PCBを含んでいる電気機器等を使用・保管していませんか?
PCBを含む電気機器等は、通常の産業廃棄物として処分することができず、定められた期限までに特定
の施設で処分しなければなりません。(高濃度PCB廃棄物の処分期間は、変圧器・コンデンサーが平成
34年3月31日まで、安定器及び汚染物等が平成35年3月31日までです。処分期間内に処分をしない場合、
改善命令の対象となり、改善命令違反には三年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金又は併科が処せられ
ます。)
 PCBを含む電気機器等(変圧器、コンデンサー、家庭用を除く照明用安定器等)を使用または保管して
いる場合は、PCB特別措置法に基づき速やかに市に届出を行うとともに、適正に保管、処分しなければな
りません。
また、PCB廃棄物を保管している事業者(PCB保管事業者)は、PCB廃棄物を処分するまでの間、廃棄
物処理法に定める特別管理産業廃棄物管理責任者を設置し、特別管理産業廃棄物の保管基準に従い、廃P
CB等が漏洩しないよう適切に保管しなければなりません。
 古い安定器が破裂し、PCBが漏洩する事案が発生しています。処分期間内に確実に処分委託できるよう、
事業所(かつて事業所であった所も含む)の電気室、キュービクル、倉庫等を再度点検してください。


※特別管理産業廃棄物管理責任者講習会についてはこちら→公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターHP

PCB廃棄物の適正処理について

1.ポリ塩化ビフェニル(PCB)とは
2.PCB廃棄物の処理に関する経緯
3.高濃度・低濃度PCB廃棄物等の処理について
4.PCB廃棄物等の保管等の届出及び届出書の公表
5.リンク

1.ポリ塩化ビフェニル(PCB)とは

ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、優れた絶縁性、不燃性を持つことから、トランスやコンデンサーなどの電気機器をはじめ熱媒体や感圧複写紙など、幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年のカネミ油症事件によりその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造が中止されています。

また、製造が中止されてからも、低濃度のPCBの混入が疑われる電気機器が発見されています。

2.PCB廃棄物の処理に関する経緯

これらのPCBを使用した製品は最終的にPCB廃棄物として処理することになります。しかし、これらのPCB廃棄物の処理については、処理施設設置のための住民の理解が得られなかったことなどから、ほぼ30年の長期にわたりほとんど処理が行われないまま、保管が続いている状況でした。

このため、PCB廃棄物を処理するための体制を速やかに整備し、確実かつ適正な処理を推進するため、平成13年7月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)」が施行され、PCB廃棄物の所有者に対し、保管状況等の届出や平成28年7月までに適正処理することが義務付けられました。

その後、微量のPCBに汚染された電気機器が大量に存在することが判明したなどの理由を踏まえて政令が改正され、処理期間は平成39年3月31日までとされました。

また、早期の処分が必要な高濃度PCB廃棄物について、期限内の処分ができるよう、平成28年8月にPCB特別措置法が改正されています。

なお、使用または保管されている電気機器等にPCBが使用されているか否かの判定については、一般社団法人日本電機工業会のホームページ一般社団法人日本照明工業会のホームページをご参照ください。
 

3.高濃度・低濃度PCB廃棄物等の処理について

PCB特別措置法では、PCB廃棄物等の処理について、次の表のとおり定められています。

分類 定義 処分期間 特例処分期限等 様式 記入例



P
C
B


(1)PCB原液が廃棄物となったもの
(2)PCBを含む油が廃棄物となったもの
(3)PCBが塗布され、染み込み、付着し、または封入された物が廃棄物となったもの
※(2)はPCBの重量が廃棄物全体の0.5%を超えるもの
※(3)はPCBを含む部分におけるPCBの重量が、1kg当たり5,000mgを超えるもの
(1)廃PCB等及び廃変圧器等:平成28年8月1日~平成34年3月31日
(2)(1)以外の高濃度PCB廃棄物:平成28年8月1日~平成35年3月31日
廃PCB等:左記定義(1)及び(2)とその保管容器
廃変圧器等:左記定義(3)中、変圧器、コンデンサーその他の電気機械器具(蛍光灯用安定器、水銀灯用安定器を除き、環境省令で定める基準に該当するもの)及びその保管容器

