中核市移行に伴い、届出先が変わります。

○平成28年12月31日まで

 ・ばい煙発生関係)施設に係る届出
揮発性有機化合物排出施設に係る届出
特定粉じん排出等作業に係る届出
以上の届出先は八戸環境管理事務所となっています。

 ・粉じん発生(関係)施設に係る届出
以上の届出先は八戸市となっています。

○平成29年1月1日以降

 すべての届出先が八戸市となります

大気汚染防止法(ばい煙発生施設)に関する届出

大気汚染防止法で定められた「ばい煙発生施設(工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの)ばい煙発生施設  」を設置等するときは、政令で定める事項を届出なければなりません。ばい煙発生施設の設置や変更等を行う場合は、定められた期日までに八戸市環境保全課に届出を行ってください。

ばい煙発生施設設置(使用、変更)届出書 (様式第1)正本、写し1部

 ばい煙発生施設を設置しようとするとき、又は施設の構造等を変更しようとする場合には、それぞれ、設置届、変更届の提出が必要になります。届出は「工事着手の60日前まで」に行ってください。また、現に設置されている施設が政令の改正によりばい煙発生施設となった場合は、使用届の提出が必要になります。届出は「事由発生から30日以内」に提出してください。

氏名等変更届出書 正本、写し1部

 ばい煙発生施設設置(使用、変更)の届出を行った者の名称等に係る事項に変更があった場合に行う届出で、人事異動等により代表者が変更になった際も届出が必要になります。届出は「事由発生から30日以内」に行ってください。

ばい煙発生施設使用廃止届出書(様式第5)正本、写し1部

 ばい煙発生施設の使用を廃止した場合に必要な届出です。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。

承継届出書 正本、写し1部

 ばい煙施設を譲り受け、又は、借り受け等により、そのばい煙発生施設に係る届出者としての地位を承継した場合も届出が必要です。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。

大気汚染防止法(揮発性有機化合物排出施設)に関する届出

 大気汚染防止法で定められた「揮発性有機化合物排出施設(工場または事業場に設置される施設で揮発性有機化合物を排出するもののうち、その施設から排出される揮発性有機化合物が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの)揮発性有機化合物排出施設  」を設置等するときは、法令で定める事項を届出なければなりません。揮発性有機化合物排出施設の設置や変更等を行う場合は、定められた期日までに八戸市環境保全課に届出を行ってください。

揮発性有機化合物排出施設設置(使用、変更)届出書(様式2の2)正本、写し1部

 揮発性有機化合物排出施設を設置しようとするとき、又は施設の構造等を変更しようとする場合には、それぞれ、設置届、変更届の提出が必要になります。届出は「工事着手の60日前まで」に行ってください。また、現に設置されている施設が政令の改正により揮発性有機化合物排出施設となった場合は、使用届の提出が必要になります。届出は「事由発生から30日以内」に提出してください。

氏名等変更届出書 正本、写し1部

 揮発性有機化合物排出施設設置(使用、変更)の届出を行った者の名称等に係る事項に変更があった場合に行う届出で、人事異動等により代表者が変更になった際も届出が必要になります。届出は「事由発生から30日以内」に行ってください。

揮発性有機化合物排出施設使用廃止届出書(様式第5)正本、写し1部

 揮発性有機化合物排出施設の使用を廃止した場合に必要な届出です。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。

承継届出書 正本、写し1部

 揮発性有機化合物排出施設を譲り受け、又は、借り受け等により、その揮発性有機化合物排出施設に係る届出者としての地位を承継した場合も届出が必要です。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。

大気汚染防止法(一般粉じん発生施設)に関する届出

 大気汚染防止法で定められた「一般粉じん発生施設(工場又は事業場に設置される施設で一般粉じんを発生し、及び排出し又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する一般粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの)一般粉じん発生施設  」を設置等するときは、法令で定める事項を届出なければなりません。

一般粉じん発生施設の設置や変更等を行う場合は、定められた期日までに八戸市環境保全課に届出を行ってください。

一般粉じん発生施設設置(使用、変更)届出書 (様式第3)正本、写し1部

 一般粉じん発生施設を設置しようとするとき、又は施設の構造等を変更しようとする場合には、それぞれ、設置届、変更届の提出が必要になります。届出は「工事着手の60日前まで」に行ってください。また、現に設置されている施設が政令の改正により一般粉じん発生施設となった場合は、使用届の提出が必要になります。届出は「事由発生から30日以内」に提出してください。

