指導監督の目的

介護保険制度の健全で適正な運営の確保を図るため、市は介護サービス事業者等に指導監督を行います。保険給付に関して必要がある場合、市は介護サービス事業者等に文書の提出を求めることができます。

指導は、利用者の自立支援と尊厳の保持を念頭において、介護保険施設及び事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とします。

指導の形態は、「集団指導」と「実地指導」があります。

集団指導とは

集団指導は、適正なサービス提供のための事業者等に対する必要な情報伝達の場で、制度の周知を図り、介護報酬請求に係る過誤や不正を防止するため、講習形式で行われます。

実地指導とは

実地指導は、国の指導マニュアル等を活用し、虐待防止や身体拘束廃止等に向けた介護サービス事業者等の取組みに実地での援助的指導を行うものです。

実地指導の結果、改善事項がある場合や介護報酬の過誤調整が必要な場合は介護サービス事業者等に結果を通知し、介護サービス事業者等は市に改善結果を報告します。

なお、実地指導中に著しい運営基準違反や不正な報酬請求が確認された場合は、ただちに監査を行います。

実施指導前の準備資料等

介護サービス事業者等に対する実地指導の指導日1週間前までに提出していただく書類です。

その他、当日準備する書類等についてはこちら

実地指導後の報告に関する様式

介護サービス事業者等に対する実地指導の結果、改善等の報告を要する場合に提出していただく報告書様式です。

過誤調整が必要な場合はこちらもご覧ください。

 

基準・通知・Q&A 

その他

 

 

お問い合わせ先

介護保険課 介護事業者グループ

電話 0178-43-9292
FAX 0178-47-0732