○高濃度PCB廃棄物を自ら処分し、または処分を他人に委託することが確実である場合には、市に所定の届出を行ったうえで、処分期間の末日(処分期限)から起算して1年を経過した日(特例処分期限日)までに処分することができます。(様式第5号参照(届出後の変更届は様式第6号参照))

○2部提出してください。
 

【PDF版】様式第5号 [135KB PDF] 
様式第6号 [79KB PDF] 
【WORD版】
様式第5号 [50KB DOC] 
様式第6号 [33KB DOC]  

様式第5号 [14KB PDF] 
様式第6号 [9KB PDF] 



P
C
B


(1)数mg/kgから数十mg/kg程度のPCBが非意図的に混入した微量PCB汚染廃電気機器等
(2)PCB濃度が5,000mg/kg以下の低濃度PCB含有廃棄物
平成28年8月1日~平成39年3月31日



P
C
B
使


(1)PCB原液を含む油については、PCBの重量が製品全体の0.5%を超えるもの
(2)塗布等された製品のうち、PCBを含む部分におけるPCBの重量が、1kg当たり5,000mgを超えるもの
※(1)、(2)とも、電気事業法上の電気工作物に該当するものを除く

(1)PCB等及び変圧器等:
平成28年8月1日~
平成34年3月31日

(2)(1)以外の高濃度PCB使用製品:
平成28年8月1日~
平成35年3月31日

 

○高濃度PCB廃棄物と同様の手続を行うことで、処分期間の末日から1年を経過した日(特例処分期限日)までに処分することができます。
(様式は高濃度PCB廃棄物と同一)

○2部提出してください。

【PDF版】
様式第5号 [135KB PDF] 
様式第6号 [79KB PDF] 
【WORD版】
様式第5号 [50KB DOC] 
様式第6号 [33KB DOC] 
様式第5号 [14KB PDF] 
様式第6号 [9KB PDF] 


(1)高濃度PCB廃棄物の処理方法
本市で保管されている高濃度PCB廃棄物の処理については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北海道事業所で処理することとなりますので、手続などの詳細については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のホームページを参照してください。なお、国では、国や都道府県からの補助金等から運営されるPCB廃棄物処理基金を独立行政法人環境再生保全機構に設置し、中小企業が保管するPCB廃棄物の処理に要する費用の一部に充てています。

(2)低濃度PCB廃棄物の処理方法
本市で保管されている低濃度PCB廃棄物の処理については、国の無害化処理の認定を受けた施設または都道府県市の許可施設で処理することになります。詳細については廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設(環境省HP)を参照してください。

(3)青森県PCB廃棄物処理計画
青森県では、PCB特別措置法第7条に基づき、県内のPCB廃棄物が確実かつ適正に処理が進められるために、処理計画を平成18年5月に策定しています。(平成29年10月変更)

また、JESCOへの搬入にあたっては毎年度策定されている処理実施計画に基づき、計画的かつ効率的に進めていくこととされていますので、搬入時期等の詳細については、青森県ホームページを参照してください。

4.PCB廃棄物等の保管等の届出及び届出書の公表

PCB廃棄物を保管している事業者(PCB保管事業者)は、PCB廃棄物を処分するまでの間、廃棄物処理法に定める特別管理産業廃棄物管理責任者を設置し、特別管理産業廃棄物の保管基準に従い、廃PCB等が漏洩しないよう適正な保管施設において適切に保管を行なわなければなりません。

PCB廃棄物等に係る届出については、次の表のとおりとなります。

なお、記入要領はこちらです。→PCB特別措置法に基づく各届出書の記入要領 [40KB PDF] 

届出の種類 対象 届出期限等 様式 記入例
保管及び処分に関する届出 ・高濃度PCB廃棄物保管事業者
・低濃度PCB廃棄物保管事業者

○毎年度6月30日までに、前年度でのPCB廃棄物の保管及び処分の状況について届出

○2部提出してください。

【PDF版】
様式第1号(1) [188KB PDF] 
様式第1号(2) [146KB PDF] 
【WORD版】
様式第1号(1) [101KB DOC] 
様式第1号(2) [62KB DOC] 
 様式第1号(1) [27KB PDF] 
様式第1号(2) [17KB PDF] 
廃棄の見込みに関する届出 ・高濃度PCB使用製品所有者

