以下には、最近の年度の制度内容をもとにした概要を掲載しています。

 制度内容は変更されることも考えられますので、ご申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。

日本財団助成事業〔海や船に関する事業〕
 【募集期間】

10月初旬~10月末頃

 【助成対象】

財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体(任意団体)など

 【助成内容】

上記の助成対象団体が行う非営利活動・公益事業に助成します。

以下に掲げるテーマを柱に支援します。

 

1)海と船の研究

世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集などを行うことや技術開発及び人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動

 

2)海をささえる人づくり

ア.国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動

イ.大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動

ウ.地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み

 

 

3)海の安全・環境をまもる

ア.わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動

イ.国際的な安全管理体制を促進させる事業など、航行安全、海洋環境保全等に関わる諸問題に取り組む活動 

 

4)海と身近にふれあう

生活を取り巻く様々な場や機会に、専門家や研究者にとどまりがちな海・船の知識や重要性を広く一般に普及・認識させるための活動

ア.博物館等が行う海や船に関する事業や造船所の見学会、体験学習等を通じた理解促進活動

イ.海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

  

5)海洋教育の推進

海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

 

6)東日本大震災における海からの視点に基づく復興支援

  
 【助成金額】

・財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人 補助率80%以内(上限なし)

・ボランティア団体 補助率90%以内(上限200万円)

 【実施団体】

日本財団

 http://www.nippon-foundation.or.jp/index.html

 【備考】  
 【区分】 総合