担当窓口は・・・・国保年金課11番窓口です。

高額療養費
医療費の窓口負担の軽減(限度額適用・標準負担額減額認定証)
高額医療・高額介護合算制度
療養費の支給
その他の給付
お問い合わせ先

高額療養費 

 高額療養費とは、後期高齢者医療制度の被保険者が、月の初日から末日までに支払った医療費の自己負担額について、表1の限度額を超えたときに、超えた分が申請によりあとから支給される制度です。

 保険適用分の一部負担金であれば、病院・診療所・歯科等の区別なく、少額の自己負担額でも合算されます。また、院外処方せんによる調剤の自己負担額も含めます。

 ただし、入院時の食事代、おむつ代、保険のきかない差額ベッド料金など、入院にかかる雑費などは合算されませんので、医療機関からの請求額合計と高額療養費の対象となる額が一致するとは限りません。

 

 表1 平成30年8月以降診療分の負担割合と自己負担限度額(月額)

窓口負担 所得区分 外来だけの場合

外来+入院の場合

(世帯内の後期高齢者医療加入者合算)

3割

現役並み所得Ⅲ

(課税所得690万円以上)

252,600円 +(医療費の総額-842,000円)×1%

<多数回140,100円> ※1

現役並み所得Ⅱ

(課税所得380万円以上)

167,400円 +(医療費の総額-558,000円)×1%

<多数回93,000円> ※1

現役並み所得Ⅰ

(課税所得145万円以上)

80,100円 +(医療費の総額-267,000円)×1%

<多数回44,400円> ※1

1割 一 般 18,000円

57,600円

<多数回44,400円> ※1

住民税非課税

世帯の方

低所得Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 8,000円 15,000円

  ※1 <>内は過去12か月以内に外来+入院の自己負担限度額を越えた支給が4回以上あった場合の4回目
以降の額です。
※2  1年間(8月~翌年7月)の外来の自己負担限度額は144,000円となります。
※3  低所得Ⅱとは・・・同一世帯の世帯員全員が住民税非課税である人
※4  低所得Ⅰとは・・・下記イ又はロに該当する人
イ)同一世帯の世帯員全員が住民税非課税で、世帯員の各所得が必要経費・控除を差し引くと
0円になる人
ロ)同一世帯の世帯員全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給している人


 

● 支給手続き ●
高額療養費の支給要件に該当した場合は、青森県後期高齢者医療広域連合から、手続きのご案内をお送りしますので、同封の申請書に必要事項を記入・押印の上、八戸市国保年金課11番窓口までお持ちください。(郵送でも可)
また、一度申請すると、以後の申請は不要となり、2回目以降は支給額決定通知書でお知らせし、ご指定の振込先に自動的に振込みします。

医療費の窓口負担の軽減【限度額適用(・標準負担額減額)認定証】


医療機関等の窓口での自己負担額の支払いは、該当する所得区分に応じて一医療機関ごとに、上記、表1の限度額までとなります。
所得区分が「現役並み所得Ⅲ」及び「一般」の方は、保険証を提示するだけで、限度額が適用されますので
手続きは不要です。
所得区分が「現役並み所得Ⅱ」、「現役並み所得Ⅰ」、「低所得Ⅱ」又は「低所得Ⅰ」の方が限度額の適用
を受ける場合は、「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」の交付を受け、保険証とともに医療機関の窓口に提示する必要がありますので、下記により手続きしてください。

●「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請手続き ●

〈申請に必要なもの〉

  • 保険証
  • 本人の認め印 
  • 本人のマイナンバーが分かるもの

〈申請書〉限度額適用認定申請書(所得区分が「現役並み所得Ⅱ又は現役並み所得Ⅰ」の方) [123KB pdf] 

〈申請書〉限度額適用・標準負担額減額認定申請書(所得区分が「低所得Ⅱ又は低所得Ⅰ」の方) [167KB PDF]  

〈申請場所〉  

       国保年金課11番窓口  もしくは 南郷事務所(市民生活グループ)