○毎年度6月30日までに、前年度所有していた高濃度PCB使用製品の廃棄の見込みについて届出

○2部提出してください。

【PDF版】
様式第1号(1) [188KB PDF] 
【WORD版】
様式第1号(1) [101KB DOC] 
様式第1号(1) [27KB PDF] 
保管場所等の変更届 ・高濃度PCB廃棄物保管事業者
・低濃度PCB廃棄物保管事業者
・高濃度PCB使用製品所有者

○PCB廃棄物(使用製品)の所在場所を変更した日から10日以内に届出(変更元及び変更先の都道府県・政令市等に提出が必要)

○1部提出してください。
※原則として、PCB特別措置法施行規則で定める同一区域内での移動に限り、認められています。その他の場合については、事前に環境大臣の確認を受ける必要がありますのでご注意ください。
移動に際しては、漏洩事故等のリスクを回避するため、運搬方法等の計画について事前に環境保全課へご相談ください。

【PDF版】
様式第2号 [135KB PDF] 
【WORD版】
様式第2号 [47KB DOC] 
 
様式第2号 [14KB PDF] 
処分(廃棄)終了の届出 ・高濃度PCB廃棄物保管事業者
・低濃度PCB廃棄物保管事業者
・高濃度PCB使用製品所有者

○自ら処分し、または処分を他人に委託した日から20日以内に届出

○2部提出してください。

※高濃度PCB使用製品を廃棄した場合も同様

【PDF版】
様式第4号 [121KB PDF] 
【WORD版】
様式第4号 [56KB DOC] 
様式第4号 [15KB PDF] 
承継の届出 ・高濃度PCB廃棄物保管事業者
・低濃度PCB廃棄物保管事業者
・高濃度PCB使用製品所有者

○保管(所有)事業者に相続(個人事業主等)・合併または会社分割(法人)があったとき、地位の承継を受けた日から30日以内に届出

○1部提出してください。

【PDF版】
様式第7号 [168KB PDF] 
【WORD版】
様式第7号 [62KB DOC] 
様式第7号 [19KB PDF] 
譲り渡し及び譲り受けの届出 ・高濃度PCB廃棄物保管事業者
・低濃度PCB廃棄物保管事業者
・高濃度PCB使用製品所有者

○譲り渡しを受けた日から30日以内に届出

○1部提出してください。
※PCB廃棄物の譲り渡しは、PCB特別措置法で定める場合を除き、禁止されています。

【PDF版】
様式第8号 [146KB PDF] 
【WORD版】
様式第8号 [57KB DOC] 
様式第8号 [17KB PDF] 

八戸市内の事業場で新たにPCB廃棄物が発生し保管を開始した場合、又は新たにPCB使用製品の所有が判明した場合、新規発生の届出をお願いしています。発生又は判明後速やかに届出をお願いします。種類ごとに整理番号を付け、整理番号ごとに保管しているPCB廃棄物の保管状況及び使用中のPCB使用製品の使用状況の分かる写真を添付してください。

使用中の電気設備については、接触等により感電の恐れがあり非常に危険ですので、調査のために設備に近づかないでください。

PCB廃棄物の保管には、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置が必要です。

届出の種類 対象 届出期限等 様式 記入例
保管状況等届出(新規) ・新たにPCB廃棄物が発生し保管を開始した事業者
・新たにPCB使用製品の所有が判明した所有者

○発生又は判明後速やかに届出

○2部提出してください。

【PDF版】
新規届出(任意様式) [163KB PDF] 

【WORD版】

新規届出(任意様式) [61KB DOC] 

新規届出(任意様式) [203KB PDF] 

市長は、事業者から提出された届出書をもとに、PCB廃棄物の保管及び処分の状況と、高濃度PCB使用製品の処分の見込みについて、一般に公表することとなっています。

5.リンク

(関連団体等)
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
一般社団法人日本電機工業会
独立行政法人環境再生保全機構
一般社団法人日本照明工業会
一般社団法人環境技術普及促進協会(PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業)
(環境省関連)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する各種ガイドライン
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト
(パンフレット)ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて
(経済産業省関連)
経済産業省ウェブサイト(PCB機器の処理促進)
経済産業省ウェブサイト(電気事業法関係)

問合せ

八戸市環境部環境保全課 廃棄物対策グループ
住所:八戸市江陽三丁目1-111 八戸市下水道事務所3階
TEL 0178-51-6195 FAX 0178-47-0722