各号

第１号

再生手続開始申立等（倒産）事業所と金融取引のあった中小企業者で、次のいずれかの条件に該当する中小企業者

①指定事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

②指定事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、指定事業者との取引規模が20％以上である中小企業者

[市内の指定事業者]

1.中村建設工業(株) →申請書①をご活用ください

　指定期間：平成21年10月9日～平成22年10月8日まで

2.(有)青森グランドホテル→申請書②をご活用ください

　指定期間：平成22年１月12日～平成23年１月11日まで

※その他市外指定事業所については、下記ページよりご確認ください。　

　 中小企業庁　第1号：連鎖倒産防止関連ページ

[必要書類]

・指定事業者に対する売掛金額が分かる書類

　例：裁判所に届出した「再生債権の届出書」等の写しなど

申請書①   

申請書②  

第２号

テナントの閉鎖や材料など、納入先の生産量の急激な縮小などによる、取引先の事業活動の制限により影響を受ける中小企業者

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第３号

突発的災害（事故など）が発生した地域内で指定業種を営んでいる中小企業者

商工政策課へ

第４号

 突発的災害（自然災害など）が発生した特定の地域内で事業を営む中小企業者

商工政策課へ

第５号

指定（不況）業種を営み、売上減などに見舞われた中小企業者
※ 5号指定業種リスト (22年2月15日～平成23年3月31日)

　　(※リストデータは、中小企業庁ホームページへリンク)

※平成22年2月15日より、指定業種拡大と認定要件の緩和がされています。

　対象となる方は、指定業種に属する事業を行っている方で、次のいずれかの条件に当てはまる方となります。

 (イ)最近3ヶ月の平均売上高等が前年同期比マイナス　

　　３％以上の中小企業者→申請書(イ）をご活用ください。
 (ロ)製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が

 　 上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁でき

　  ていない中小企業者→申請書(ロ）をご活用ください。

 (ハ)最近３か月間（算出困難の場合は直近決算期）の売

　 上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナ

　 ス３％以上の中小企業者→申請書(ハ)をご活用ください。

 (ホ)最近3か月間の平均売上高等が2年前同期比マイナ

　 ス３％以上の中小企業者→申請書（ホ）をご活用ください。

[必要書類]

①最近３カ月間の売上高と前年同期の売上高が分かる書類

　（月次損益計算書、試算表など）

②登記簿謄本の写し（指定業種を営んでいることの確認のため）

③上記（ホ）の申請の場合は、①、②に加えて２年前同期の売上高が分かる書類（月次損益計算書、試算表など）

申請書(イ)

記入例(イ)

申請書(ロ)

記入例(ロ)

申請書(ハ)

記入例(ハ)

申請書(ホ)

記入例(ホ)

第６号

取引金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

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第７号

支店統廃合等、金融機関の経営の相当程度の合理化によって借入が減少した中小企業者
※ 指定金融機関リスト (22年7月1日～22年12月31日まで)

    (中小企業庁ホームページへリンク)
[必要書類 ]

・金融機関からの借入残高がわかる書類
　（残高証明、返済予定表）

申請書  

記入例  

第８号

金融機関から整理回収機構（RCC）に貸付債権が譲渡され、借入が減少している中小企業者のうち、再生可能性のある中小企業者

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