社会福祉法人等が社会福祉事業等の用に供する不動産を取得した場合、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長の証明書の添付があれば、登録免許税の非課税措置を受けることができます。

 市長の証明書が必要な場合は、次のとおり書類を提出してください。

■提出書類

 (1)登録免許税非課税措置に係る証明願

  登録免許税非課税措置に係る証明願 [29KB docx] 

  登録免許税非課税措置に係る証明願 [32KB pdf]  

  記載例はこちら ⇒ 【記載例】証明願 [54KB pdf] 

  (2)添付書類

  こちらを参照してください ⇒ 添付書類 [43KB pdf] 

  (3)基本財産編入誓約書(本市所轄の社会福祉法人のみ)

  【様式例】基本財産編入誓約書 [22KB docx] 

  【様式例】基本財産編入誓約書 [28KB pdf] 

  記載例はこちら ⇒ 【記載例】基本財産編入誓約書 [53KB pdf]   

■提出部数

 (1)登録免許税非課税措置に係る証明願は2部

 (2)添付書類は1部

■提出方法  

 社会福祉事業等の各担当課の窓口に持参又は郵送してください。 

 担当課 [36KB pdf] 

■証明手数料

 交付申請が社会福祉事業等の施行のために必要である場合に限り、無料とします。

お問い合わせ先

福祉部 福祉政策課 指導監査グループ

〒031-8686 八戸市内丸1-1-1(市庁別館7階)
電話 0178-43-9294
FAX 0178-47-0746