障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにすること等を目的に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律において、障害福祉サービス等に係る情報公表制度が創設されました。(平成30年4月1日施行)

 

障害福祉サービス等情報公表制度の概要

 障害福祉サービス等情報公表制度の施行について(H30.4.23障障発第0423第1号) [416KB pdf] 

 障害福祉サービス等情報公表制度(H29.12.11第88回社会保障審議会障害者部会資料) [580KB pdf] 

 

障害福祉サービス事業所情報等の報告

 本制度では以下の2点が義務付けられています。

  (1) 事業者が、障害福祉サービスの内容等の情報を都道県知事等(中核市を含む)へ報告すること

  (2) 都道県知事等が、事業者から報告を受けた(1)の情報を公表すること

※(1)及び(2)のいずれも、独立行政法人福祉医療機構が設置・運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」において行います。

 

 【障害福祉サービス等情報公表システム】(外部リンク)

  http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/shofukuinfopub/jigyo/

 

 

・対象となる障害福祉サービス(八戸市所管分)

 ・指定障害福祉サービス(共生型障害福祉サービスを含む。)

  指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護、指定行動援護、指定療養介護、指定生活介護、

  指定短期入所、指定重度障害者等包括支援、指定施設入所支援、指定自立訓練、指定就労移行支援、

  指定就労継続支援、指定就労定着支援、指定自立生活援助及び指定共同生活援助

 ・指定地域相談支援

  指定地域移行支援及び指定地域定着支援

 ・指定計画相談支援

 ・指定障害児相談支援

 

・報告期限

 ・平成30年4月1日より前に指定を受けている障害福祉サービス等の事業者

   平成30年7月31日(火)まで 

 ・平成30年4月1日以降に指定を受けた障害福祉サービス等の事業者

   指定を受けた日から1か月以内

 

・報告手順

 障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 [846KB pdf] 

 

平成30年度八戸市障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱

 準備中

お問い合わせ先

福祉部 障がい福祉課 自立支援グループ

〒031-8686 八戸市内丸1-1-1(市庁別館1階)
電話 0178-43-9343(直通)
FAX 0178-22-4810