企業立地にかかる支援制度

八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、以下の支援制度をご用意しております。

また、市内で起業をお考えの皆様や、企業誘致のために所有するオフィスビルの整備をお考えの方々にもご利用いただける、多様な支援策がございます。
ぜひ、皆様方の積極的なご活用をお願いします。
(以下の支援策は平成30年4月1日現在のものです)

八戸市企業立地促進条例に基づく各種奨励金

1.立地奨励金
  • 交付額(最大):用地取得額の50%
  • 限度額(最大):4億円
2.操業奨励金
  • 交付額:固定資産税額の50%(3年間)
  • 限度額(最大):各年度4億円
3.設備投資奨励金
  • 交付額:投下固定資産総額の10%
  • 限度額(最大):5億円
4.雇用奨励金

<従業員>

  • 交付額(最大):八戸圏域連携中枢都市圏に住所を有する従業員1人あたり30万円(新規採用・異動ともに可)
  • 限度額(最大):5,000万円

<研究員>

  • 交付額:八戸圏域連携中枢都市圏に住所を有する研究員1人あたり200万円(新規採用・異動ともに可)
  • 限度額(最大):1億円

<転居費用補助>

  • 交付額:正社員に対して八戸圏域連携中枢都市圏外からの引越し費用を補助した企業に対し、1人あたり10万円
  • 限度額(最大):1億円

八戸圏域成長産業立地等支援事業補助金

補助対象:
成長産業関連事業(環境エネルギー、医療福祉、航空宇宙、次世代自動車、部素材、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット)に取り組もうとする事業者

拠点開設事業

・補助率

入居施設に係る賃料及び共益費の1/2              

・限度額 210万円×3年間

認証取得事業

・補助率

国際認証取得に係る経費(申請料、審査料、認証料、委託に要する経費等)の1/2 

・限度額 200万円

展示会出展事業

・補助率

展示会等に係る出展料の1/2 

・限度額 20万円

設備投資等に係る事業

・補助率

設計・製造・検査で使用する機械設備やソフトウェアを購入し、
設置または構築に要する経費の1/4 

・限度額 500万円

産学共同研究事業

・補助率

原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、共同研究等のために大学等に支払う経費、

その他必要な経費(1年目:1/2、2年目:1/3、3年目:1/4)

・限度額 300万円

試作開発事業

・補助率

原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、その他必要な経費の1/2

・限度額

200万円

※補助制度の概要についてはこちら をご覧ください。

八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金

・補助対象

エネルギーシステムの転換に係る事業で、CO2排出量の削減率が概ね原単位で15%以上となるもの

・補助率 転換に要する機械装置及び附帯設備の購入費及び据え付け等に係る工事費の1/6
・限度額 200万円(補助対象経費が1億円以上の場合は1000万円)

テレマーケティング等関連産業立地促進費補助金

補助対象:当市に立地したテレマーケティング等関連の誘致企業のうち交付要件を満たすもの

1.新規立地支援(初めて優遇制度を受けられる企業様)

賃料補助金

・補助率 貸しオフィス賃料の1/4
・限度額 700万円/年(ただし、1企業あたり対象期間の総額で2,100万円を上限とする。)
・補助期間  3年間

雇用奨励金

・補助金額 八戸圏域連携中枢都市圏内に住所を有する新規雇用者1人につき30万円
・限度額 1億円(3年間計)
・補助期間  操業開始から3年以内

2.業務拡大支援(既に新規立地支援を受けられた企業様)

賃料補助金

・補助率 増床分の貸しオフィス賃料の1/4
・限度額 700万円/年(ただし、1企業あたり対象期間の総額で1,400万円を上限とする。)
・補助期間  2年間

雇用奨励金

・補助金額 八戸圏域連携中枢都市圏内に住所を有する新規雇用者1人につき30万円
・限度額 1億円(2年間計)
・補助期間  2年間

※補助制度の概要についてはこちらをご覧ください。

テクノフロンティア八戸入居企業支援補助金

・補助対象 貸し工場「テクノフロンティア八戸」に入居し、交付要件を満たすもの
・補助率 (1~3年目)賃料の1/4、(4~5年目)賃料の1/8
・補助期間  5年間(最大)

※「テクノフロンティア八戸」の施設概要、仕様等については、中小機構ホームページをご覧ください。

インキュベーター施設利用支援事業費補助金

・補助対象 「八戸インテリジェントプラザ」に入居し、交付要件を満たすもの
・補助率 賃料の1/4
・補助期間  原則3年間

中心市街地オフィスビルパートナー補助金

・補助対象 市のパートナーオフィスビル※のオーナー等
  ※新規で行う、一定規模のOAフロア化、光ファイバー敷設等の改築等計画が市に認定されること等の一定の要件があります
・補助率 賃料の1/8または新規設備投資額の1/6のうちいずれか低い額
・限度額 350万円/年(最大3年間交付)
・事業概要  中心市街地オフィスビルパートナー補助金 [120KB PDF]

パートナーオフィスビルについて(平成26年12月18日更新)


※これらの支援制度に加えて、「青森県の優遇制度」も合わせて利用することができます。
※八戸市の企業立地にかかる助成制度についての詳しいお問い合わせは、以下お問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ先
商工労働観光部 産業労政課 企業誘致推進グループ
電話 0178-43-9048
FAX 0178-43-2256