優良産廃処理業者認定制度とは

優良産廃処理業者認定制度の概要については、以下のページをご確認ください。

優良産廃処理業者認定制度とは(排出事業者向け)

申請方法

優良認定の申請は、(特別管理)産業廃棄物処理業の許可の更新時に行うことができます。

なお、優良認定の申請は、優良認定を受けようとする(特別管理)産業廃棄物処理業の許可の種類ごとに行う必要があることに留意してください。

また、平成23年4月1日以降に一度だけ優良認定を伴わない許可更新を受けた(特別管理)産業廃棄物処理業者が、当該許可の更新期限の到来を待たずして(当該許可の有効期間を短縮して)、優良基準に該当するものとして当該許可の更新の申請を行う場合には、優良基準を満たせば優良認定を与えることとされています(平成25年8月27日付け環廃産発第13082712号通知)。

申請書類

優良認定を受けようとする方は、(特別管理)産業廃棄物処理業の許可の更新時に、当該許可の更新の申請とあわせて、産第15号様式と次の書類を添付して申請してください。

1        

遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類(産第16号様式)
2

事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類
例1:公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が運営する産廃情報ネット上で情報を公表・更新している

   旨の証明書
例2:申請者が自ら開設したホームページ上で、申請者の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業の許可の

   内容、廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、受託した産業廃棄物の処理状況等の情報を公表・更新

   した時点における当該ホームページの当該部分をプリントアウトしたもの

3

環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類
  例1:ISO14001(環境マネジメントシステム)の認定書等の写し
例2:エコアクション21(一般財団法人持続性推進機構による環境経営審査制度)による認証・登録証

    の写し

4

電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類

  • 情報処理センター(公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター)が交付する電子マニフェストの使用を証する書面(加入証)の写し
5

財務体質の健全性に係る基準のうち、税及び保険料の納付に係る部分に適合することを証する書類

  • 税関係:税務署(国税)、県(県税)及び市町村(市町村税)が発行する納税証明書又はその写し
    ・国税:法人税及び消費税(納税証明書その3の3(法人税、消費税及び地方消費税の未納税額のない

    ことの証明))
    ・県民税:県民税、事業税、不動産取得税及び地方消費税(地方消費税は、税務署において消費税と

   併せて未納税額がないことの証明を行う。)
  ・市町村税:市民税及び固定資産税
※ 県税及び市町村税について、納付義務がない場合はその旨の誓約書を提出させること。

  (産第17号各様式)。

  • 社会保険料関係(市内事業所に係るもの):年金事務所が発行する納入通知書又はその写し
  • 労働保険料関係(市内事業所に係るもの):地方労働局が発行する納入通知書又はその写し
    ※ 市内に事業所がないため、社会保険料及び労働保険料の納付義務がない場合はその旨の誓約書を提出  してください(様式任意)。
     

    

様式

  

様式名称 Word様式 PDF様式

(産第15号様式)

  優良基準適合認定申請書

 第15号 [15KB docx]   第15号 [92KB pdf] 

(産第16号様式)

  誓約書

 第16号 [15KB docx]   第16号 [82KB pdf] 

(産第17-1号様式)

  県税に関する誓約書

 第17-1号 [14KB docx]   第17-1号 [56KB pdf] 

(産第17-2号様式)

  市町村民税に関する誓約書

 第17-2号 [14KB docx]   第17-2号 [53KB pdf] 

(法附則様式)

  優良基準適合確認申請書

 附則様式 [19KB docx]   附則様式 [94KB pdf] 

 

関連情報

関連ページ(リンク先(環境省))を以下のとおりご案内します。

優良産廃処理業者認定制度について(制度概要)【環境省】