エネルギーの使用の合理化を一層進めるため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律が平成22年4月1日から施行されました。

これにより、平成22年4月１日以降は、床面積が300㎡以上2,000㎡未満の建築物についても届出が必要となりました。

また、届出を行った建築物については、定期的に維持保全の状況の報告も必要となります。

新築・増改築・大規模修繕及び模様替等に係る届出について

届出の概要

届出書類

届け出は、原則として工事着手の予定日の21日前までに所管行政庁（八戸市建築指導課）に提出することが義務付けられています。

○届出書類は、以下のとおりです。

• 届出書（別記第1号様式）正副各１部
• 変更の場合は変更届出書（別記第2号様式）正副各１部
• 委任状（届出を委任する場合、任意様式）
• 添付書類（エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令第1条第1項各号に掲げる書類及び図面）及び数値の根拠となる計算書、資料（詳しくは、関係法令及び判断基準をご覧ください。）

定期報告について

定期報告の概要

定期報告の提出書類及び提出先

省エネ措置に関する届出（最初の届出を行った日に属する年度の末日）から3年毎に、省エネ措置の維持保全の状況について所管行政庁（八戸市建築指導課）に報告しなければなりません。

• 定期報告書（別記第3号様式）正副各1部

※省エネ法の改正により、定期報告に関する業務は国土交通大臣の登録を受けた「登録建築物調査機関」でも行うことができます。

関係法令及び判断基準

• 国土交通省HP「改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係）」法律・政令・省令等をご覧ください。
• （財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）HPをご覧ください。