次の要件のいずれかに該当し、生活が著しく困難になったと認められる場合に、一定期間、一部負担金(医療機関で支払う医療費の自己負担額)が減額・免除・徴収猶予される制度があります。

減免等の要件

  1. 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により身体や資産に重大な損害を受けたとき。
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
  3. 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
  4. 上記の1から3に掲げる事由に類する理由があったとき。

減免等の基準

  1. 世帯の平均月収額が生活保護基準の990/885倍(※)以下であり、かつ、世帯の預貯金額が生活保護基準額の3か月以下の場合
    → 一部負担金の全額を免除
  2. 世帯の平均月収額が生活保護基準の990/885倍(※)を超え1.2倍以下であり、かつ、世帯の預貯金額が生活保護基準額の3か月以下の場合
    → 一部負担金の50%を免除
    ※ 令和元年10月1日以降:990/870倍
    令和2年10月1日以降:1155/1000倍 
  3. 上記の1及び2には該当しないが、一時的に一部負担金を支払うことが困難であり、かつ徴収を猶予されることで一部負担金を納付できることが見込まれる場合
    → 一部負担金の徴収猶予 

減免等の期間

  • 減免の場合…1か月単位の更新制で原則3か月まで。
    ※3か月を超えた時点で、再度の申請により生活困難が認められた場合は、さらに3か月の範囲内で延長できます。(計6か月以内)
  • 徴収猶予の場合…6か月以内

減免等を受けようとするとき

事前に以下の書類を添えて申請してください。

申請に必要なもの

  • 申請書
    申請書 [106KB pdf] 
  • 生活状況申告書(裏面もありますので、印刷する際は両面設定で印刷してください。)
    生活状況申告書 [201KB pdf] 
  • 国民健康保険被保険者証
  • 世帯員全員の申請月及び前3か月の収入を証明するもの(給与明細書、年金支払通知書等)
  • 世帯員全員の預貯金を確認できるもの(預金通帳等)
  • 療養を担当する医師等の意見書
    医師等の意見書 [117KB pdf] 
  • 印鑑(認め印)
  • 世帯主及び療養を受ける人の個人番号確認に必要な通知カードまたはマイナンバーカード

※その他にも収入認定や生活状況確認のため、上記の書類のほかに提出を求めることがあります。あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先

国保年金課
電話 0178-43-9376

窓口は・・・・国保年金課 (9)番です