平成28・29年度の競争入札参加資格審査申請について、次のとおり一部変更して受付します。

 ※ 印刷用はこちらからダウンロードしてください。

  平成28・29年度 競争入札参加資格審査申請の改正概要について [250KB PDF] 

1 申請要件の追加(建設工事のみ、市内外建設工事共通)

社会保険等の加入を要件化

(1) 概要

 申請日において「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」(以下「社会保険等」という。)に加入していることを資格審査申請の要件とします(加入義務がない者は除きます)。

(2) 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入する義務がある場合は次のとおり 

 ○ 雇用保険 

   労働者が1人でも雇用される事業所

 ○ 健康保険及び厚生年金保険 

  ・ 法人の事業所

  ・ 常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所

(3) 社会保険等の加入状況の確認方法について
  •   社会保険等の加入状況については、資格審査申請時に提出する経営事項審査の「総合評定値通知書」の「その他の審査項目(社会性等)」欄により確認します。
  •  当該通知書において、全ての社会保険等加入の有無が、「有」又は「除外」となっている場合は、加入状況を確認するための書類の提出は不要です。
  •  当該通知書において、いずれかの社会保険等加入の有無が、「無(未加入)」となっている場合は、申請書提出日時点で未加入でなくなったことを以下の書類の提出により確認できた場合に限り、申請を行うことができます。 

 ○ 雇用保険の加入に関する書類

      ア 加入義務がある場合

   ・「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」の写し

   ・ 保険料の領収書の写し(1回分)

※ 労働保険に関する事務処理を労働保険事務組合に委託している場合は、事務組合発行の保険料納入通知書及び領収書の写しを提出してください。

※ 領収書等の写しは、申請書提出日の直前のものを1枚提出してください。

  イ 加入義務がない場合

    「雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約書」 【 様式 】 

  ウ 最近になって初めて加入した場合

    「雇用保険適用事業所設置届」の事業主控えの写し

 ○ 健康保険及び厚生年金保険の加入に関する書類

  ア 加入義務がある場合

    年金事務所等発行の保険料の領収書の写し(1回分)

※ 健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合の保険料の領収書の写し及び厚生年金保険の領収書の写しを提出してください。

※ 領収書の写しは、申請書提出日の直前3か月以内のものを1枚提出してください。

    イ 加入義務がない場合

    「雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約書」  【 様式

  ウ 最近になって初めて加入した場合

    「健康保険・厚生年金保険新規適用届」の事業主控えの写し

2 主観的評価項目及び添付書類の見直し(市内建設工事のみ)

(1) 社会保険料の納付状況に応じた加点・減点を廃止

  社会保険等の加入を申請要件とすることに伴い、主観的評価項目の中の「社会保険料納付状況」における加点・減点を廃止します。

(2)  継続教育の受講状況が確認できる証明書について
  •  提出書類の省力化の観点から、前回の申請受付などで使用した証明書のうち、今回の提出要領で定める指定証明期間内の受講履歴が記載されている証明書については、その写しを今回の申請添付書類として提出できることとします。
  •  ただし、指定証明期間外の受講履歴が一緒に記載されている証明書や、基準日現在(平成28年2月1日)に所属していない方の分の受講履歴が一緒に記載されている証明書などでは、受理・受付できませんので、新しい証明書を取得の上、提出をお願いします。
  •  また、取得単位数の証明については、加点上限単位数までの証明で良いこととします。

※ 土木工事に係る取得ユニット数の合計 上限値 100ユニット(主観的数値10点満点)

※ 建築工事に係る取得単位数の合計   上限値  60単位     (主観的数値10点満点)

※ 造園工事に係る取得単位数の合計   上限値 250単位  (主観的数値10点満点)

【提出例】今回の指定証明期間:平成23年2月1日~平成28年1月31日までの受講履歴

  •  H22.2.1~H27.1.31の受講履歴が記載された証明書(H27.2.5発行)の場合

    →  指定期間外の受講履歴が含まれているので×。新しい証明書を取得の上、提出をお願いします。

  •  H23.2.1~H24.1.31の受講履歴が記載された証明書(H27.1.28発行)の場合

      →  指定期間内の受講履歴なので。今回の申請添付書類として提出できます。

3 専門工事に係る技術資料の提出について(市内建設工事のみ)

「アスファルト舗装工事(機械施工)」の施工実績の要件について明記

 「平成18年度以降において、公共工事のアスファルト道路ほ装工事(機械施工)を元請又は一次下請として施工した実績を有すること」が要件となりますが、記載いただく施工実績については、以下のとおりとします。

  •  国道、県道、市町村道又はそれに準ずる道路のアスファルトほ装工事(機械施工)の施工実績であること。
  •   CORINS(工事実績情報サービス)の竣工時工事カルテにより、工事種別がアスファルトほ装工事(機械施工)であると確認できること。又は、設計図書の工事概要により、主たる工事内容がアスファルトほ装工事(機械施工)であると確認できること。
  •  下水道工事や側溝工事等における付帯工事としての道路復旧工事は、アスファルトほ装工事の施工実績として認めない。

4 等級区分の見直し

土木工事及び建築工事における「特A級」の設置

 土木工事及び建築工事の等級区分において、A級の中に「A級(特A)」という格付を設けておりましたが、等級区分を明確にするため、A級から独立した「特A級」を設置します。

改正前後の比較  

 ※ その他の等級区分や建設業許可区分、技術者数区分については、現行通りです。

 ※  総合評定値区分は未定です。