担当窓口は・・・・国保年金課(9)番窓口です。           

TEL 0178-43-9314 

●高額療養費と入院時の食事負担

1.高額療養費

 高額療養費とは、国民健康保険の被保険者が、1ヶ月に支払った医療費の自己負担額 について、以下の表の限度額を超えたときに、超えた分が申請によりあとから支給される制度です。
   ただし、入院時の食事代、おむつ代、保険のきかない差額ベッド料金、入院にかかる雑費などは算定対象になりませんので、医療機関からの請求額合計と高額療養費の対象となる額が一致するとは限りません。 なお、70歳未満の限度額は、平成27年1月に改正されました。

申請に必要なもの

  • 受診者の保険証(70歳以上の方は高齢受給者証も必要)
  • 領収書
  • 世帯主のみとめ印
  • 世帯主の預金通帳(ゆうちょ銀行も可)
  • 世帯主及び受診者の個人番号通知カードまたは個人番号カード
  • 来庁される方の身分証明書

申請場所

  • 国保年金課(9)番窓口
  • 南郷事務所 市民生活グループ窓口

70歳未満の人の自己負担限度額(診療月が平成26年12月以前)

所得区分

12ヵ月間で3回目まで

12ヶ月間で4回目以降

上位所得者

150,000円

(総医療費が500,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)

83,400円

一般

80,100円

(総医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

○70歳未満の人の自己負担限度額(診療月が平成27年1月以降)

所得区分

12ヵ月間で3回目まで

12ヶ月間で4回目以降

上位所得者

901万円超

252,600円

(総医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)

140,100円

600万円超

901万円以下

167,400円

(総医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)

93,000円

一般

210万円超

600万円以下

80,100円

(総医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)


44,400円

210万円以下

57,600円

住民税非課税世帯

 

35,400円

24,600円

※ 同じ人が、同じ月に、同じ病院(歯科は別)で、入院と外来それぞれに支払った医療費の自己負担額が21,000円を超えたものを合算します。院外処方による調剤の自己負担額も含めます。

○70~74歳の人の自己負担限度額

区分

外来のみ
(個人単位)

入院ありの場合

(外来を含む 世帯単位)

上位所得者

44,400円

80,100円

※総医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算

※12ヶ月間で4回目以降の支給の場合は

44,400円

一般

12,000円

44,400円

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

8,000円

15,000円

※ 病院、診療科などの区別はなく、小額の自己負担額も合算できます。院外処方による調剤の自己負担額も含めます。

●医療費が高額になるときは、限度額適用認定証の交付申請をしましょう●

2.高額療養費現物給付(限度額適用認定証)と入院時の食事負担

 限度額適用認定証を、入院や外来診療・処方薬が高額になるときに医療機関へ提示すると、窓口で支払う一ヶ月分の医療費負担額が、医療機関ごとに入院・外来それぞれで、自己負担限度額までとなります。さらに、非課税世帯の場合は、入院時の食事代が区分に応じて減額されます。

 ○申請の必要な方

  • 70歳未満の方
  • 70歳~74歳の非課税世帯の方

  ※70歳~74歳の課税世帯の方は、高齢受給者証が認定証の代わりとなるため申請する必要はありません。

 ○申請に必要なもの

  • 受診者の保険証
  • 世帯主のみとめ印
  • 世帯主及び受診者の個人番号通知カードまたは個人番号カード
  • 来庁される方の身分証明書
  • 過去12ヶ月間のうち入院期間が91日以上の人は、その期間を証明するもの(領収書等)

○申請場所

  • 国保年金課(9)番窓口
  • 南郷事務所 市民生活グループ窓口

○減額後の食事療養費(通常 1食360円)

70歳未満

住民税

非課税世帯

90日までの入院

210円

90日を越える入院

(過去12ヶ月の入院日数)

160円

70~74歳

低所得Ⅱ

90日までの入院

210円

90日を越える入院

(過去12ヶ月の入院日数)

160円

低所得Ⅰ

100円

※70歳未満の住民税非課税世帯の方または70歳以上の低所得Ⅱの限度額適用認定証をお持ちの方が、過去12ヶ月以内に90日を越えて入院する場合、申請により申請日の翌月1日以降の食事代が、1食210円から160円に減額されます。なお、申請日から申請月末までの食事代について、いったん1食210円をお支払いただいた後、別途申請により、差額分として1食50円分が払い戻しされます。 

(注意事項)

