介護保険法における指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、介護保険施設の手続き等については、以下のとおりです。

  1. 指定(許可)申請
  2. 指定(許可)更新申請
  3. 変更届出書(指定(許可)内容)
  4. 変更届出書(加算算定)
  5. 廃止・休止・指定辞退、再開に関する届出
  6. その他(事故報告、各種指針、自己評価・外部評価)
  7. Q&A、お知らせ、質問票等
1.指定(許可)申請

 八戸市内で介護保険サービスを提供するには、サービスの種類及びサービスを行う事業所ごとに市の指定(許可)を受ける必要があります。手続きに当たっては、以下の案内のとおり、適切に行ってください。

<注意事項>

八戸市外で指定を受けている場合であって、八戸市内へ移転をする場合、現在の指定権者に対して廃止届を提出し、改めて八戸市へ指定(許可)申請をしてください。

指定(許可)申請書類

○共通書類等(指定、加算に関する届出)

○サービス別様式(指定申請添付書類一覧(チェックリスト))

(   )内のサービスも同時に指定(許可)申請ができます。総合事業のみ申請する方は、こちら

<注意事項>

指定(許可)申請に当たっては、指定申請添付書類一覧(チェックリスト)の各サービスのファイル内にある「一覧」及び「詳細」をチェックし、指定(許可)申請書、添付書類とともに提出してください。

訪問介護

(介護予防・総合事業)

訪問入浴介護

(介護予防)

訪問看護

(介護予防)

訪問リハビリテーション

(介護予防)

居宅療養管理指導

(介護予防)

通所介護

(介護予防・総合事業)

通所リハビリテーション

(介護予防)

短期入所生活介護

(介護予防)

短期入所療養介護

(介護予防)

特定施設入居者生活介護

(介護予防)

福祉用具貸与 

(介護予防)

特定福祉用具販売

(介護予防)

居宅介護支援

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

定期巡回・随時対応型

訪問介護看護

夜間対応型訪問介護

地域密着型通所介護

(介護予防・総合事業)

詳しくはこちら(リンク)

認知症対応型通所介護

(介護予防)

小規模多機能型居宅介護

(介護予防)

認知症対応型共同生活介護

(介護予防)

地域密着型特定施設

入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設

入所者生活介護

看護小規模多機能型居宅介護

※資格証、契約書、登記事項証明書、定款等の「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本証明を行ってください。

みなし指定について

 保険医療機関・保険薬局・介護老人保健施設における「みなし指定」の取扱いについては、以下の案内を確認してください。

生活保護法による介護機関の指定について

 生活保護法第54条の2第2項の規定により、介護保険法の規定による指定又は開設許可がなされた場合には、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。

 生活保護法の指定介護機関としての指定が不要な場合には、生活保護法第54条の2第2項ただし書きの規定に基づき、下記の申出書に必要事項を記載のうえ、介護保険課へ提出してください。

老人福祉法に関する届出について

 老人居宅生活支援事業(訪問介護、通所介護など)の開始など、又は老人福祉施設(通所介護、短期入所生活介護など)の設置などを行う場合、特別養護老人ホームを除き、介護保険法による指定を受ける場合、老人福祉法に基づく届出は不要です。詳しくは、高齢福祉課へお問合せください。

業務管理体制整備に関する届出について

 介護保険のサービスを提供している事業者に対して、「業務管理体制整備」が義務付けられています。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定(許可)を受けている事業所又は施設の数に応じて定められています。また、業務管理体制整備に関する届出書を届出先区分の行政機関に届出する必要があります。

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2.指定(許可)更新申請

 各サービスの指定(許可)有効期間は、6年間です。更新申請を行わない場合、その期間の経過により、指定(許可)の効力を失います。

※更新の際の通知はいたしませんので、ご注意ください

 手続きは、以下の案内のとおり、適正に行ってください。

指定(許可)更新申請書類

○共通様式

みなし指定事業所

 保険医療機関・保険薬局によって「みなし指定」されている事業所は、指定更新申請は不要です。

 また、介護老人保健施設・介護療養型医療施設によって「みなし指定」されている事業所は、各施設の指定(許可)更新申請により、指定(許可)更新を受けたものとみなされるため、指定更新手続きは不要です。

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 3.変更届出書(指定(許可)内容)
変更届出について

 指定(許可)内容に変更する際には、変更後10日以内に変更届出書を提出してください。変更届出書は、郵送での提出も可能です。

<注意事項>

  • 事業所所在地の変更、利用(入所)定員を変更する場合は、変更の2か月前又は建築確認申請を行う前に、「指定(許可)内容変更届出に係る事前協議書」を提出してください。
  • 主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等(サテライト事業所)を設置する場合は、設置前の2か月前に、「サテライト事業所の設置に係る書類一覧」と必要な添付書類を提出してください。
  • 八戸市外へ移転する場合、八戸市へ廃止届を提出し、移転先の指定権者へ指定申請してください。

○共通様式

○サービス別様式

特定施設入居者生活介護 利用定員の増加申請 (第8号様式)[44KB DOC] 
介護老人保健施設

開発許可事項の変更申請(第9号様式) [34KB DOC] 

管理者の承認申請(第10号様式) [33KB DOC] 

広告の許可申請 [29KB DOC] 

介護療養型医療施設 指定内容の変更申請(第12号様式) [33KB DOC] 

※資格証、契約書、登記事項証明書、定款等の「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本証明を行ってください。

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4.変更届出書(加算算定)

 新たに加算算定する場合は、算定開始月に注意してください。また、加算算定ができなくなった場合は、直ちに変更届出書を提出してください。

訪問・通所サービス/福祉用具貸与/居宅介護支援/

定期巡回・随時対応型訪問介護看護/夜間対応型訪問介護

小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護

(1)毎月15日以前に届出→翌月から

(2)毎月16日以後に届出→翌々月から

緊急時訪問看護加算 届出が受理された日から算定

短期入所サービス/介護保険施設/認知症対応型共同生活介護

特定施設入居者生活介護(地域密着型含む)

地域密着型介護老人福祉施設

届出が受理された日の翌月から算定

(月の初日の場合はその月から算定)

○共通様式

○サービス別様式

介護予防通所介護

介護予防通所リハビリテーション

通所型サービス

事業所評価加算について [182KB pdf] 
居宅介護支援 特定事業所集中減算について(リンク)

※資格証、契約書、登記事項証明書、定款等の「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本証明を行ってください。

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5.廃止・休止・指定辞退、再開に関する届出

 廃止・休止・指定辞退届出は、廃止・休止・指定辞退する前の1か月前までに届け出てください。

 再開届出書は、再開後10日以内に勤務体制及び勤務形態に関する書類を添付して届け出てください。

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6.その他(事故報告、各種指針、自己評価・外部評価等)

   

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7.Q&A、お知らせ、質問票等

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お問い合わせ先

健康部 介護保険課  介護事業者グループ

〒031-8686 八戸市内丸1-1-1(市庁本館1階)
電話 0178-43-9292
FAX 0178-47-0732

E-mail   kaigo@city.hachinohe.aomori.jp