八戸市

市営住宅入居申込案内 

現在八戸市で管理している住宅には、下記の5種類の住宅があります。

＊市営住宅一覧をご参照ください。 ⇒ 市営住宅一覧へ

公営住宅・改良住宅の入居資格

一般世帯の場合

1. 現に住宅に困っていると認められること（申込者及び同居者に持ち家がある方は申込みできません）
2. 申込者及び同居しようとする方全員に市町村民税の滞納がないこと
3. 現に同居、又は同居しようとする親族がいること（不自然な世帯分離や世帯合併をして申込むことはできません）
4. 条例で定める収入基準以内であること（申込者、同居予定者全員の収入が収入基準の計算対象となります）
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
   第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

単身世帯の場合

1. 現に住宅に困っていると認められること（持ち家がある方は申込みできません） 
2. 市町村民税の滞納がないこと
3. 以下の項目のいずれかに該当すること
   1. 60歳以上の方
   2. 1級～4級の障害者手帳の交付を受けている身体障がい者
   3. 1級～3級の障害者手帳の交付を受けている精神障がい者（別途条件有り）
   4. 愛護手帳の交付を受けている知的障がい者（別途条件有り）
   5. 戦傷病者手帳の交付を受けている、恩給法別表第1号表3の第1款症以上の障がい者
   6. 原子爆弾被害者のうち、厚生労働大臣の認定を受けている方
   7. 生活保護受給者
   8. 海外からの引揚者で、本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方
   9. ハンセン病療養所入所者
   10. DV被害者の方で、一時保護もしくは保護命令から5年を経過していない方
4. 条例で定める収入基準以内であること
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

特定公共賃貸住宅（特公賃）・地域特別賃貸住宅の入居資格

1. 現に住宅に困っていると認められること（申込者及び同居者に持ち家がある方は申込みできません）
2. 申込者及び同居しようとする方全員に市町村民税の滞納がないこと
3. 現に同居、又は同居しようとする親族がいること（不自然な世帯分離や世帯合併をして申込むことはできません）
4. 条例で定める収入基準内であること（申込者、同居予定者全員の収入が収入基準の計算対象となります）
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

若者定住促進住宅の入居資格

1. 現に住宅に困っていると認められること
2. 市町村民税の滞納がないこと
3. 入居時に入居しようとする者が満45歳未満であること（単身入居可）
4. 条例で定める収入基準内であること（申込者、同居予定者全員の収入が収入基準の計算対象となります）
5. 同居者がいる場合は、同居者が配偶者及びその子であること
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
   ※入居できる期間は入居日から5年までとなります。

例：給与所得者1人の場合の過去1年間総収入額（税込み）
※目安としてお使いください

※以下に掲載している募集方法は公営住宅・改良住宅の場合です。  

入居者の選考方法

• 申込者数が募集戸数より多い場合、公開抽選により入居予定者を選考します。
• 抽選は、居住状況に応じて当選倍率を優遇して行います。
• 居住状況に基づきA・Bの2ランクに評定し、Aランクには3個、Bランクには1個の抽選番号を割り当てて抽選します。
• また、過去2年間において5回以上落選している方の当選倍率を優遇して抽選します。
• 募集期間終了時点で定員割れのある団地については、申込者を対象に再度申込みの受付を行い、抽選により入居予定者を選考します。 

優先入居制度

• 募集する団地によって、募集戸数の一部について優先入居枠を設けます。
• 優先入居申込世帯には、居住状況の審査時に一定のポイントを加算します。
• 優先入居は、心身障がい者世帯、母子・父子世帯、多子世帯、高齢者世帯、DV被害者世帯、中国残留邦人世帯、子ども・被災者支援法に基づく支援対象避難者世帯となります。

申込みに必要な書類

提出書類

1. 市営住宅入居申込書
   【市営住宅等指定管理者　清掃テクノ・東北産業グループ（市庁別館9階　建築住宅課内）窓口にございます】
2. 居住状況申告書
   【市営住宅等指定管理者　清掃テクノ・東北産業グループ（市庁別館9階　建築住宅課内）窓口にございます】
3. 所得を証明する書類（コピー可）
4. その他必要な書類（申込者の世帯・住居状況によって異なります。詳しくはお問い合わせ下さい。） 

注意事項

1. 入居の際には敷金として、決定した家賃の3ヶ月分を納めていただきます。
2. 入居の際には、市内または県内に住所を有し、独立した生計を営み、公営住宅に入居しておらず、申請者と同程度以上の 収入のある連帯保証人2人を必要とします。