氏名等変更届出書 正本、写し1部 

 一般粉じん発生施設設置(使用、変更)の届出を行った者の名称等に係る事項に変更があった場合に行う届出で、人事異動等により代表者が変更になった際も届出が必要になります。届出は「事由発生から30日以内」に行ってください。

一般粉じん発生施設使用廃止届出書 (様式第5)正本、写し1部 

 一般粉じん発生施設の使用を廃止した場合に必要な届出です。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。

承継届出書 正本、写し1部

 一般粉じん発生施設を譲り受け、又は、借り受け等により、その一般粉じん発生施設に係る届出者としての地位を承継した場合も届出が必要です。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。

大気汚染防止法(特定粉じん(アスベスト)排出等作業)に関する届出

 特定建築材料を含む建築物及び工作物を解体、改造、又は補修する作業(特定粉じん排出等作業)を実施する場合は、法令で定める事項を届出なければなりません。特定粉じん(アスベスト)排出等作業を実施する場合は、定められた期日までに八戸市環境保全課に届出を行ってください。

 

特定粉じん(アスベスト)排出等作業実施届出書(様式3の4)正本、写し1部

  特定粉じん排出等作業を伴う建設工事を施工する場合はあらかじめ届出が必要となります。届出は「作業開始の14日前まで」に行ってください。また、災害その他非常の事態により特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要がある場合は、速やかに届出てください。

青森県公害防止条例によるばい煙関係施設に関する届出

 青森県公害防止条例では、大気汚染防止法によるばい煙規制を補完するため、法に定める規模よりも小規模な施設を対象として、ばい煙の規制並びに届出等について定めております。ばい煙関係施設 
ばい煙関係施設を設置する際は、大気汚染防止法と同様に各種の届出義務が課せられておりますので、ばい煙関係施設を設置等する場合は、定められた期日までに八戸市環境保全課に届出を行なってください。

ばい煙関係施設設置(変更)届出書 (第6号様式)正本1部

 ばい煙関係施設を新たに設置しようとしたり、又は施設を変更しようする場合に必要な届出です。届出は「工事の着手の60日前」までに行なってください。

氏名等変更届出書 (第2号様式)正本1部

 ばい煙関係施設設置(変更)の届出を行なった者の名称等に係る事項に変更があった場合に行う届出で、人事異動等により代表者が変更になった際も届出が必要になります。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。

ばい煙関係施設(粉じん関係施設)使用廃止届出書 (第3号様式)正本1部

 ばい煙関係施設の使用を廃止した場合に必要な届出です。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。

ばい煙関係施設(粉じん関係施設)承継届出書 (第4号様式)正本1部

 ばい煙関係施設を譲り受け、又は、借り受け等により、そのばい煙関係施設に係る届出者としての地位を承継した場合も届出が必要です。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。

青森県公害防止条例による粉じん関係施設に関する届出

 青森県公害防止条例では、大気汚染防止法による粉じん規制を補完するため、法に定める規模よりも小規模な施設を対象として、粉じんの規制並びに届出等について定めております。粉じん関係施設
粉じん関係施設を設置する際は、大気汚染防止法と同様に各種の届出義務が課せられておりますので、粉じん関係施設を設置等する場合は、定められた期日までに八戸市環境保全課に届出を行なってください。

粉じん関係施設設置(変更)届出書 (第6号様式)正本1部

 粉じん関係施設を新たに設置しようとしたり、又は施設を変更しようする場合に必要な届出です。届出は「工事の着手の60日前」までに行なってください。

氏名等変更届出書 (第2号様式)正本1部

 粉じん関係施設設置(使用、変更)の届出を行なった者の名称等に係る事項に変更があった場合に行う届出で、人事異動等により代表者が変更になった際も届出が必要になります。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。

ばい煙関係施設(粉じん関係施設)使用廃止届出書 (第3号様式)正本1部

 粉じん関係施設の使用を廃止した場合に必要な届出です。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。

ばい煙関係施設(粉じん関係施設)承継届出書 (第4号様式)正本1部

 粉じん関係施設を譲り受け、又は、借り受け等により、その粉じん関係施設に係る届出者としての地位を承継した場合も届出が必要です。届出は「事由発生から30日以内」に行なってください。