後期高齢者医療制度では、1人ひとりに保険料を納めていただくことになります。

保険料の額は、青森県後期高齢者医療広域連合で算定され、算定基準は青森県内で一律です。

 なお、保険料は2年ごとに見直されることになっています。
 
 

■ 保険料の額(平成28年4月から平成30年3月まで)

 
 

     ※保険料率は平成26・27年度と変わりありません。

  • 保険料の額は、上図のとおり、

   (1) 均等割額・・・被保険者1人1人が等しく負担する分〔青森県は40,514円〕

   (2) 所得割額・・・被保険者の所得に応じて負担する分
〔旧ただし書き所得(総所得金額等-基礎控除額33万円)× 青森県の所得割率 7.41%〕

    の合計になります。

  • 保険料年額は100円未満切捨てとなります。
      

■ 保険料の軽減措置

 (1)所得が低い方の保険料の軽減措置 

(1) 均等割額の軽減
 所得が低い方は、世帯の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。
 なお、軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等(※)の合計額をもとに、次の基準により判定します。
 ただし、被保険者や世帯主の所得の申告がまだお済みでない場合など、所得が不明な方がいる場合は軽減を受けられませんので、必ず申告してください。
総所得金額等が下記の基準を
超えない世帯 
均等割額の軽減割合
(カッコ内は軽減後の均等割額)
イ)
基礎控除額(33万円)
 
8.5割軽減(6,077円)
 
※上記のうち、世帯内の被保険者全員が
年金収入80万円以下でその他の所得が
0円の場合は
9割軽減(4,051円)

ロ)

 
基礎控除額(33万円)+
27万円 ×被保険者の数
 
5割軽減(20,257 円)
ハ)
 
基礎控除額(33万円)+
 49万円 ×被保険者の数
 
2割軽減(32,411 円)
  
※この軽減判定にかかる総所得金額等とは?
      ・公的年金受給者の場合・・・公的年金等控除後の金額(ただし、65歳以上の人はさらに15万円を控除した金額)
     ・給与所得者の場合・・・・・・・給与所得控除後の金額
 なお、公的年金控除後の金額、及び給与所得控除後の金額については、こちらをご覧ください
       ↓ ↓ ↓
 
(2) 所得割額の軽減
 所得割額の賦課のもととなる所得(総所得金額等-基礎控除額33万円)が、58万円以下の方は、所得割額一律2割軽減されます。
   ※平成30年度からは軽減がなくなります。 
 

 

 (2)制度加入直前に被用者保険の被扶養者だった方の保険料(均等割額)の特例措置

 制度加入の前日において被用者保険(協会けんぽ<旧 政府管掌健康保険>、健康保険組合、共済組合など)の被扶養者だった方は、これまで保険料を負担してこなかったことから、保険料の均等割額が下表のとおり軽減されます。
 
平成28年度 平成29年度  平成30年度 平成31年度以降
9割軽減 7割軽減 5割軽減

資格取得後2年間 5割軽減

(3年目以降は軽減なし)

※平成30年度までは特例的な措置であり、平成31年度以降が法令上の本則です。ただし、元被扶養者であっても、世帯の所得が低い方は、(1)の均等割額の軽減が受けられます。

 
保険料率の決定等について、詳しくは「青森県後期高齢者医療広域連合」のホームページをご覧ください。
(上記リンク先ページの内容について、当市が責任を負うものではありません。)