 
◎ 入院時の食事代等 ◎ 

 入院時の食事代は、通常1食あたり460円ですが、市民税非課税世帯の人は、上記の「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関に提示することにより、1食あたりの食事代が表2のとおり減額されます。
また、療養病床に入院する人は、表3のとおり食費と居住費を負担することになりますが、この認定証を提示すると所得区分に応じた減額が受けられます。

表2 入院時の食事代(標準負担額)

所得区分 1食あたりの食事代
(標準負担額)
現役並み所得者及び一般

460円

市民税非課税世帯の人 低所得 Ⅱ 210円
(長期入院【※】の場合160円)
低所得 I 100円

【※】長期入院に該当するのは、過去12ヶ月以内に91日以上の入院があった場合です。
(ただし、70歳未満の方については「低所得者」もしくは「非課税世帯」、70歳以上の方については
「低所得者Ⅱ」の区分の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていた期間の入院日数のみを数えます。)
この適用を受けるためには、上記認定証の再申請が必要となりますので、下記のものをお持ちになり、
八戸市国保年金課11番窓口または南郷事務所(市民生活グループ)までお越しください。(代理可)
 

〈申請に必要なもの〉

  • 保険証
  • 本人の認め印
  • 本人のマイナンバーが分かるもの
  • 以前に交付された限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 入院日数を証明するもの
    (入院費の領収書や入院期間の証明書など)
  • (他の保険に加入していた場合)前保険者の限度額適用・標準負担額減額認定証

表3 療養病床に入院する場合
所得区分 医療の必要性の低い者 医療の必要性の高い者
食費(1食) 居住費(1日) 食費(1食) 居住費(1日)
現役並み所得者
及び一般
460円
(一部420円)

370円

460円
(一部420円)

370円

低所得 Ⅱ 210円

210円
※91日以上で

160円

低所得Ⅰ 130円 100円

低所得Ⅰ
(老齢福祉年金受給者)
境界層該当者

100円 0円 100円 0円

 

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高額医療・高額介護合算制度

○制度概要

 同一世帯に属する加入者が8月1日から翌年7月31日までに支払った医療費の自己負担額と介護保険の
自己負担額を合算し、限度額を超える場合、申請により超えた金額を支給する制度です。(自己負担限度額
を超える額が500円以下の場合は支給の対象となりません。)

 

表4 高額医療・高額介護合算制度 自己負担限度額(平成30年8月診療分以降)
所得区分

1年毎の限度額

(後期高齢者医療+介護保険料)

現役並み所得Ⅲ 212万円
現役並み所得Ⅱ 141万円
現役並み所得Ⅰ 67万円
一般 56万円
住民税非課税世帯の方 低所得Ⅱ        31万円
低所得Ⅰ 19万円 ※6  

 

 ※6 所得区分が低所得Ⅰで、かつ介護サービス利用者が複数いる場合、介護保険分の支給額を決定する際
の限度額は31万円となります。

○対象となる人 

 計算期間を8月~翌年7月の12ヵ月間とし、基準日(計算期間の末日、通常は7月31日)現在、同じ世帯の後期高齢者医療制度に加入している人《基準日世帯被保険者が、下記(1)~(3)のすべてに該当する場合、高額医療・高額介護合算制度の対象となります。

(1)    基準日世帯被保険者のいずれかに医療保険の自己負担額があること

(2)    基準日世帯被保険者のいずれかに介護保険の自己負担額があること

(3)    計算期間内に負担した(1)、(2)の年間合計額から所得区分に応じた基準額
を差引いた後の額が、
500円を超えること

また、自己負担額として算定対象となる費用額は、以下を除いた額となります。

◎ 医療保険の高額療養費、介護保険の高額介護(予防)サービス費の算定対象とならない費用の額(保険給付の対象とならない費用や食事代など)

