「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を実施します

 このたび、中小企業庁では、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者等(商品・役務(サービス)の売手側)が、取引先事業者(買手事業者)から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を受けていないか把握し、問題となる行為の是正につなげるため、調査を実施することといたしました。本調査は4月以降、中小企業・小規模事業者全体に対し広く実施してまいります。

 調査の詳細については、中小企業庁ホームページ(下記URL)をご参照ください。

 www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeichousa.htm