担当窓口は・・・・国保年金課(10)番窓口です。

TEL:43-2111 内線5523・5524・5526

賦課期日(賦課期日後に国保世帯になった場合などは、その時点)において、世帯主、国保加入者及び特定同一世帯所属者(※)の前年所得【注1】の合計額が一定基準以下であれば、該当する基準【注2】に応じた割合で均等割額と平等割額が減額されます。
ただし、無申告者がいるなど、所得不明者がいる世帯では軽減が受けられませんので、所得がない方でも必ず申告をしましょう。

※特定同一世帯所属者とは・・国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行して引続きその国保世帯に属する人

注1)所得割額の対象となる課税標準額とは異なります。
  1. 基礎控除の適用はありません。
  2. 事業所得などの青色事業専従者給与又は事業専従者控除の適用はありません。
  3. 分離課税の譲渡所得に係る特別控除の適用はありません。
  4. 所得割額の計算上例外的に認められていない雑損失の繰越控除は適用されます。
  5. 公的年金等に係る雑所得については、公的年金等控除の適用後さらに15万円を控除した金額で計算します。(ただし、65歳以上の方に係る公的年金等控除を受けた場合(賦課期日の属する年の1月1日時点で65歳以上の場合)のみ。) 
注2)軽減の基準額と軽減割合

平成29年度から、5割軽減及び2割軽減となる基準額が緩和されました。

基準額(平成29年度) 軽減割合
33万円 以下 7割軽減

33万円+(27万円×国保加入者と特定同一世帯所属者の合算数) 以下

5割軽減

33万円+(49万円×国保加入者と特定同一世帯所属者の合算数) 以下

2割軽減