◎ 医療保険の高額療養費、介護保険の高額介護(予防)サービス費の支給を受けることができる額や公費負担がうけられる額

○手続きについて  

〈申請に必要なもの〉
合算対象者全員の
● 認め印
●後期高齢者医療保険証
●介護保険証(介護認定を受けている方の分)
●マイナンバーが分かるもの         
●金融機関の通帳など振込先のわかるもの(被保険者本人名義のもの)

 また、計算期間内において後期高齢者医療以外の保険加入期間がある場合や、転入した場合は、他の医療保険者もしくは介護保険者から申請により交付される「自己負担額証明書」の添付が必要な場合がありますので、国保年金課まで事前にお問い合わせください。

〈申請場所〉 国保年金課11番窓口

  • 手続きは計算期間終了後の8月から受け付けていますが、該当になると思われる人には、2月下旬にお知らせが送付されます。
  • この支給申請には、医療費や介護保険サービス費の領収証の添付は必要ありません。
  • 計算期間内に後期高齢者医療に加入歴があり、基準日現在他の医療保険にご加入の場合は、国保年金課11番窓口に自己負担額証明書交付申請をし、基準日現在の医療保険者に提出しなければならない場合がありますので、詳しくは国保年金課までお問い合わせください。
 

療養費の支給

 次のような理由で、医療費全額を医療機関等の窓口で支払ったときは、申請により必要と認められた場合、支払った医療費の一部を療養費として支給します。
 
1. 補装具を購入した場合


医師の指示のもと、関節用装具やコルセットなどの補装具を購入した場合に、療養費が支給されます。
支給の対象となるのは、患部の安定・固定・矯正など治療を行う上で必要な範囲のものに限られ、日常生活的なもの、職業上必要なもの、美容目的のものなどは対象となりません。

〈支給額〉   補装具の代金として支払った額の9割
          (現役並み所得者世帯の人は7割)
 
〈申請に必要なもの〉
    • 補装具を必要とする理由を記した医師の診断書等
    • 補装具購入時の領収書(上記の診断日以降に発行されたもの)
    • 後期高齢医療被保険者証
    • 本人の認め印
    • 本人のマイナンバーが分かるもの
    • 金融機関の通帳など振込先がわかるもの
      ※ゆうちょ銀行の口座にも振り込みできます。

〈申請場所〉  国保年金課11番窓口

2.  1.以外の場合

 次のような場合に、申請により必要と認められると、支払った医療費の一部を療養費として支給します。
・やむを得ない理由により、保険証の自己負担割合で治療を受けられなかった場合
・骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術を受けた場合で保険証の自己負担割合で治療を受けられなかった場合
・あんま、マッサージ、はり、きゅう等の施術をうけた場合(医師の同意が必要)
・生血の輸血をした場合
・海外渡航中に病気やけがで治療を受けた場合

〈支給額〉   医療費として支払った額の9割
(現役並み所得者世帯の人は7割)

〈申請に必要なもの〉 
場合により必要なものが異なりますので、国保年金課 後期高齢者医療グループ(TEL 0178-43-2111  内線 5528・5529・5530番)までお問い合わせください。

〈申請場所〉  国保年金課11番窓口 

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その他の給付

 
  1. 訪問看護療養費
    主治医の指示による訪問看護は、保険証の自己負担割合で利用することができます。
  2. 保険外併用療養費
    高度先進医療を受けたときなどは、一般治療と共通する部分については医療保険が適用され、保険証で治療が受けられます。保険適用外の部分の費用は全額自己負担となります。
  3. 移送費
    特定の医療機関でなければ受けられない治療が必要であったなど、緊急やむを得ない理由で、医師の指示による転院などの移送に費用がかかったとき、広域連合が必要と認めた場合に限り支給されます。
  4. 特別療養費
    被保険者が資格証明書を受けている場合、医療費はいったん医療機関の窓口で全額負担することになりますが、申請により自己負担額を除く分が特別療養費として支給されます。
 
 
お問い合わせ先

国保年金課 後期高齢者医療グループ

〒031-8686 八戸市内丸一丁目1-1(市庁本館1階 国保年金課11番窓口)
電話 0178-43-2111(内線 5528・5529・5530)