用途地域の指定のない区域における建築形態規制値
（容積率、建ぺい率等）の指定について

１．建築形態規制値指定までの経緯

「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が平成13年５月18日に施行された。この改正により、都市計画区域のうち用途、地域指定のない区域（白地地域）において土地利用の状況に応じて平成16年５月17日までに（経過措置３年）特定行政庁が新たに容積率、建ぺい率、斜線制限の値を指定することとなっています。平成14年度に「白地地域基礎調査」を行い、これまでの建築動向の調査データを基に、白地地域の建築形態制限値を指定するものである。

 

２．建築形態制限値

 
八戸都市計画区域の八戸市に係る区域
のうち用途地域の指定のない区域全域
法第52条第1項第6号の規定に基づく数値
（容積率）
10分の20
法第53条第1項第6号の規定に基づく数値
（建ぺい率）
10分の６
法第56条第1項第1号による法別表第3（に）
欄５の項に基づく数値
（道路境界線からの距離に乗ずる数値）
１．２５
法第56条第1項第2号ニの規定に基づく数値
（隣地境界線からの距離に乗ずる数値）
１．２５

 

  

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