  • 転入などにより、八戸市で課税状況・所得の状況がわからない場合には、前住所地での課税証明書が必要になります。
  • 有効期限が過ぎても認定証が必要な場合には、再度申請が必要です。
  • 世帯構成の変更や負担区分の変更、国保資格の喪失などにより、認定証の返還を求められた場合には、速やかに返還手続をしてください。
  • 認定証の交付後、世帯構成や所得などに変更が生じた場合、変更月日に遡り、医療費の限度額が変わり、自己負担額が増えることがありあす。
  • 限度額の適用区分を判定する際には、市・県民税の申告(もしくは確定申告)をしている必要があります。世帯に申告をしていない方がいる場合、上位所得者扱いとなりますので、ご注意ください。


(その他)

 高額の治療を長期間継続して行う必要のある先天性血液凝固因子障害の一部人工透析が必要な慢性腎不全血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人は、認定証とは別に特定疾病受療証を医療機関へ提示する必要があります。受療証の申請には、医師の意見書が必要です。まずは、かかりつけの医療機関へご相談ください。

●高額医療・高額介護合算療養費の支給

   高額医療・高額介護合算療養費とは、世帯内の同じ医療保険加入者の年間(8月から翌年7月)の医療費と介護保険サービス費に、それぞれの限度額を適用した後でもなお残る自己負担額の合計が、一定の基準額を超えたときに、超えた分が申請によりあとから支給される制度です。

※支給要件に該当する世帯へは、2月下旬に支給申請のお知らせをお送りします。

○申請に必要なもの

  • 対象者の保険証(70歳以上の方は高齢受給者証も必要)
  • 世帯主のみとめ印
  • 世帯主の預金通帳(ゆうちょ銀行も可)
  • 世帯主及び対象者の個人番号通知カードまたは個人番号カード
  • 来庁される方の身分証明書


○70歳未満の人がいる世帯の基準額

所得区分 基準額

901万円超

176万円

600万円超901万円以下

135万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

63万円

住民税非課税

34万円

○70歳~74歳の人の基準額

所得区分 基準額

上位所得者

  67万円 

一般

 56万円

低所得Ⅱ

 31万円

低所得Ⅰ   19万円

●療養費の支給

 次のような理由で、医療費全額を病院等の窓口で支払ったときは、申請をすると医療費の一部があとで支給されます。

  • やむを得ない理由により、保険証の自己負担割合で治療を受けられなかったとき
  • 医師が治療上必要と認めたコルセット等の補装具代
  • 骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき
  • あんま、マッサージ、はり、きゅう等の施術を受けたとき(医師の同意が必要)
  • 生血の輸血をしたときの費用
  • 海外渡航中に病気やけがで治療を受けたとき

○申請に必要なもの

  • 受診者の保険証 
  • 世帯主の認め印
  • 領収書
  • 世帯主の預金通帳(ゆうちょ銀行も可。)

○申請場所  

  • 国保年金課(9)番窓口
  • 南郷事務所 市民生活グループ窓口

 ※その他、申請の種類により必要なものが異なるため、下記までお問い合わせください。

  【お問い合わせ】国保年金課 管理給付グループ
                電話 0178-43-9314

● その他

 

  1. 訪問看護療養費
     主治医の指示による訪問看護は、被保険者証に記載された自己負担割合の負担で利用することができます。

  2.  保険外併用療養費
     高度先進医療を受けたときなどは、一般治療と共通する部分については保険が適用され、保険証で診療が受けられます。保険外の部分は全額自己負担となります。

  3. 移送費
     重病人を緊急に搬送するなど、やむを得ない理由で、医師の指示による転院などの移送に費用がかかったとき、保険者が必要と認めた場合に限り支給されます。

  4. 特別療養費
     被保険者が資格証明書の発行を受けている場合、医療費はいったん医療機関の窓口で全額負担することになりますが、申請により自己負担額を除く分が特別療養費として支給されます。 

 

 

●一部負担金(医療機関での自己負担金)の減免と徴収猶予について

 地震、風水害、火災等の災害や、事業の休廃止などにより、生活が著しく困難となり、一定の要件を満たした場合は、一部負担金の減額、免除または徴収猶予が認められます。詳しくは、下記までお問い合わせください。

 【お問い合わせ】 国保年金課 管理給付グループ
                      電話 0178-43-9314

 

 このほか、市には、病気や事故、その他の理由で、収入がなかったり少ない世帯に対し、国の基準に基づいて生活費や医療費などを援助する制度(生活保護制度)があります。

  詳しくはこちら ⇒ 生活保護制度について