介護保険法における指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、介護保険施設の手続き等については、以下のとおりです。

  1. 指定(許可)申請
  2. 指定(許可)更新申請
  3. 変更の届出
  4. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出
  5. 廃止・休止・指定辞退、再開に関する届出
  6. Q&A、お知らせ、質問票等

1.指定(許可)申請

八戸市内で介護保険サービスを提供するには、サービスの種類及びサービスを行う事業所ごとに市の指定(許可)を受ける必要があります。手続きに当たっては、以下の案内のとおり、適切に行ってください。

指定(許可)申請に関する様式
指定申請添付書類一覧(チェックリスト)

指定(許可)申請に当たっては、指定申請添付書類一覧(チェックリスト)の各サービスのファイル内にある「一覧」及び「詳細」をチェックし、指定(許可)申請書、添付書類とともに提出してください。

(   )内のサービスも同時に指定(許可)申請ができます。総合事業のみ申請する方は、こちら

訪問介護

(総合事業・共生型)

訪問入浴介護

(介護予防)

訪問看護

(介護予防)

訪問リハビリテーション

(介護予防)

居宅療養管理指導

(介護予防)

通所介護

(総合事業・共生型)

通所リハビリテーション

(介護予防)

短期入所生活介護

(介護予防・共生型)

短期入所療養介護

(介護予防)

特定施設入居者生活介護

(介護予防)

福祉用具貸与

(介護予防)

特定福祉用具販売

(介護予防)

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護医療院

定期巡回・随時対応型

訪問介護看護

夜間対応型訪問介護

地域密着型通所介護

(総合事業・共生型)

認知症対応型通所介護 [72KB xls] 

(介護予防)

小規模多機能型居宅介護

(介護予防)

認知症対応型共同生活介護

(介護予防)

地域密着型特定施設

入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設

入所者生活介護

看護小規模多機能型居宅介護

居宅介護支援 介護予防支援  

※資格証、契約書、登記事項証明書、定款等の「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本証明を行ってください。

みなし指定

保険医療機関・保険薬局・介護老人保健施設・介護医療院における「みなし指定」の取扱いについては、以下をご確認ください。

生活保護法による介護機関の指定

生活保護法第54条の2第2項の規定により、介護保険法の規定による指定又は開設許可がなされた場合には、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。

生活保護法の指定介護機関としての指定が不要な場合には、生活保護法第54条の2第2項ただし書きの規定に基づき、下記の申出書に必要事項を記載のうえ、介護保険課へ提出してください。

老人福祉法に関する届出

老人居宅生活支援事業(訪問介護、通所介護など)の開始など、又は老人福祉施設(通所介護、短期入所生活介護など)の設置などを行う場合、特別養護老人ホームを除き、介護保険法による指定を受ける場合、老人福祉法に基づく届出は不要です。詳しくは、高齢福祉課へお問い合せください。

業務管理体制整備に関する届出

介護保険のサービスを提供している事業者に対して、「業務管理体制整備」が義務付けられています。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定(許可)を受けている事業所又は施設の数に応じて定められています。また、業務管理体制整備に関する届出書を届出先区分の行政機関に届出する必要があります。

共生型サービス

障害者福祉サービス等の指定を受けた事業者は、共生型居宅サービス等の指定を受けることが出来ます。指定申請に当たっては、以下の対比表を参考として、指定申請してください。

介護保険法におけるサービス 障害者福祉サービス等
訪問介護 居宅介護、重度訪問介護
通所介護又は地域密着型通所介護

生活介護、自立訓練(機能訓練)自立訓練(生活訓練)

児童発達支援、放課後等デイサービス

(介護予防)短期入所生活介護

短期入所(単独型を除く)

障害者支援施設が行う短期入所(空床利用)

※指定障害福祉サービス事業所が共生型サービス以外の介護保険の居宅サービスの指定申請を行う場合は、以下の申出書を提出してください。

 

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2.指定(許可)更新申請

指定事業者は、指定日(及び前回更新日)から6年を経過する際に指定の更新を受けなければ、有効期間満了により、指定(許可)の効力を失います。更新の際の通知はしておりませんので、指令書または下記「指定更新予定事業所一覧」により確認のうえ、更新手続を行ってください。

※保険医療機関・保険薬局によって「みなし指定」されている事業所は、指定更新申請は不要です。

※介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院によって「みなし指定」されている事業所は、各施設の指定(許可)更新申請により、指定(許可)更新を受けたものとみなされるため、指定更新手続きは不要です。

指定(許可)更新申請様式

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3.変更の届出

指定(許可)を受けた事項に変更があった場合には、10日以内に変更届出書を提出してください(郵送可)。

通所系及び施設・居住系サービスにおける市内での事業所移転、及び利用(入所)定員を変更する場合は、変更の2か月前に、「指定(許可)内容変更届出に係る事前協議書」を提出してください。

主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等(サテライト事業所)を設置する場合は、設置前の2か月前に、「サテライト事業所の設置に係る書類一覧」と必要な添付書類を提出してください。 

共通様式
サービス別様式
特定施設入居者生活介護 利用定員の増加申請 (第8号様式)[44KB DOC]

介護老人保健施設

介護医療院

開発許可事項の変更申請(第9号様式) [34KB doc]

管理者の承認申請(第10号様式) [32KB doc]

広告の許可申請 (第11号様式) [29KB doc]

介護療養型医療施設 指定内容の変更申請(第12号様式) [33KB DOC]

※資格証、契約書、登記事項証明書、定款等の「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本証明を行ってください。

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4.介護給付費算定に係る体制等に関する届出

新たに届出を伴う加算を算定する場合は、届出日と算定開始月に注意してください。

また、加算算定ができなくなった場合は、速やかに変更届出書を提出してください。

訪問・通所サービス/福祉用具貸与/居宅介護支援/

定期巡回・随時対応型訪問介護看護/夜間対応型訪問介護

小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護

居宅療養管理指導

(1)毎月15日以前に届出→翌月から

(2)毎月16日以後に届出→翌々月から

訪問看護(緊急時訪問看護加算) 届出が受理された日から算定

短期入所サービス/介護保険施設/認知症対応型共同生活介護

特定施設入居者生活介護(地域密着型含む)

地域密着型介護老人福祉施設

届出が受理された日の翌月から算定

(月の初日の場合はその月から算定)

 届出様式

 ※資格証、契約書、登記事項証明書、定款等の「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本証明を行ってください。

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5.廃止・休止・指定辞退、再開に関する届出

廃止・休止・指定辞退をする場合は、1か月前までに届出書を提出してください(郵送可)。

共生型居宅サービス等の指定を受けている事業所の場合は、当市障がい福祉課へ届け出ることで、届け出があったとみなします。また、児童発達支援、放課後等デイサービスの廃止・休止届出については、青森県障害福祉課への届出書の写しを提出してください。

再開届出書は、再開後10日以内に勤務体制及び勤務形態に関する書類を添付して届け出てください。

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6.Q&A、お知らせ、質問票等

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お問い合わせ先

健康部 介護保険課 介護事業者グループ

〒031-8686 八戸市内丸1-1-1(市庁本館1階)
電話 0178-43-9292
FAX 0178-47-0732

E-mail kaigo@city.hachinohe.aomori.jp