次の要件のいずれかに該当し、生活が一時的に著しく困難になったと認められる場合に一部負担金(医療機関で支払う医療費の自己負担額)の減額・免除・徴収猶予を申請できる制度があります。

要件

  • 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により身体や資産に重大な損害を受けたとき。
  • 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
  • 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

このほか、収入や預貯金額などにより減免基準が設定されていますので、詳細についてはお問い合わせください。
※   緊急な場合を除き、事前の申請が必要ですのでご注意ください。

お問い合わせ先

国保年金課
電話 0178-43-9314

窓口は・・・・国保年金課 (9)番です