●対象となる方

 この軽減の対象となるのは、雇用保険受給資格者証の交付を受けている方で、次のどちらかに該当する方です。
これから国保に加入する方だけでなく、既に国保に加入している方が該当する場合も対象となります。

○特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職者

○特定理由離職者(雇い止めや正当な理由のある自己都合などによる離職者

 ※「雇用保険受給資格者証」に記載されている離職理由が、「11、12、21、22、23、31、32、33、34」の方が、上記特定受給資格者又は特定理由離職者に該当します。 

◎【参考】雇用保険受給資格者証[36KB GIF]  

※【対象外】次の方は、この軽減の対象になりません
・「雇用保険特例受給資格者証」をお持ちの方(と記載)
・「雇用保険高年齢受給資格者証」をお持ちの方(と記載)
 

●対象となる期間

 離職日の翌日から、その翌年度末までの期間が対象となります。
 

●軽減の内容(保険税の計算の特例)

  • 平成22年度以降の保険税が対象です。
  • 保険税の計算の基礎となる前年の所得のうち、対象者の給与所得を30/100の金額とみなして保険税を計算します(給与所得以外の所得は変わりません。)。
  • 離職年月日の翌日(所得割額は、翌日の属する月)以降に係る部分に適用されます。
  • 対象者の属する世帯の医療費の自己負担限度額が引き下がる場合もあります。

●手続

 世帯に対象者がいる場合は、世帯主からの申告が必要です。
次の物を用意して、国保年金課10番窓口までお越しください。

  1. 対象者の雇用保険受給資格者証(離職票ではありません。)
  2. 【代理人が申告する場合】代理人の認め印

 なお、対象者である場合は、国保加入又は新たに雇用保険受給資格者証の交付を受けた都度申告をしてください。
 

●計算例

例)八戸次郎さんの場合(平成29年3月31日離職で、軽減の対象に該当する場合)

次郎さん
(世帯主)
35歳

◆前年の所得:

(1)給与収入300万円→給与所得192万円(※)
(2)不動産所得30万円
◎合計222万円

※給与収入から給与所得を求める方法はこちらのページ(所得の速算表)をご覧ください。

●課税標準額

軽減適用の場合の計算

通常の計算

(1)給与所得
=192万円×30/100
=576,000円
(2)不動産所得
=30万円
◎課税標準額:
(1)+(2)-33万円(基礎控除)
546,000円

(1)給与所得
=192万円

(2)不動産所得
=30万円
◎課税標準額:
(1)+(2)-33万円(基礎控除)
189万円

イ)基礎分

軽減適用の場合の計算

通常の計算

(1)所得割額
=546,000円(課税標準額)×8%
=43,680円
(2)均等割額
=23,000円
(3)平等割額
=25,000円
◎合計:(1)+(2)+(3)
91,600円(百円未満切捨て)

(1)所得割額
=189万円(課税標準額)×8%
=151,200円
(2)均等割額
=23,000円
(3)平等割額
=25,000円
◎合計:(1)+(2)+(3)
199,200円(百円未満切捨て)

ロ)支援金分 

軽減適用の場合の計算

通常の計算

(1)所得割額
=546,000円(課税標準額)×2.4%
=13,104円

(2)均等割額
=7,000円

(3)平等割額
=8,000円
◎合計:(1)+(2)+(3)
28,100円(百円未満切捨て)

(1)所得割額
=189万円(課税標準額)×2.4%
=45,360円

(2)均等割額
=7,000円

(3)平等割額
=8,000円
◎合計:(1)+(2)+(3)
60,300円(百円未満切捨て)

ハ)介護分

 40歳未満なので課税無

◎合計

軽減適用の場合の計算

通常の計算

イ+ロ+ハ=119,700円

イ+ロ+ハ=259,500円