービスと併せて指定更新手続を行うことができます。

指定更新申請書類

3.変更の届出

総合事業における第1号事業の指定を受けた事項に変更があった場合には、10日以内に届出してください(郵送可)。

訪問介護又は通所介護(地域密着型を含む)と併せて届出することもできます。

事業所移転、定員の変更等を行う場合は、変更予定日の2カ月前までに事前協議書を提出してください。

4.総合事業費算定に係る体制等に関する届出

介護給付費(総合事業費)算定に係る体制等に関する届出についてはこちら

5.廃止、休止、再開に関する届出

事業所を廃止(休止)する場合は、廃止(休止)する日の1ヶ月前までに届出してください。

休止していた事業所を再開する場合、再開した日から10日以内に届出してください。

6.資料、Q&A等

事業者説明会(平成28年7月26日)
Q&A、その他

お問い合わせ先

健康部 介護保険課 介護事業者グループ

〒031-8686 八戸市内丸1-1-1(市庁本館1階)
電話 0178-43-9292
FAX 0178-47-0732

E-mail kaigo@city.hachinohe.aomori.jp