平成27525日、工場立地に関する準則の一部が改正されました。

 この改正により、下記の業種に対する生産施設の面積の割合の上限が65%へ引き上げられました。

 

・生産施設面積率の上限

業種

改正前

改正後

製材業、木製品製造業(一般製材業を除く。)

35%

65%

造作材・合板・建築用組立材料製造業(繊維板製造業を除く。)

35%

非鉄金属鋳物製造業

35%

一般製材業

40%

農業用機械製造業(農業用器具製造業を除く。)

45%

繊維機械製造業

45%

建設機械・鉱山機械製造業

55%

冷凍機・温湿調整装置製造業

55%

潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)

60%

 

 

 

・詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150525002/20150525002.html

適用開始時期

  平成27525

お問い合わせ先
商工労働部 産業労政課 企業誘致推進グループ
電話 0178-43-9048
FAX 0178-43-2256