平成23年度商圏調査

調査目的

「商業統計調査」(法定指定統計)では、市町村毎に、商店数、従業者数、小売業売場面積や小売業年間販売額等が把握されているが、商品別購買実態(消費購買力の市町村間流出・流入)、商品別購買店類型、商品別充実度などについては参考資料がない。

そうしたことから、国の緊急雇用創出事業を活用し、地域の消費者ニーズに対応した商店街づくりや小売業の近代化を図る上での基礎資料とするため、当市と八戸商工会議所が主体となって、八戸圏域の消費購買動向による商圏調査事業を独自に実施したものである。

調査対象

 【青森県:3市11町3村】

八戸市、十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、東通村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村

【岩手県:3市6町3村】

久慈市、二戸市、八幡平市、葛巻町、岩手町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、洋野町、九戸村、一戸町

調査方法

アンケート用紙による個別回答方式により、原則として小学校4~6年生の家庭を対象に学校経由で配布・回収を行った。地域によっては各市町村役場の職員、商工会の会員事業所等の協力を得て、配布・回収を行った。

調査時期

平成23年7月~11月

調査結果

 調査報告書 (窓口で閲覧もできます。)

 

八戸市建設業等新分野進出調査

調査目的

八戸市の建設業は、市民生活の基盤となる社会資本の整備を担う産業であり、また地域経済・雇用を支える当市の基幹産業のひとつであるが、建設投資額の大幅な減少等により、市内の建設業をめぐる経営環境は依然として厳しい状況が続いており、建設業の活性化を図ることは喫緊の課題である。そこで、市内の建設業の実態を詳細に調査し、建設業者の技術力・経営基盤の強化・新分野進出等の活性化支援施策を講じる為の基礎資料とする目的で実施したものである。

調査対象

本調査は、八戸市内に住所を有し、日本標準産業分類の大分類のうち、建設業に属する事業所。

調査方法

統計調査の他に、アンケート調査、ヒアリング調査による実態調査を行なった。アンケート調査は、郵送により実施し、返送は個別に郵送、FAXによりな行った。また、補完調査として、アンケート調査にご協力いただいた184事業所から41事業所を対象に、直接面談によるヒアリング調査を実施した。

調査時期

アンケート調査は、平成21年9月9日付けで発送、平成21年9月30日までの回答期日とし、実施した。

ヒアリング調査は平成21年12月1日から平成22年2月16日までに実施した。

調査結果

  調査報告書 

 

中小企業現況調査

調査目的

八戸市の中小企業は、地域における雇用の創出や経済活動を支える上で重要な役割を果たしているが、長引く景気低迷によりその経営環境は厳しい状況に置かれている。そこで本調査において市内の中小企業者の取り組みや抱えている課題、行政への要望等を的確に把握するとともに、地域に埋もれている優れた技術、製品の掘り起こしを行い、これらの製品の競争力の強化、販路拡大等、中小企業者の実態にマッチした効果的な中小企業支援策を構築することを目的として実施したものである。

調査対象

本調査は、日本標準産業分類における大分類のうち、製造業に該当する中小企業及び製造業以外の産業分類に属しており、一部製造を行なっている中小企業。

調査方法

統計調査の他に、アンケート調査、ヒアリング調査による実態調査を行なった。アンケート調査は、郵送により実施し、返送は個別に郵送、FAXによりな行った。ヒアリング調査については、アンケート結果の詳細な分析のために、アンケート調査に協力いただいた202事業所の中から113事業所に対し実施した。この他、調査期間中に市商工労政課や中小企業団体中央会に経営相談のあった7事業所にヒアリング調査を実施し、計120事業所を対象に調査を実施した。

調査時期

アンケート調査は、平成19年5月11日付けで発送、平成19年7月6日までの回答期日とし、実施した。
ヒアリング調査は平成19年7月17日から平成20年2月14日までに実施した。

調査結果

 調査報告書