市では、みなさんに生活排水対策に積極的に参加していただくため、合併処理浄化槽の設置費用に補助金を交付しています。

平成25年度から、合併処理浄化槽の設置に伴う単独処理浄化槽の撤去費用も補助対象になりました。

浄化槽の人槽は、日本工業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302-2000) [312KB PDF] 」により算定しますが、実情に添わない場合には、同基準の2.建築用途別処理対象人員算定基準に定めるただし書きに基づき、住宅の延べ面積のみではなく、使用状況に応じて算定人員を増減できます。 

なお、建築確認後に浄化槽を申請時より小さいものに変更する場合は、計画変更確認申請の手続き等により手数料が発生する場合がありますので、ご注意ください。 

制度の概要

  1. 建物の用途
    住宅(店舗等の床面積が総床面積の2分の1以上である併用住宅を除く。以下同じ。)
  2. 対象の地域
    公共下水道事業計画区域以外の地域及びその他の集合処理施設の公告区域以外の地域
  3. 対象者
    既存のくみ取りトイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ設置替えする方

ただし、次の場合は補助の対象となりませんので事前に確認してください。

  • 新築、または建て替えとあわせて合併処理浄化槽を設置する方
  • すでに合併処理浄化槽を設置している方 
  • 市税等を滞納している方
  • 販売など営利を目的としている場合

※平成25年4月4日から、建築確認済証明書の提出は不要になりました。

補助金額

平成28年度の補助金限度額は次のとおりです。

 

補助金限度額

予定基数

    合併処理浄化槽設置    5人槽

352,000円

16基

    合併処理浄化槽設置    7人槽

441,000円

23基

    合併処理浄化槽設置    10人槽

588,000円

 2基

合併処理浄化槽設置に伴う単独処理浄化槽撤去 90,000円  5基

※なお、予定基数は変更になる場合がありますのでご了承ください。

手続きの流れ

1. 浄化槽設置の届出

工事着工前に建築確認申請を伴う場合は市の建築指導課または建築住宅センターなどの指定確認検査機関へ、それ以外で設置する場合は八戸環境管理事務所へ、必ず届出が必要です。

2. 補助金申請

  1. 補助金交付申請(下水道業務課窓口へ)
  2. 現地確認
  3. 補助金交付決定通知

3. 工事の着工

4. 工事の完了

  1. 実績報告書提出
  2. 設置現場において完了検査
  3. 補助金確定通知

5. 補助金請求

補助金交付請求書の提出

6. 補助金交付

申請者の銀行口座へ振り込み

浄化槽補助金様式

全国でも、約1,200にのぼる市町村が補助制度を実施しており、小型で高性能の合併処理浄化槽が普及しています。