以下には、最近の年度の制度内容をもとにした概要を掲載しています。

 制度内容は変更されることも考えられますので、ご申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。

年賀寄附金配分による助成公募事業
 【募集期間】

9月中旬~11月中旬頃

 【助成対象】

社会福祉法人、更正保護法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人

 【助成内容】

福祉・人材育成・普及啓発・調査研究等の"活動"分野、および「施設改修」「機器購入」「車両購入」という"物品"を主体とする分野に対し助成します。

 

対象となる事業は次のとおりです。

1.社会福祉の増進を目的とする事業

2.風水害、震災非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

3.がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

4.原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

5.交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

6.文化財の保護を行う事業

7.青少年の健全育成のための社会教育を行う事業

8.健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

9.開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

10.地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係わる環境の保全)を図るために行う事業

  

 【助成金額】

・活動・一般プログラム 500万円まで

・活動・チャレンジプログラム 50万円まで

・施設改修、機器購入、車両購入 500万円まで

 【実施団体】

日本郵便株式会社

 http://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html

 【備考】 申請には、配分申請する事業を所轄する大臣又は都道府県知事等の意見書が必要です。
 【区分】 総合