住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度が始まりました。 [413KB pdf] 

住宅確保要配慮者とは

法に定められた住宅確保要配慮者
  • 低額所得者(政令月収15.8万円を超えない者)※〈参考〉市営住宅の家賃の基となる所得月額について [126KB pdf] 
  • 被災者(被災後3年以内。但し、東日本大震災による被災者は除く。)
  • 高齢者
  • 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者
  • 子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。)を養育している者
 省令に定められた住宅確保要配慮者
  • 外国人
  • 中国残留邦人
  • 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を受けた者
  • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者でイ又はロのいずれかに該当する者

イ 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

ロ 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者

  • 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)第2条第1項第5号に規定する帰国被害者等
  • 犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等
  • 更正保護法(平成19年法律第88号)第48条に規定する保護観察対象者若しくは売春防止法(昭和31年法律第118号)第26条第1項に規定する保護観察に付されている者又は更正保護法第85条第1項(売春防止法第31条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する更正緊急保護を受けている者
  • 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第2条第2項第3号に規定する事業による援助を受けている者
  • 東日本大震災の被災者(東日本大震災が発生した日に、八戸市内に住所を持っていた人(東日本大震災発生後から10年以内))、(東日本大震災により、滅失もしくは損傷した住宅に居住していた人(東日本大震災発生後から10年以内))
青森県賃貸住宅供給促進計画に定められた住宅確保要配慮者
  • 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
  • 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症までは又は同法別表第1号表ノ3の第一款症である者

 

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度とは

この制度は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」の改正により、平成29年10月25日から運用開始された制度で、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目的としています。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の賃貸住宅の事業者で、その賃貸住宅の所在地が八戸市内である場合には、その賃貸住宅を構成する建築物ごとに八戸市に登録することができます。

 

 〔住宅を探している方〕

〔住宅を登録したい方〕

 

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録方法

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録手続きの流れ

登録手続きの流れ

 

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録基準

主な登録基準

   戸建借家・共同住宅 共同居住型賃貸住宅
規模

各戸の

床面積

25m2以上
※台所、収納設備、浴室若しくはシャワー室が共同部分に共同して利用するために備えてある場合には、18m2以上とする。
15m2×A+10m2以上(ただし、A≧2)
(A:入居者〈賃貸人が当該住宅に居住する場合には、賃貸人を含む。〉の定員を表す。)
※各専用部分の入居者の定員は1人。

各専用部分

の床面積

9m2以上
※収納設備が備えられている場合は、当該収納設備の床面積を含み、その他の設備が備えられている場合は、当該設備の床面積を除く。
構造及び設備
 
消防法等の規定に違反していないもの。
建築基準法等の規定に違反していないもの。
地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合するもの又はこれに準ずるもの。
各戸に台所・便所・収納設備及び浴室又はシャワー室が備えられていること。
※台所、収納設備、浴室若しくはシャワー室が共同部分に共同して利用するために備えてある場合には、各居室部分に備えることを要しない。
共用部分に居間・食堂・台所・便所・洗面設備・浴室又はシャワー室・洗濯室又は洗濯場が備えられていること。
※上記いずれかが専用部分に備えられている場合には、共用部分に備えることを要しない。
※便所・洗面設備及び浴室若しくはシャワー室は、入居者の定員を5で除して得た数(端数切り上げ)の人数が一度に利用するのに必要な割合で備えられていること。
※共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、入居者が共同で利用することができる場所に備えることで足りるものとする。
入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲 ・特定の者について不当に差別的なものでないこと。
・入居することができる者が著しく少数となるものでないこと。
・その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。
賃貸の条件 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められているもの。
その他 基本方針及び賃貸住宅供給促進計画に照らして適切なものであること。

 ※詳しくは法律、政令及び省令を参照ください。

(参考)住宅用配慮者専用の住宅については、改修費用に対して国による直接補助が平成31年度まであります。また、改修に要する費用については、(独)住宅金融支援機構の融資制度があります。

 

登録申請提出書類と記載事項

  提出書類 記載事項等 根拠法令
1 登録申請書 登録システム(外部サイトへリンク)により入力し、電子データによりシステム上で八戸市に提出する。
(申請ID、情報確定日を明記)省令第7条別記様式第2号
法第9条
省令第9条第1項各号
2 間取図
規模
登録する住宅の間取り
※設備の概要を表示
(台所、水洗便所、収納設備及び浴室の位置等)
※各戸の床面積(壁芯の床面積)記入
省令第10条第1項第1号
3

(1)欠格要件

該当しない

旨の誓約書

誓約書については、参考様式及び別添様式 [27KB docx] をご利用ください。  
登録を受けようとする者並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては、当該建物の所有者及び転貸人が法第11条1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約するもの。 省令第10条第1項第2号
登録を受けようとする者が営業に関し、未成年である場合、その法定代理人が法第11条第1項第1号から第5号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約するもの。 省令第10条第1項第3号

(2)構造が

基準適合するものである旨の誓約書

消防法若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反しないものであることを誓約するもの。 省令第10条第1項第4号
地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを誓約するもの。
4

耐震性の確認

ができる書類

〈旧耐震の場合〉昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときには、次に掲げるイ、ロ、ハ、ニのいずれかの書類を提出すること。
※着工年月日が不明だが竣工年月日が分かる場合には、建物の階数別で昭和56年5月31日以前と判断する。
・1~3階建てで昭和57年5月以前に竣工
・4~9階建てで昭和58年5月以前に竣工
・10~20階建てで昭和60年5月以前に竣工
省令第10条第1項第5号
イ:建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書
ロ:既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条第3項の建設住宅性能評価書
ハ:既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第19条第2号の保険契約が締結されていることを証する書類
二:イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類
5

基本方針等に

適合するもの

である旨の誓約書

誓約書については、3の誓約書の二号ハに記載されているので同じ誓約書で足りる。  
青森県賃貸住宅供給促進計画 [125KB pdf]  に照らして適切であることを誓約するもの。. 省令第10条第1項第6号
6 その他

市長が必要と認める書類

管理状況の報告(法22条) [30KB doc] 等必要に応じて求める。

省令第10条第1項第7号

 根拠法令の凡例は下記の通りです。

法:住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法) [391KB pdf] 

省令:住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律施行規則 [327KB pdf] 

 

変更などの届出

登録事項又は欠格事項に該当しない旨の誓約書に変更等が生じた場合は、期日内に届出を行ってください。

変更等の届出提出書類と記載事項等の詳細

提出書類 記載事項等 手続き時期 根拠法令

変更届出書

変更届出システム(外部サイトへリンク)により入力する。

(住宅ID、情報確定日を明記)省令第17条別記様式第2号

・変更の生じた「提出書類」

変更があった日から30日以内 法第12条第1項

事業廃止

届出書

・事業廃止届出書

・その他事業廃止に関する書類

廃止届出書 [30KB doc] をご利用ください。 

事業を廃止した日から30日以内 法第14条第1項

 

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅登録制度に関する様式、基準等 

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録に関する事務処理要領や様式はこちらからダウンロードできます。

 

注意事項

  • 登録手数料につきましては、無料といたします。
  • 八戸市では、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助事業・家賃補助・家賃債務保証料補助について平成30年度について実施する予定はありません。

※なお、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助事業につきましては、平成31年度まで国から直接補助する制度があります。制度の詳細につきましては、以下の関連リンクからご確認ください。

 

関連リンク

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅に関する補助、税制優遇、融資等については以下のリンク先をご覧ください。

 

お問い合わせ

建設部 建築住宅課(別館9階)

電話 0178-43-2111(内線)4560

FAX 0178-44-3220