環境負荷の低減に配慮した経営形態への転換促進を目的として、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のためにエネルギーシステムの転換を行う事業者に対して、かかる経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付します。

補助要件

1.補助対象者

エネルギーシステムを設置・所有する市内の事業者又はエネルギーシステムを市内の事業者の利用に供するためリースにより提供する事業者

2.補助対象事業

事業者が行う石油代替に資するエネルギーによるエネルギーシステムの転換に係る事業で、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率が概ね原単位で15%以上となるもので、かつ、他の事業者のモデルとなるもの。

3.補助対象経費

エネルギーシステムの転換に要する機械装置及び附帯設備の購入費及び据え付け等に係る工事費

4.補助金額

補助対象経費の6分の1以内(上限額200万円)

ただし、補助対象経費が1億円以上の場合は上限1,000万円

  • 千円未満の端数は切り捨てとなります。
  • 予算の都合により、全ての希望者に補助金が交付できるとは限りませんので予めご了承ください。
5.注意事項

次の要件のいずれかに該当する者は補助対象外です。

  1. 直近3か年分の固定資産税及び法人市民税を滞納している者
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係にある者

申請について

1.申請方法

補助金の交付を申請する際は、補助金交付申請書(別記第1号様式)のほか必要書類を添えて、産業労政課(市庁別館5階)に提出してください。

2.添付書類 
  1. 事業計画書(別記第2号様式)
  2. 収支予算書(別記第3号様式)
  3. 同意書(別記第4号様式)
  4. 誓約書(別記第5号様式)
  5. 定款又は規約等の写し
  6. 履歴事項全部証明書の写し
  7. 決算書(最新決算年度のもの)
  8. その他市長が必要と認める書類 
お問い合わせ先

商工労働部 産業労政課
電話 0178-43-2111(内線 3851)